お知らせ

2021年に入っても新型コロナウイルスが猛威を振るっていますが、未知の世界にさらされた人間は今、倒産や廃業に追い込まれる会社企業が急増しています。国や地方自治体の政治家たちはさまざまなコロナ対策を考えているようですが、なかなかリーダーシップを感じられません。そこで今回は、新型コロナウイルスから考える本当のリーダーのやるべきことについて考えてみましょう。

2020年4月7日に発出された新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が、2020年5月14日に39県で解除されました。残りの7都道府県に関しても、5月末日に緊急事態宣言を解除する方向を示しています。緊急事態宣言が解除されたとしても、経済へのダメージは大きく残っていますが、特に事業をされている方は「持続化給付金」を申し込んでいることでしょう。しかしみなさまが実感している通り、この給付金もすぐに振り込まれるわけではありません。そこで今回は、持続化給付金の振込が遅い場合の対処法についてご紹介します。

新型コロナウイルスにより、早いところでは2020年2月末から始まった休校措置。4月末現在でも学校再開のメドはほぼ立っておらず、2020年4月7日に出された緊急事態宣言も5月6日までとされていますが、4月29日に安倍首相は延期を検討しているとの報道もあります。このまま学校再開が遅れると子どもたちの今後に大きな影響を与えることから「小中高大の9月入学」が唱えられています。今回は、小中高大の9月入学・始業のメリット・デメリットについて考えていきましょう。

新型コロナウイルスにより、徐々に経営や私生活がひっ迫しているところもあるでしょう。どこの経営者も、会社企業も、店舗も、個人も金銭的に苦しい状態にありますが、政府や自治体では国民を経済的に援助するためにさまざまな制度を整備しています。今回は、2020年4月27日現在の、国・大阪府が発表している新型コロナウイルスによる経済対策についてご紹介します。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、全国的に学校が休校状態になっています。学校によってはオンラインを利用した授業やホームルームが展開されていますが、ネット環境が整備されていない家庭があるのも事実。今回は、新型コロナウイルスの休校期間の学費等の支援にはどんなものがあるのかについてご紹介します。

失業や廃業で収入がガクンと下がると、家賃の支払いが心配になってきます。住むところがなくなると、引越し代金が必要になるなどのリスクがある他、生活の基盤そのものがなくなってしまいます。そこで今回は、住居を確保するために申請すべき住宅確保給付金について、大阪市北区職員に話しを聞いた内容についてご紹介します。

世の中にはさまざまな職業があり、中には年収数千万以上を稼いでいる方がいらっしゃいます。稼いでいる方の多くは複業をしている方が多いのですが、複業で稼ぐのは難しいイメージがもたれていますが、実際に豊かな生活をしている方はどのように複業を進めているのでしょうか。今回は、豊かな生活をしている方の複業の進め方についてご紹介します。

大阪市は、新型コロナウイルスによる学校休校期間を2020年4月19日(日)まで延長すると発表しました。3月から続いている休校期間を含めると、約1ヶ月半の休校期間となり、最初は休校を喜んでいた子どもたちも学校再開を望んでいるのではないでしょうか。また保護者の方は、子どものお世話が大変だったり、共働き世帯では子どもだけを家に留守番させておくのは不安なところです。そこで「六等星」は、日中お子さまをお預かりさせていただきます。

初めて開業・起業する方は「自己資金は必要なのか？」「公庫・銀行で融資は受けられるのか」とさまざまな疑問があると思います。融資を希望する場合は、日本政策金融公庫や銀行で融資を希望するのが一般的ですが、どのような流れで融資の申し込みをするのでしょうか？今回は、開業・起業で自己資金は必要なのか、公庫・銀行の創業計画書・面接についてご紹介します。