1. はじめに
みなさんは今、事業主として働いていらっしゃいますか、それとも雇用者として働いていらっしゃいますか？？
雇用者として労働している場合は、パラレルキャリアでの複業を試みたことはあるでしょうか。
大手会社企業でも倒産する可能性がある時代、今回の記事を読んで、パラレルキャリアでの複業(副業)について考えてみましょう。
2. パラレルキャリア・複業(副業)とは？？
パラレルキャリアという言葉を耳にしたことはありますか？？
パラレルキャリアとは、本業をもちながら、余暇を使って第二の活動を行なう働き方です。
つまり、職業を複数もつことから「複業」ともいいます。
「本業でもいっぱいいっぱいなのに、他に仕事をするなんてありえない」と思われるかもしれませんが、これからの時代、そうは言ってられないでしょう。
3. 公務員のパラレル・複業(副業)は法律により原則禁止されている
公務員として雇用されている方は、国や地方が潰れるという可能性は極めて低いため、基本的には生涯に渡って給与を得られると考えられるでしょう。
そもそも公務員は、国民にサービス奉仕をするという立場、国民からの信頼を損ねてはいけないという観点から、公務員の副業については、「国家公務員法」「地方公務員法」によって原則禁止されています。
「営利目的」での活動は禁止されているわけです。
ただ以下の7つについては、営利目的でない場合に限り、また上長の許可が必要なものは、許可を得たときに限り、、副業を行なうことが認められています。
●不動産賃貸
●株式・FX・仮想通貨
●講演・講師
●執筆活動
●小規模農業
●家業手伝い
●フリマアプリ
ただこの決まりは2018年12月現在のものですが、現在国家公務員、地方公務員の副業が正式に容認される調整段階に入っています。
4. 会社企業でのパラレルキャリア・複業(副業)は禁止規定がない
会社企業のような私企業に対して、副業を禁止した法律は存在しません。
ただ各会社企業で、副業を禁止する社内規定を設けているところはあるでしょう。
先ほど、国や地方が潰れる可能性は極めて低いため、給与を継続して受け取ることができるとお話ししましたが、私企業の場合は、どれほど大企業であっても私企業である限り倒産する可能性があるのです。
私企業という観点では、私立学校も学校法人(=学校企業)ですから、生徒が集まられなければ倒産する可能性があります。
ちなみに、生徒の多くは「学校の先生＝公務員」と思っていますが、もちろんのこと私立学校の先生は公務員ではありません。
つまり副業しても問題ないのです。
会社企業や私立学校にお勤め方の多くは、副業をしていらっしゃらないと思いますが、時間と体力が許すのであれば、少しでも副業をしておいたほうがいいでしょう。
今の勤め先が「絶対に潰れない」という保障はありませんし、会社企業が倒産した場合は、社員に対する人的保障はないと考えるべきです。
会社企業が倒産しているのに、社員の面倒をみる会社企業はないでしょう。
そう考えると、副業を盛っておくべきだと思いませんか。
5. パラレルキャリア・複業(副業)は自分ができる範囲でやればいい
「本業があるのに副業なんてできない」とお思いの方、本気を出して副業をするのではなく、最初はお小遣いを稼ぐ程度に副業を始めればいいでしょう。
本業の勤務を終えたあとに、別のところへ働きに行くとなれば体力的にも負担が大きいですので、例えば家にある不要物をフリマアプリを通して販売、利益を得る方法があります。
もし「これを売ると利益が出る」というものがあれば、それを仕入れてきて販売する「せどり」を副業にするのもいいでしょう。
当社のIT事業のように、Webライティングも十分に副業にすることが可能です。
つまり自分でできる範囲から副業を始めればいいですし、単なるお小遣い稼ぎの規模でなくなってきた場合は、「複業」として継続すればいいのではないでしょうか。
今の勤め先を信頼することも大切ですが、まずは自分や家族のことを考えて、副業にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
6. まとめ
今回は、パラレルキャリアでの複業(副業)について考えてみました。
もしあなたに余力があるなら、あなたのためにも、家族のためにも、副業にチャレンジして、少しでも収入を増やしてみましょう。
会社企業は、いつ倒産するか分かりません。
もし倒産となった場合は、会社企業はあなたの生活を保障してくれませんし、少額の失業保険では、生活していくのは苦しいでしょう。
副業を「複業」に変えられるほど、副業の規模が大きくなれば、会社企業が倒産しても安心した生活を送ることができます。
今回の記事をお読みになって、副業について考えてみてはいかがでしょうか。
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