1. はじめに

2020年3月5日12時現在、日本国内では1036名が新型コロナウイルスに感染しており(クルーズ船の人数を除くと324名)、今後もその拡大が予想されています。

日本政府は感染の拡大を食い止めるためにさまざまな施策を打ち出していますが、それと同時に会社企業の経営者、学校長、管理職も労働者・従業員・教員・教師・先生・生徒を守るために独自の対策を考えなければなりません。

そこで今回は、国や会社企業・学校などの組織が感染病に対してどのような対策をとっているのかみていきましょう。

2. 生徒と考える感染病の拡大

中国から発症したといわれる新型コロナウイルス。

日本政府は全国の学校に春休みまでの休校要請を出しており、地方自治体も独自の対策を執っています。

これは私が生徒に考えさせた1つの議題でもあり、以下のやり取りが行なわれました(『　』＝私の発言、「　」＝生徒の発言)。

『今、新型コロナウイルスの影響で3月2日から休みになった場合、社会にどのような影響が出るでしょうか？』

「僕らは期末試験がなくなったら嬉しいし、必要最低限は家にいます」

『そうですね。休校になったら不要不急の場合を除いて家にいなければいけません。みんなのような中学生なら一人で留守番ができるけど、小さな子がいる家庭ではどうなるでしょう？』

「小学生未満は保育園に行かせる。小学生なら一人で留守番できませんか？」

『小学生未満の保育園に通っていない子はどうする？小学生の一人の留守番ってすごく微妙で、周囲の捉え方によっては虐待やネグレクトっていわれるんだよ。』

「保育園に通ってない場合は親が面倒をみる。小学生の一人の留守番って虐待なんですか？！」

『では親が仕事の場合はどうしますか？留守番については児童相談所の職員に聞くと、小学校5～6年生の高学年でなければ安心して留守番はさせられないそうです。』

「親が仕事を休む…。そんなん高学年にならなくてもみんな留守番くらいしてますよ。」

「親が仕事を休んだらその家の収入が減って、生活苦しくなるやん」

『そうですね。家計のことを考えると仕事はなかなか休みにくいですね。留守番については今から20年ほど前に虐待やネグレクトが目立つようになってから、警察で虐待を守るチームが作られたり、児童相談所も虐待防止に力を入れるようになり、すごく神経質になっています。』

『では今後感染の拡大が見込まれる中、あなたが経営者だったり、総理大臣だったらどのように対処・判断しますか？』

すると生徒たちからは「学校や仕事は可能な限り休む」「休んだ分の給料は会社か国が払う」などさまざまな意見が出されて、出された意見に対して生徒たちで議論が進んでいきました。

このような議論を交わすことで、感情のおもむくままに一部の人間だけを守るような意見を出していては多くの人のためにならないということが分かりますし、知らなかった社会情勢を教員・教師・先生や他の生徒から知ることができます。

3. 感染病蔓延！あなたが経営者・学校長・管理職ならどう判断する？

人は今、目に見えないウイルスと闘いながら最善の策を考えているわけですが、もしあなたが経営者・学校長・管理職ならどのように組織、労働者、従業員、教員、教師、先生、生徒、そして家族をどう守るでしょうか？

また国や他の組織がどのように動いているのかも参考するのも1つです。

日本政府のうごき

日本政府は3月9日の週に特別措置法を成立させるために与野党党首で話し合いを進めています。

2012年4月の民主党政権時代に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定されており、新感染症にも適応できる法律を制定しています。

ただ安倍晋三総理大臣は、新型コロナウイルスは未知の感染症ではないため、現状の新型インフルエンザ等対策特別措置法のままでは適用できないと述べており、3月9日以降の成立に向けて大詰めを迎えることになります。

もし特別措置法が成立すれば、日本政府が非常(緊急)事態宣言が出せるようになるのです。

非常事態宣言が出されると日本政府は以下の8点の要請・指示を出すことができます。

①医療関係者に医療等を行なう指示

②医療関係者に予防接種を行なう指示

③緊急物資の運送・配送指示

④医療品・食品等の保管命令

⑤不要不急の外出自粛要請

⑥医療施設開設のため土地の強制使用

⑦イベント等の開催制限・指示

⑧学校等の休校要請・指示

新型インフルエンザ等対策特別措置法は民主党時代に成立したものですが、その前の自民党政権時代に作った法律であるため、与野党の批判を分散する形での成立が見込まれていますが、法律成立には日本政府も慎重な姿勢を見せています。

新型コロナウイルスに関する他国・地域のうごき

他国・地域では、新型コロナウイルス感染拡大阻止のため、以下のような動きがありました。

日本政府とは異なった動きがあることがお分かりいただけるでしょう。

台湾

●ウイルス検疫時に隔離措置を可能とする、『指定感染症』を定める(2020.1.15)

●中国本土住民の入境を原則拒否する措置(2020.2.6～)

韓国

●1日に15,000件の検査が可能な体制を敷き、3月4日時点で130,000人を超える検査を実施

シンガポール

●中国からの入国や乗り継ぎ禁止(2020.1)

●中国人旅行者の感染例が確認された直後140人に及ぶ政府の専門チームを設置(2020.1)

●HP上に感染者の個人情報公表

[感染者名(匿名)、年齢、性別、国籍、住所(部屋番号は除く)、訪問先などの行動記録](2020.2)

●空港や国境で新型コロナウイルスの検査を強制的に実施(2020.3)

地方自治体のうごき

北海道では鈴木知事が2月28日から3週間にわたって非常事態宣言を出しています。

「地域間での感染拡大のおそれ」「観光客も行程変更を」「公立高校入試は学力検査のみ実施」などの動きをとりました。

この非常事態宣言が出されるまでに鈴木知事は、菅官房長官と綿密に連携を図り、アドバイスを頂戴するなどの動きをとっています。

その他、大阪市では3月13日まで学校休校を取り決めたため、今現在では市内のほとんどの学校が休校となっています。

私立学校のうごき

私立学校は日本政府の休校要請を受けながらも、最終的には独自で休校の判断を出しています。

私が勤務している奈良県の学校では、学年末の試験が予定されていましたが、試験が中止され、生徒は3月20日まで休校、3月21日に終業式、3月22日より春休みで、クラブ活動や補習などの行事が一切中止になりました。

学年末試験を実施しない中で、学年成績の算出を行ないますので、成績算出・入力のときのみ、非常勤講師は出勤します。

一方、大阪府の勤務校では3月13日まで休校、3月14日から学年末試験で、その後成績算出をしてすぐに新年度突入という流れです。

休校期間中も特に仕事がなくても非常勤講師は、通常の勤務時間は出勤するよう言われています。

学校によっても判断はそれぞれであることがお分かりいただけるでしょう。

3月中旬以降については、学校の休校を解除するのかの判断が必要になりますが、多くの学校では自分の都道府県は感染者がいないから(つまり感染者の人数判断)という理由で登校再開すると予想されますが、登校再開には慎重にならなければなりません。

前提として、日本では新型コロナウイルスのPCR検査を受けた人がごく一握りであるということ。

検査も受けていない状態で、発熱や咳などの症状がない「無症状」の状態でも陽性反応が出るケースが増えています。

またPCR検査の結果、陰性反応であってもその後陽性反応に転じたケースもあるのです。

医師や入院患者らが新型コロナウイルスに感染した和歌山県湯浅町の済生会有田病院が3月４日午前、外来診療などの通常業務を再開しましたが、和歌山県はこれまでに同病院の職員や入院患者ら474人に検査を実施し、２週間以上新たな陽性は出ていないとして運営を再開しました。

ここまでのことをして再開するなら安全性は高いといえますが、医師の判断や検査なしに休校を解除するのはどうなのか、現段階では保健所に電話をしても検査に応じてもらえない状況であることを踏まえてどう判断するのか。

経営者、学校長、管理職は人の命を預かっている重要な職務であることを忘れてはなりませんし、危機管理リスクについては十分な議論、的確な判断をする必要があるのです。

Well-being Marketing Japanのうごき

私が経営するWell-being Marketing Japanは、おもにネットを介しての業務ですので、どこかに出勤するわけではなく、在宅で仕事が可能で、仕事の受注から代金の支払いまですべてオンラインで行なっていることから、いつも通り業務を進めてます。

新型コロナウイルスが蔓延しているからといって、今のところ需要・供給が大きく変動している庸には感じていません。

また4月よりオープン予定の47都道府県・海外ご当地グルメレストラン「ばとん」は、イートインでの営業は4月に入ってからの判断をし、新型コロナウイルスの影響が現状と変わらない、または悪化した場合はテイクアウトやUber Eats等を利用したデリバリーで対応する予定です。

従業員に子どもがいる場合は、毎日アルコール消毒をした店内で子どもは学習・遊びをし、労働者はいつも通り勤務してもいいですし、感染等の恐れで勤務しない場合は休んでもらう予定。

日本政府が、新型コロナウイルスの影響によって仕事を休む場合は、上限8,330円で補償する制度を確立する予定ですので、その制度を利用するなどして、労働者の生活が困らないようにしています。

会社企業にとってはお客様、学校にとっては生徒は大切な存在であることに違いありませんが、そこで働いている労働者とその家族なくしては、会社企業・学校は存続・存在することはできない。

どこの会社企業も学校も労働者とその家族のことを思い、今回のような緊急事態のときはICT機器を活用し、在宅勤務ができるような労働体制を作らなければいけないでしょう。

4. デマに騙されない！信憑性の高い情報を信じよう！

今回のような感染病や天災が起きたときに蔓延するデマ。

今回でも複数のデマが流されています。

例えば至るスーパーでマスクだけでなく、トイレットペーパーまでなくなっていますが、それは中国でトイレットペーパーの生産がストップしており、日本にトイレットペーパーが輸出されなくなってしまうため、いずれトイレットペーパーがなくなるというデマがあるのです。

現在ではツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのSNSなどで、リツイートやシェアされることで、一個人の根拠のない情報が一気に拡散され、それがデマとして流れます。

トイレットペーパーについては、国内で98%生産されていますし、製紙工場も普段から24時間工場は操業しており、ここ数日はトイレットペーパーがたくさん売れたのでこれまで備蓄していたものを一部出荷はしたものの、まだ在庫はありますし、それに加えて生産はこれまで通り行なわれている。

社会不安が蔓延しているとデマであっても信じ込みやすい心境になっており、不安な人が多いこそデマの情報が「善意」で流されてしまうことから社会的パニックを引き起こすのです。

似たような事例は、1973年のときの第1次石油危機もそうですし、同年に日本が不況に陥ったときに豊川信金事件というのが起きました。

この事件は、女子高生が信用金庫に就職すると不景気がゆえに強盗が入ってきて「危ない」という話しをしていたところ、それを聞いた周囲の人が「危ない」というフレーズだけを拾って、「今不景気だから信用金庫が倒産する可能性があって危ない」と捉えたため、預金者の多くが信用金庫に預金を引き下ろしにいったという内容です。

ネット社会の今、さまざまなところから情報が入ってくると思いますが、日本政府や会社企業が発進している情報は信憑性が高く、一個人が述べている意見・考えは信憑性が低く何の根拠もない情報であることを忘れないでください。

社会不安が起きているときこそ、人間は新しくさまざまなことを考え、それを乗り越えていかなければいけません。

そしてその乗り越え方を、将来に生かすだけでなく、それを応用した考え方へと発展させる必要があるでしょう。

5. まとめ

今回は、国や会社企業・学校などの組織が感染病に対してどのような対策をとっているのかみていきました。

2020年3月現在、国内でも国民は新型コロナウイルスと闘っていますが、これを乗り越えられる方法や手段を考えられた人間は、今後同様のことが発生した場合でも乗り越えることができるでしょう。

会社企業や学校は、お客様や生徒のことだけでなく、そこで働いている労働者やその家族の環境や命のことも考えなければいけません。

感染拡大を防ぐためには、人と人の接触を避けること。

とくに日本はPCR検査など、一部の国民しか新型コロナウイルスの検査を受けていませんし、保健所も検査体制が十分に整っていないため、すぐに検査を受けられないだけでなく、保健所に電話をしても連絡がつかなかったり、検査を断られるケースも多いようです。

ただ経営者、学校長、管理職は、労働者とその家族の命までも考えなければいけません。

とくに学校では学年末試験の時期ですが「試験をしなければ成績が出せない」なんてことを言っている場合ではなく、人の命をさておいてまで試験を実施する必要はないでしょう。

これを機に、そろそろ学力試験で定められた配点によって得点を出すのではなく、生徒の成果物や達成度合いを含めた評価ができるようなシステムに変える時期かもしれません。

そのシステムになると生徒の評価を出すのが面倒だと思うなら教員・教師・先生は務まらないです。

今回の記事のように、新型コロナウイルスをきっかけに、よりよく人間が生きていける環境をみなさんで築きあげていきましょう。

1. はじめに

自営業されている方、会社企業へお勤めの方は、自分が生活していくために働いている以外に、どのような目標をもって働いていらっしゃいますか？？

お客様の立場に立って商品・サービスを提供できているでしょうか？？

今回は、会社企業・教育現場のお客様・生徒の立場についてお話しします。

2. お客様の立場に立って商品・サービスが提供できているか？？

教育現場で、ある生徒が授業中に私語をしていた場合の指導方法として「あなたが私語することで、真面目に授業を受けている人はどんな気持ちになるかな？その人の立場になって考えてごらん」と促すときがあります。

公の場所は自分だけの空間ではないため、自分の行為になって周囲にどのような影響を与えているかを考えさせるのです。

社会でも「相手の立場になってものを考える」のは大切なことで、自営業・会社企業の方の場合はお客様の立場に立って、どのようなものが売れるのかを考えたり、自分の商品・サービスを受けることでどのような気持ちになるのかを考える必要があります。

言いかえると、自営業・会社企業の方は利益を追求するのは当然ですが、自分たちの利益ばかりを優先してはいけません。

レオパレスの建築基準法違反に関する報道

2019年2月8日に、月単位でマンションをレンタルしているレオパレスの物件が、建築基準法違反に抵触するおそれがあるという報道がありました。

施工不備が大きな理由で、一例としては天井まで設置しなければいけない壁が施工されていなかったようです。

また天井に耐火性能のないものが使用されていました。

なぜこのようなことが起きたのかというと、レオパレス側が建物の納期を急がせたことが背景にあり、いわば建築会社はレオパレス側からの圧力を受けたそうです。

それに対してレオパレス側は、マンションを建築した建築会社のせいにしてますが、これも社長はどのような存在であるべきか？？でお話ししたように、社長や会社は他業者に仕事を依頼した場合は、きちんと仕事が行なわれているかを管理しなければいけません。

やはり社長という立場は、会社に関係する従業員・建物・労働環境などの状況をきちんと把握しておく必要があるのです。

全国展開をしている会社企業であれば、各支社・店舗の正社員に対する教育を十分に行なわなければいけませんし、徹底した「報告・連絡・相談」を行なわなければなりません。

レオパレスの話しですが、結局レオパレスに住んでいる33都府県のうち1324軒、7782名が引越しを余儀なくされるそうです。

住民は突然引越ししてくれと言われても戸惑いが隠せないでしょう…。

引越し代金はレオパレスが負担するようですが、住民からはするとそれだけで出費はすみません。

引越し先によっては、これまで使用していた家具等が設置できない可能性がありますし、細かいところではカーテンの長さが合わず、新調しなければいけないかもしれません。

引越しすることで住民票を変更しなければならず、会員登録している会社企業・店舗に住所変更手続きしなければいけない他、子どもがいる場合は学区が変わることで転校しなければいけない世帯もあるでしょう。

しかも2月・3月は引越しシーズンですので、お客様が希望する日に引越しできる可能性は低いですし、希望する転居先のマンションもあいているかどうか分かりません。

ずさんな仕事をすると、お客様にこれだけの損害を与えていることを受け止めなければなりませんし、今のお客様の立場に立って、何が必要かを考える必要があるのです。

そう考えると、会社企業はお客様に対して質の高い、確実な商品・サービスを提供する必要があるのでしょう。

教育現場は生徒第一に学校運営を考える

教育現場でも、学校で問題が発生するときに学校長が記者会見等に応じる光景を目にします。

最近ではいじめによる生徒の自殺で、ある学校が記者会見を受けていました。

記者会見をみて思うのが「学校長が記者会見に応じるほど、その生徒のことを常々知っていたのかな」ということです。

学校長は何百人・何千人もの生徒のことを把握しているとは考えられません。

ほとんどの学校が、事が起こってから学校長・学年主任・担任等が連携を図り、事の経緯を把握することになっているでしょう。

教育現場の場合は、学校長が責任追及されて、学校長が任期途中に交替することはあまりありませんが、やはり会社企業の社長と同じように、日頃から学校長は学校の管理に徹する必要があります。

私は教育現場で学校長のような管理職に就きたいとは思っておらず、定年まで生徒と直接触れ合える担任や学年付教員でいたいと思っています。

ただふと自分が学校長になったら…ってことを考えるときもあります。

そのときは、学年主任・担任との連携を強化させ、ささいなことでも「報告・連絡・相談」させます。

担任から学年主任は口伝えでもいいとして、報告・連絡・相談を受けた学年主任はそれを学校長を含めた教員全体にタブレットで発信し情報を共有。

発信された内容については、他の教員が任意で意見を発信させることで、わざわざ職員会議を何度も開くことなく、意見交換ができるのです。

もう1つ学校長になったらやろうと思うのが、校長室の開放です。

校長室は教員・教師にとっても入りづらい？ところですが、生徒たちに開放することで学校長との距離が縮まり、学校長が生徒のことを生で見て感じることができるのです。

学校長の職務は多岐に渡り、過密スケジュールであると思いますが、空き時間は生徒と触れ合うために廊下を歩いたり、生徒に話しかけたりしますし、できることなら授業も担当したいですね。

学校長だからこそ、形だけで学校経営を行なうのではなく、生徒のことを第一に考えるからこそ、生徒たちとの触れ合いを怠ってはいけないでしょう。

お客様も横柄にならないこと

会社企業や教育現場の方はお客様・生徒の立場に立つことが大切だとお伝えしましたが、お客様も「自分は客だ」と言って横柄になるのはよくありません。

お客様として会社企業・教育現場に責任追及することは必要ですが、そのときは感情をむき出しにするのではなく、両者が大人になって、冷静に話し合いながら、解決方法を探っていかなければいけません。

3. まとめ

今回は、会社企業・教育現場のお客様・生徒の立場についてお話ししました。

会社企業や教育現場は、お客様・生徒を最優先に考えながら経営していく必要があります。

もし不適切なことが起きたとしても、お客様・生徒の立場に立ちながら解決していかなければなりません。

問題が起こらないようにするためには、長を含めた管理職がしっかりと現場を監督する必要があります。

問題が起これば長や管理職の監督ミスと追及されても仕方ありません。

今回の記事をお読みになって、働いている方は自分の立場、お客様・生徒の立場に立って、お仕事されてはいかがでしょうか。

1. はじめに

私が小学生くらいのときは「将来社長になりたい！」という友人がたくさんいました。

社長は自由であったり、お金持ちのイメージが強いですが、社長はどのような存在であるべきなのでしょうか？？

今回は社長の存在について考えていきましょう。

2. 社長はどのような存在であるべきか？？

会社のトップが「社長」ですが、組織のリーダーは別の呼び方だと「代表」「代表取締役」などがあります。

その他、学校組織を含めて「理事長」「学校長」など、組織のリーダーにはさまざまな呼び方があるのです。

社長について考えるとたくさんのことが分かります。

社長は組織内の最高責任者

社長は会社を運営していくために、指揮監督をしているのが一般的です。

会社の売り上げや利益などは、従業員だけでなく社長が協力して運営しなければいけません。

もし売り上げや利益が落ちたり、社内で問題が発生した場合は、最高責任者である社長が責任を負うことになります。

2019年2月8日のニュースを見ていると、くら寿司では生魚をゴミ箱に捨てたものを再び調理している動画や、すき家の店員が床に氷をたたきつけている動画が流れています。

従業員はアルバイトなのかは定かではありませんが、このようなことが現場で起こっても、会見で謝罪するのは社長です。

会社側は器物破損や損害賠償請求を視野に入れているようですが、まずはこの出来事を起こした人物が人として世間に謝罪する必要があるでしょう。

チェーン店・フランチャイズ店は、店舗数が多いことから、なかなか国内すべての店舗に目が行き届かないですが、正社員である店長を雇用しているのは会社側ですので、社長はしっかり社員教育をしなければならないのです。

従業員と調和が図れる存在

社長としてやっていけないのがワンマン経営です。

社長が権力を振りかざして、従業員が言ったことを聞いて経営されている会社は、今後組織として伸びることはないでしょう。

なぜなら会社は社長だけで運営できませんし、従業員と話しを交わしながらともに成長していく会社が望ましいです。

一緒に会話をし、一緒に作業しながら歩んでいくことで、社長と従業員の距離が近くなるのです。

ワンマン経営やパワハラを思わせるような社長は、従業員がどんどん離れていきますし、最終的には社長だけが孤立することになり、経営がうまくいかなくなります。

社長は所在が分かるようにしておかなければならない

立ち上げたばかりの会社の場合は、社長自らが現場に行ったりと、会社から離れるケースが多くなります。

社長だからこそ現場に行くことは大切ですが、社長があまりにも動きすぎて会社から離れているのもよくありません。

なぜなら社長は会社に何かあったときに、いち早く適切な対応を執らなければいけないからです。

社内で起きた現状を自分の目で把握するためにも、社長はできる限り会社内にいることが望まれます。

もし会社を離れる場合は、所在を明らかにし、連絡がとれるようにしておくことが大切でしょう。

商談は社長が出向かないほうがいい

会社によっては、他社との商談を社長自らが出向きますが、社長自らが出向くとその場で話しを成立させる必要があります。

例えば1億円の契約をとるとして、相手が1%の割引交渉をしてきたとします。

社長が直接商談に参加していると、その場で決定が迫られますが、副社長が出席していた場合は「一度社に戻って社長と相談してからご連絡します」というふうに、商談を相手ペースになることがなく、自分のペースにもっていくことができるのです。

社長はどの場に出るかをきちんと判断する必要があります。

社長は従業員のことを考える

社長は、会社より得た利益をさまざまなところに分配しなければいけません。

まずは会社の設備や研究・開発に投資することです。

会社の利益が上がらなければ会社の存続が危ぶまれます。

次に従業員への給与に分配するということです。

従業員は給与は、従業員の労働意欲の向上にもつながります。

また十分な休みを与え、労働時間を守るなど、従業員の管理をするのも会社の責任です。

社長＝お金持ちというイメージがもたれていますが、社長がお金持ちの場合は、よっぽど会社が軌道に乗っていることの表れです。

3. まとめ

今回は社長の存在について考えていきました。

昔のように社長は威厳をもった存在ではなく、従業員とともに成長できるような会社作りをしていかなければいけません。

今の時代、従業員に対する教育・指導には技術が必要で、いわゆる昔ながらの指導をすると「パワハラ」と思われることがあります。

社長だからこそ社会情勢をしっかりと把握し、ワンマン経営するのではなく、従業員とともに成長しながら会社経営をしていく必要があるのです。