1. はじめに

会社企業で広まりつつある働き方改革。

学校現場でも私立学校を中心に働き方改革を進めている学校もあります。

教員・教師・先生の仕事は多岐に渡り、一刻も早く働き方を改善する必要があるのです。

今回は、私立学校の勤務形態の実態と学校の働き方改革についてご紹介します。

2. 私立学校の勤務形態

私立学校はそれぞれの学校で勤務形態が異なりますので、ここでは私が勤務した複数の私立学校の勤務形態を例にあげます。

私立学校の勤務形態は、以下の3つの雇用形態により異なります。

専任教諭

専任教諭は、会社企業でいう正社員のことをいいます。

複数の校舎をもっている私立学校の場合はその間での異動を設けているところもありますが、基本的には採用された校舎で定年まで働くことになります。

専任講師・常勤講師

専任講師・常勤講師は、会社企業でいう契約社員のことをいいます。

雇用期間が1年と定めているところが多く、1年で雇用が終了する場合もあれば、複数年雇用されることもあり、のちに専任教諭へ登用される場合もあるのです。

業務内容や勤務時間は、専任教諭に準じていることがほとんどですが、月々の給与や賞与は専任教諭より少ない場合が多く、任期満了で退職したとしても退職金が出されることはないのが基本です。

非常勤講師

非常勤講師は、別称「時間講師」ともいわれ、配当されている授業時間の勤務が基本です。

専任教諭・専任講師・常勤講師のように校務分掌の割り当てはなく、授業時間に授業をするのですが、定期試験の作成や成績処理といった業務が付随します。

給与は1コマあたりの時間給で支払われ、任期満了で退職したとしても退職金が出されることはないのが基本です。

3. 私立学校の勤務実態

私立学校の勤務実態は、それぞれの学校により大きく異なります。

今回は働き方改革に注目して、私立学校の勤務実態についてみていきます。

前提として「働き方改革」は、使用者が労働に関する法律を守りながら、労働者が安心・安全に働けることはもちろん、労働者が抱えるストレスを極力かからず、使用者と労働者が相互に働くことができる職場環境をめざす必要があるでしょう。

私立学校の勤務時間は変形労働時間制を採用

私立学校には「残業」という認識がほとんどありません。

私立学校では放課後の生徒対応、クラブ活動、入試業務、塾訪問など、勤務時間外に拘束される時間がたくさんあり、その都度残業代を申請するのではなく「教職員調整手当」といって、毎月月給の4%分が支給されることで勤務時間外の手当てをまかなっているのです。

ただ私立学校ではさまざまな学校行事があるため、多くの学校では変形労働時間制を採用しています。

例えば入試業務や体育祭・文化祭実施日は勤務時間が長く設定されますが、定期試験実施日のように生徒が午前中しかいない日は、勤務時間を午前のみにして、勤務時間を調整するのです。

要は、労働基準法が定める1日8時間、1週40時間の労働時間を、年間で超えないように調整しつつ、月4日以上の休日を確保すればいいわけです。

働き方改革を進めるにあたって、まずは法人が労働基準法が定める労働時間を遵守しているかを確認する必要があるでしょう。

これが守られていない私立学校・法人は、早急に働き方を改善しなければいけません。

効率の良い業務を図る

労働に関する法律を守るのは大前提ですが、使用者は労働者の負担をできる限り取り除くことに努めなければいけません。

私立学校の専任教諭・専任講師・常勤講師のように、労働者は定められた勤務時間に勤務しておく必要があるのは間違いありませんし、変形労働時間制の採用で、日によって労働時間の長短があるのは理解できます。

しかし労働時間めいっぱいまで勤務させる必要はあるのでしょうか。

私は常勤講師をしていた際、勤務時間内に仕事を終わらせるだけでなく、翌日以降の仕事も早い段階でこなしていたため、勤務終了時間が来るのを待ちぼうけしているときもありました。

正直「早く帰らせてほしいな…」と思うときが多々ありました。

その点、非常勤講師は配当された授業実施時間に勤務していればいいため、授業が終わってすぐ帰ることができますので、自分の時間を有意義に確保することができます。

非常勤講師は、夏休み・冬休み・春休みなど、授業がない日は出勤しなくていいのは大きなメリットです。

とはいっても学校によっては授業がない日であっても「月給で雇用していますので非常勤講師の先生であっても休みの期間は出勤していただく必要があります」なんていう学校もありました。

非常勤講師は私立学校の労働組合に加入する方はほとんどいませんので、使用者側からそう言われると従わなくてはならない状態になってしまうともいえます。

前述のように多くの私立学校は変形労働時間制を採用していますが、その制度だけでなく裁量労働制の導入も視野に入れることで、教員・教師・先生の負担はウンと軽くなるはずです。

使用者・管理職に余裕はありますか？

私立学校で働き方改革を進めなければいけない典型的な例として、そもそも使用者・管理職が業務に追われていて、教員・教師・先生や学校経営のマネジメントができていないことです。

その学校はとにかく教員・教師・先生に対して細かい規律を守らせている学校で、規律があまりにも多いために、使用者・管理職すらその管理ができていない。

学校全体としてのまとまりがないだけでなく、規律が多い分、教員・教師・先生が決められた範囲の中で仕事をしなければいけないため、仕事の効率が悪くなり、ミスが多発する。

教員・教師・先生のストレスがたまり、毎年退職する人が増え、それに比例して新規で教員・教師・先生を雇用するのですが、新規雇用者には一から新人教育をしなければならない。

私立学校は各学校で新規採用者を募集するのですが、毎年教員・教師・先生募集をかけている学校は何か改善点がある学校ともいえるのです。

使用者・管理職に加えて、教員・教師・先生が効率よく仕事できる環境になっていますか？

労働時間めいっぱい酷使するような労働形態になっていませんか？

その学校に勤めている先生の中には死んだような眼をしながら働いている人もいました。

使用者・管理職の方は、法を遵守しながら労働環境を整えるようなマニュアル通りに動くのではなく、労働者の主張を十分に取り入れながら協議を図らなければいけません。

クラブ活動は外部指導者を雇用すべし

私立学校では、放課後補習や長期休暇中の講習など、通常授業以外にも授業が組まれます。

通常授業以外の授業については、私立学校によって別途手当が支給するところもあれば、手当を支給しないところもあります。

またクラブ活動においては、クラブ顧問に就いている場合は「クラブ手当」が支給されます。

しかしクラブ手当は安いところでは月3,000円というように、クラブ1回あたり数百円の手当にしかなりません。

私も数々のクラブ顧問を務めてきましたが、運動系のクラブ顧問は、その競技の経験者または外部指導者を雇用するべきです。

経験のない運動の指導などできるわけがありませんし、無理な指導はかえって生徒にケガを負わせることになります。

未経験の競技のクラブ顧問を担当した先生の中には、スクールに通ったり、本を見て学びながら見よう見まねでやっている人もいました。

これが教員・教師・先生にとってかなりの負担であることは言うまでもありません。

生徒によってはクラブに入部して実績を作りたい人もいるわけで、クラブで実績を残すためには競技経験者から学ぶことで生徒の上達が早くなります。

総合的にクラブ活動の顧問に該当する教員・教師・先生がいない場合は、外部指導者を雇用することが必要でしょう。

クラブに関しては別の問題もあり、インターハイや地方大会にエントリーする場合、学校のクラブとして出場するわけですので、その学校に籍をおく教員・教師・先生の捺印・承諾および学校印が必要なのです。

このあたりは中体連・高体連などの組織の変革も合わせて進める必要があります。

4. まとめ

今回は、私立学校の勤務形態の実態と学校の働き方改革についてご紹介しました。

学校の教員・教師・先生は職業の中でも、多忙を極める仕事であることは私が実感しています。

自分の時間を取ることができず、かといってものすごく給料が高いわけではない。

しかし生徒が成長する姿や、喜怒哀楽をみることが何よりも楽しさを感じる方が教員・教師・先生になっています。

とくに私立学校は生徒のために力を注ぐ学校がほとんどですが、本当に生徒のために力を注げる学校を組織したいのであれば、使用者はまず教員・教師・先生を大切にしなければなりません。

使用者・管理職は、教員・教師・先生に無理させていませんか。効率よく仕事ができる環境にありますか。勤務時間めいっぱいまで働かせていませんか。

教員・教師・先生も人間です。

無理すれば体を壊します。

体を壊したときの責任をとることを考える以前に、そうならない労働環境を作るのが使用者・管理職の役割です。

「使用者」という表現は「使う者」という意味ですが、だからといって酷使してはいけないことは言うまでもありません。

私が複数の学校に勤務して多くの学校を見る限りでは、働き方改革をしなくていい私立学校はないでしょう。

教員・教師・先生が安心・安全に心地良く働ける環境であると、教員・教師・先生の気もちにゆとりが生まれます。

教員・教師・先生にゆとりができれば、生徒のためになる学校運営ができます。

生徒のためになる学校運営ができれば、自然とそこで働きたい教員・教師・先生が集まり、採用・雇用に困りません。

また教員・教師・先生にゆとりができれば、学校組織が安定し、自然と安定した生徒募集にもつながります。

学校は使用者のものでも、管理職のものでもありません。

教員・教師・先生は今の職場の働き方に不満や不合理があるのであれば、それを一新するために使用者・管理職に伝え、双方で十分協議を重ねていきましょう。

そうすれば生徒のために、よりよい学校づくりができること間違いないです。

この記事を読まれた方で「記事に書いてあるような勤務形態が実現できるわけがない」と多くの方がお思いになるかもしれませんが、多くの学校教員・教師・先生が動くことで、記事にあるような勤務形態は近い将来実現されます。

今回の記事を参考に、生徒のために、よりよい職場環境づくりをしていきましょう。

1. はじめに

2019年5月1日より、時代は平成から令和へと変わり、多くの方が新しい時代の突入に合わせて気持ちを一新されていることでしょう。

多くのことが一新されている中、学校教育の一新を行なっている教育機関も増えています。

今回は、令和を含め今後の教育について考えていきましょう。

2. 学校教育現場は化石そのもの

日本では時代が「平成」から「令和」に変わったことで、、より時代の流れを感じるようになりました。

元号があるのは世界中を探しても日本だけで、元号が変わるというのは天皇が次の世代になることはもちろんのこと、国民も気持ちを一新し、新たな未来へ進む1つのタイミングです。

ただ個人の意思が一新されたとしても、簡単に一新できないのは学校現場です。

令和になったからというわけではなく、昭和が終わり平成になったのにも関わらず、化石状態の教育現場を数々と目にしています。

いつまでも昭和から脱却できない学校現場

私は数々の教育現場を見てきましたが、学校現場はなぜ昭和から脱却できないのかが不思議でなりません。

これまで携わってきた教育現場を否定するわけではありません。

どんな教育現場であれ、そこに在籍している生徒は原石ばかりですし、最高の存在ですから。

ただ令和に突入し、21世紀になって20年近くが経とうとしているのに、昭和の20世紀スタイルで運営されている学校が多いことは間違いありません。

無駄に多い会議

朝礼や会議は、学校現場だけでなく会社企業・店舗でも日常的に行なわれていることですが、そのスタイルはさまざまなことをご存じでしょうか。

IT関連企業では、同じ時間に同じ場所に集まるような会議はほとんどなく、話し合いが必要なときはSkypeなどで打ち合わせをしています。

毎日社員に伝達事項があるのはもちろんですが、本当に口伝えするべきものでない限り、社内のメーリングで十分対応できるでしょう。

人を集めるというのは、それだけその人の時間や業務の手を止めていることになりますし、教育現場でも意義のある会議でないときに「この時間を生徒と生徒と接しているほうが、よっぽど生徒や学校のためになるのに」とつくづく思います。

しかし学校現場では、朝の貴重な時間を10分近くも使って朝礼を行なったり、教員の点呼を行なったりしているほか、職員会議や分掌会議も学校側が生徒に指示するように、教員に対して時間を設定して会議を開かせている。

常に生徒のことを考えている教員は、わざわざ学校から会議の時間を設定されなくても話し合いを進めますし、結果を出す取り組みを始めます。

勤務時間を超えての労働

労働者の勤務時間は、労働基準法により1日8時間以内、1週間40時間以内と定められており、これらの労働時間はあくまでも「上限」です。

ただ時期によって繁忙期がある場合は、変形労働時間制を採用して、労働者の勤務時間を定めているところもあります。

きちんと教員の年間労働時間を計算している学校もありますが、それを超えての勤務時間に関しては公立学校でも採用されている「調整手当」として、月給の4%を支給している私立学校も多いです。

言いかえるとその4%を支払っていれば良いという考えの古い学校が多く存在します。

私の経験では、朝7時に出勤して21時まで学校で仕事をしていることもありました。

「それはあなたの仕事の効率が悪い」と言われてしまえばそれまでですが、完成度の高い仕事を行なうためには時間がかかりますし、他の複数の教員も同じような勤務時間では働いていました。

また時給換算100円のようなクラブ活動も、あってはならない金額設定です。

お金の問題ではなく、教員も人間ですから、健康が維持できる労働時間を設定するのが学校法人の役割ですし、何よりも教員の家族・家庭を考えた労働時間を設定する必要があるでしょう。

3. 本当の「新教育」は未来社会を強く生きる子ども育てること

学校の授業で、教員が学習内容を生徒に一方的に伝えるような授業展開はあり得ません。

なぜなら、学習内容を分かりやすく伝えるような授業＝学校の授業ではないからです。

大学受験を視野に入れた授業展開は必要かもしれませんし、生徒の進路を実現するために大学受験指導に力を入れるのも分からなくはないです。

しかし学校現場では、未来社会に強く生きる子どもを育てるのが大きな目標ではありませんか。

未来社会に必要なものは何ですか？？

学歴ですか？そうではないですよね？？

未来社会を生きていくために必要なものはたくさんありますが、授業内で育成できる力は「考えさせる力」「発信する力」「他者の話しを聴く力」です。

私は教員がゆえに大学受験に必要な知識・教養を身につけさせるという使命がありますので、端的に分かりやすく学習内容は指導しています。

それよりも「考えさせる力」「発信する力」「他者の話しを聴く力」を身につけさせるために、生徒には授業中に常に問いかけるようにしています。

その問いかけは答えを求める問いかけではなく、生徒自身がどう思っているかの問いかけが中心で、答える自分を考えさせることを目的としているのです。

生徒を進化させるのは学校ではなく、教員そのものの力ですので、これからも自分自身の力を発揮していくことに専念します。

4. まとめ

今回は、令和を含め今後の教育について考えていきました。

学校をはじめ、組織を変えることは簡単なことではありませんし、たとえ変わったとしても多大な時間が必要です。

また令和を迎えた今、生徒がタブレットをもっていることはもちろんですが、タブレットを学習のツールとして使うだけでなく、未来社会を生きていくことに繋がるツールとして使わなければ意味がありません。

学校運営者は、学校組織が昭和のままで進化していないことを洗い出さなければいけませんし、その進化が平成でも令和でも遅いことに気づかなければいけません。

今の生徒が生きるのは令和であり、令和の先に生きるわけですから。

今後は新教育ではなく「最新教育」を行なう学校が生き残れますので、古い体制を貫いている学校現場がなくなるのは時間の問題でしょう。

私が教育現場で行なっている「考えさせる力」「発信する力」「他者の話しを聴く力」を身につけさせる授業そのものも、一瞬にして古い教育になります。

東京都千代田区の麴町中学校で行なわれている「定期テスト廃止」「固定担任制廃止」なども新しい取り組みとして注目されていますが、考えるほど定期テストなんていりませんし、担任を固定する意味なんてありませんよね。

私は今受け持っているクラスの生徒を、自信と責任をもって育てることに専念しますが、令和の間に大きなプロジェクトを実現させたく思います。

1. はじめに

現在、働いていらっしゃる方はどのような意義をもって働いていますか？

働く意義は人それぞれ異なりますが、何か目標や目的をもって働いているはずです。

今回は人が働く意義について考えていきましょう。

2. 人が働く意義とは？？

人はなぜ働くのでしょうか。

働く意義は大きく2つあります。

1つめ；収入を得ること

1つめは「収入を得ること」です。

人は収入を得なければ生活することができません。

生活だけでなく、娯楽を楽しむためにもお金を必要です。

世の中にはお金で買えないものがたくさんありますし、幸せもお金で買うものではありません。

お金をたくさんもっていることで、ほしいものを手に入れられて、幸せを感じるときもあるでしょう。

人には物欲があるため、ほしいものを手に入れられることで至福を感じるのは当然です。

働くうえで賃金をもらえないのはあり得ないことですし、生活していくためには、労働基準法などに定められた働き方をしながら収入を得る必要があります。

2つめ；お客様(第三者)を喜ばせる＝自分のやりがいにつながる

人が働くことで得られるのは収入だけではありません。

あなたが働いて商品・サービスをお客様に提供することで、お客様はどのような反応をなさっているでしょうか？

商品やサービスを手に入れることで、お客様の心が満たされ、ときおり「ありがとう」と言ってくれるでしょう。

そのときにあなたも至福を感じることができ「よし、次も頑張ろう！」と意欲がわいてきます。

お客様からの「ありがとう」という言葉や、自分の心が満たされるのは、いくらお金をつんでも得られるものではありません。

私も教育現場で生徒たちに働く意義について考えさせるのですが、収入はもとより、感情をもった「人」だからこそ、お客様を至福にさせ、その姿をみた自分も心が満たされ、次もお客様に喜んでいただこうと考える。

お客様や世の中のために貢献することが、収入以上の働く大切さであることを感じさせています。

3. 仕事のプロになれ

先ほど働く意義について考えていただいたように、仕事は収入だけでなく、お客様の心を満たすための活動なのです。

第三者の心を満たすためには、あなたは自分の仕事のプロでなければなりません。

プロ意識をもって仕事をしなければ、お客様の心を満たすどころか、お客様がつかなくなってしまいます。

私は教育現場やIT関連で活動していますが、完璧なものを作り上げるために、仕事に対する日々の研究を怠ることはありません。

自分の頭だけで考えるよりかは、他の方の仕事をみたり、他業種の方と話しをするなど、人間経験値をどんどん上げています。

何よりも生徒の育成、IT事業のお客様に満足してもらうための行動です。

プロであればお客様の心を満たすことができますし、お客様の心を満たすことができれば、対価として収入も入ってくるのです。

先日、IT事業で取り引きしている兵庫県姫路市のネットタイヤというショップで、自分の車のタイヤ・ホイール交換の作業をしてもらいました。

作業時間も他のショップよりも短く、接客サービスについても申し分ないほど、満足のいくショップでした。

私は接客サービスや商品の質には目を光らせてしまう癖があるのですが、ネットタイヤはさすがはプロと納得させられるショップでした。

労働に携わっている方は、ただ漠然と働くのではなく、自分の働きがどれくらいお客様の役に立っているのか、それに対してどれくらいの対価を得ているのかを振り返ってはいかがでしょうか。

またあなた自身も、自分の働きはお客様の役に立っていることを自負なさってください。

4. まとめ

今回は人が働く意義について考えていきました。

収入を目的に働いている方が多いですが、働く意義は収入を得るためだけでなく、お客様の心を満たすという意義があるのです。

お客様の喜んだ姿をみると、あなたの心も満たされ、次へステップアップしようという気持ちが芽生えます。

お客様の心を満たすためには、日頃からプロ意識をもって仕事に携わらなければいけません。

仕事のプロになるためには、外部にベクトルを向け、自分の経験値を上げることが大切です。

お客様を喜ばせるのはあなたしかいません。

今回の記事を参考に、自信をもって仕事に励んでください。

1. はじめに

私たちは法律を守りながら生活しています。

法律がなければ世の中は不安定さをとどる一方でしょう。

学校のような教育現場も法律を学ばせるのは大切なことです。

今回は学校で法律を学ばせることのメリットについて考えていきます。

2. 法律を知っておくことのメリットとは？？

国内にはたくさんの法律が定められています。

国民は法律を守ることで、社会や秩序が守られており、安定した生活を送ることができるのです。

もし不利益を被るような出来事に遭遇した場合は、法律をもってトラブルを解決するのが一般です。

言いかえると、法律を知っておかなければ不利益やトラブルから抜け出すことができなかったり、あなたが泣き寝入りしてしまわなければならなくなってしまいます。

また法律には刑法のように「この行為はやってはいけない」という規定もあり、法律に違反すると量刑や罰金刑などが科せられます。

「そんな法律があるの知らなかった」では済まされないのです。

車で飲酒運転禁止の規定があるのにもかかわらず、飲酒運転をして捕まったときに「そんな法律あるの知らなかった」では済まされません。

法律を知っておくことで、自分の身を守ることができ、普段の安定・安心した生活をもたらすことができのです。

3. 小学生・中学生から始める法律教育

学校のような教育現場では、教育現場でお金の話しはタブー？！子どもから必要な金融リテラシー！ややるべきお金の教育！子どもも大人もお金と向き合おう！と同じく、法律教育を施しているところは数少ないです。

社会で生きるための力を養うために存在している学校教育現場で、法律教育を実践してないのは、とても疑問に感じます。

どこかで教育をしないから「そんな法律があるの知らなかった」となり不利益を被るのです。

少しでも法律の知識・教養をつけさせ、なぜこのような法律が規定されているのか、その背景を探ることで、生徒の頭には法律が染みつくことでしょう。

ここでは学校教育現場で学ばせている法律についてご紹介します。

パート・アルバイトでも適用される労働基準法

私たちが生活するうえで、ほとんどの方に関係するのが労働基準法です。

学校教育現場で労働基準法の法律教育をすると、生徒からの質問がたくさん出るほどです。

パート・アルバイトは正社員とは異なり、勤務日にばらつきがあり、使用者からすると使い勝手がいいものですから、法律に違反する労働のさせ方をしているケースが少なくありません。

とくに学生アルバイトに対しては、法律の知識・教養が少ないと思われており、使用者が言った通りに働かなければクビになる可能性が高いので、言われた通りに働いている人が多いです。

しかしパート・アルバイトであっても法律上は正社員と同じ扱いになり、労働関係の法令(労
働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、雇用保険法、
労災保険法など)は基本的に適用されます。

私は学校教育現場で、以下のような法律については知っておくように生徒に伝えており、法律を学んだ制度は自分の頭の中に法律を備えています。

知っておくべき労働関係の法令

以下の規定は、正社員、パート・アルバイトすべてに適用されるルールです。

●使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない

●使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩

を与えなければいけない

●使用者は、少なくとも毎週1日の休日か4週間を通じて4日以上の休日を与えなければいけない

●使用者は、採用から６か月を経過した日とその後１年を経過するごとに有給休暇を与えなければ

いけない

●使用者は、１日８時間・週40時間を超えた法定時間外労働のときは25%以上、法定休日(週１日)

　に勤務させたときは35%以上、22時から５時までの間に勤務させたときは25%以上の割増賃金を

支払わなければならない　→(例)深夜の法定時間外労働の場合は25%＋25%＝50%の割増賃金

●使用者は、労働者を解雇する場合は客観的合理的な解雇理由を明示する必要があり、それがなけ

れば解雇することはできない

●使用者は、解雇を行なう場合は30日前までにその予告をするか、最低30日分の平均賃金を解雇予

　告手当として支払わなければならない

●使用者は、各都道府県が定める最低賃金を補償しなければならない

●使用者は、試用期間等で最低賃金を下回って労働者を雇用する場合、使用者側が減額特例の手続

　きをきちんととって行なわなければ、試用期間の賃金は無効

4. まとめ

今回は学校で法律を学ばせることのメリットについて考えていきました。

学生の場合、高校生からアルバイトをすることは可能です。

ブラックバイトとよばれる不利益な労働環境で、生徒が使用者の言いなりになって労働させられるようなことがないよう、労働関係の法律を1つでも多く学ばせておく必要があります。

使用者と労働者の間には、上下関係・主従関係が生まれてしまいますが、いくら使用者であっても法律に反するような酷使した働き方は許されません。

生徒が不利益を被ることなく、将来的に強く世の中を渡っていくためにも、法律教育は必要です。