1. はじめに

Well-being Marketing Japanの社会人基礎力育成部では、小学生、中学生、高校生、大学生、社会人が、社会で大きく活躍するための力を養っています。

社会人基礎力が身についていることで定職で活躍することはもちろんですが、今後は定職についているだけでは生活していくのが難しい時代がくるといわれています。

また定職に就く働き方そのものが薄れている可能性もあるのです。

今回は、フリーランスでできる仕事についてみていきます。

2. フリーランスの仕事とは？

フリーランスは、会社企業などの組織に属するのではなく、自分が得意としていることや、自分がやりたいこと、自分が考えていることなどを仕事にしています。

日本のように終身雇用制の考えが根強く残っている国では、フリーランスなんて到底受け入れられるものではないでしょう。

しかし終身雇用制が薄れてきている現代社会では、仕事ができない人、仕事ができる能力のない人、仕事の成果が残せない人は求められなくなっているのも事実です。

突然、勤め先からリストラされたら、次の日からどうやって生きていきますか？

そのときに他に別の仕事をやっていれば生きていくことができるのです。

今では以下のような仕事がフリーランスで行なわれています。

ここに挙げたのはほんの一例で、あなたがもっている能力はいくらでも収入に変えることができます。

今では「買い物についてきてほしい」「犬の散歩を一緒にしてほしい」という人たちが、「ただ隣にいてくれる人」を雇ったりする時代です。

その人は本当にただ隣にいるだけで、お客様が会話をしてくればもちろん応対したりしますが、それで交通費や食事代などを得ています。

独りで生活している人が多い世の中だからこそ、そのようなビジネスが成り立つのです。

あなたも自分の能力を存分の発揮してみてはいかがでしょうか。

FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSや、個人のホームページを作成するなど、あなたの能力を拡散する方法はいくらでもあります。

3. 今の仕事の満足度はどれくらい？？

前述の記事を読んでいただいても「やっぱり安定した収入がないのは不安」という方が多いでしょう。

雇用されていると毎月同じ金額の収入を得られるため、経済的な計画を立てやすいことは間違いありません。

ただあなたが勤めている会社企業は、本当にあなたが定年するまで面倒をみてくれるでしょうか？

実力社会が当たり前になっている今、能力がないと判断されれば公務員ですらリストラされる時代です。

また会社企業に勤めていると、あなたの大切な人生の時間の大半を「勤務時間」で占められてしまい、家族や大切な人といる時間、あなたがやりたいことをする時間がどんどんなくなってしまいます。

日本は世界的に見ても労働時間が長い国で、日本人はそれが当たり前と思って働いていますが、ヨーロッパの国々からすると異常なくらい働いているのです。

またあなたが有している大切な能力を会社企業という場で発揮したとき、それは表では会社企業の実績となってしまい、あなたの実績として称えられることは少ないですし、実績を残したことで報酬をくれる会社企業も少ないのが現状です。

それがフリーランスの場合は、自分で仕事をとってきて、自分で相手と交渉して、自分で金額や納期を決めることができて、その実績はすべてあなたの実績として相手から評価される。

評価が高ければ他のお客様からも声がかかるようになり、勤めているとき以上の収入を見込むことができるのです。

そもそも月々のお給料に満足していますか？？

あなたがやり遂げた仕事は、お給料以上のものではないですか？？

自分にお客様がついて、収入を得られるまでが不透明である分、フリーランスのリスクが大きいと思われがちですが、フリーランスではあなたの能力が大きく評価されます。

評価が大きい分、仕事のやりがいを感じるでしょうし、あなたが自分の能力を発揮してお客様に満足してもらった姿をみることで、あなたの心が満たされるでしょうし、次のお客様にももっと喜んでもらえるように、あなたはさらに自分に磨きをかけて飛躍するでしょう。

会社企業の中には、数十年計画で会社企業を発展させるプロジェクトを考えているところもあります。

私が勤めてきた私立学校の中にも数十年プランで学校を発展する計画を立てているところがありました。

会社企業の発展は積み重ねであることは間違いありませんが、数十年前に立てた計画を数十年後に達成したところで、そのときには想像もしていなかった時代になっていることは間違いなくて、そこで達成された計画は成功であるはずがありません。

それに引き換え、フリーランスは現代の人、未来の人が何を求めているかなど、先の社会情勢を見つめなければ生きていくことはできませんし、何十年もかけてプロジェクトを達成するのではなく、すぐに計画してすぐに実行していかなければ成功をつかむことはできないのです。

仕事はお金を得るだけではなく、他者に幸せをもたらすものであり、自分自身も幸せを感じることができる素晴らしい活動なのです。

日本ではフリーランスで活躍する人は多くありませんが、フリーランスで働いている人が増えているのは事実です。

これから社会に出て活躍する人は、自分の働き方や存在意義について考えてみてはいかがでしょうか。

4. まとめ

今回は、フリーランスでできる仕事についてみていきました。

フリーランスでできる仕事は広範囲に渡りますが、あなたの能力を発揮することで収入を得る方法はたくさんあるはずです。

それで収入が得られるようになったのなら、フリーランスとして活躍することができるでしょう。

働き方のスタイルはさまざまですが、Well-being Marketing Japanの社会人基礎力育成部では、激動の社会を強く生き渡っていく小学生・中学生・高校生・大学生・社会人を育成しています。

自分を大切にする、自分の大切な人を大切にする、自分の仕事にやりがいを感じる、自分の仕事で収入を得る、そして自分の満足のいく人生を歩んでほしいものです。

1. はじめに

会社企業で広まりつつある働き方改革。

学校現場でも私立学校を中心に働き方改革を進めている学校もあります。

教員・教師・先生の仕事は多岐に渡り、一刻も早く働き方を改善する必要があるのです。

今回は、私立学校の勤務形態の実態と学校の働き方改革についてご紹介します。

2. 私立学校の勤務形態

私立学校はそれぞれの学校で勤務形態が異なりますので、ここでは私が勤務した複数の私立学校の勤務形態を例にあげます。

私立学校の勤務形態は、以下の3つの雇用形態により異なります。

専任教諭

専任教諭は、会社企業でいう正社員のことをいいます。

複数の校舎をもっている私立学校の場合はその間での異動を設けているところもありますが、基本的には採用された校舎で定年まで働くことになります。

専任講師・常勤講師

専任講師・常勤講師は、会社企業でいう契約社員のことをいいます。

雇用期間が1年と定めているところが多く、1年で雇用が終了する場合もあれば、複数年雇用されることもあり、のちに専任教諭へ登用される場合もあるのです。

業務内容や勤務時間は、専任教諭に準じていることがほとんどですが、月々の給与や賞与は専任教諭より少ない場合が多く、任期満了で退職したとしても退職金が出されることはないのが基本です。

非常勤講師

非常勤講師は、別称「時間講師」ともいわれ、配当されている授業時間の勤務が基本です。

専任教諭・専任講師・常勤講師のように校務分掌の割り当てはなく、授業時間に授業をするのですが、定期試験の作成や成績処理といった業務が付随します。

給与は1コマあたりの時間給で支払われ、任期満了で退職したとしても退職金が出されることはないのが基本です。

3. 私立学校の勤務実態

私立学校の勤務実態は、それぞれの学校により大きく異なります。

今回は働き方改革に注目して、私立学校の勤務実態についてみていきます。

前提として「働き方改革」は、使用者が労働に関する法律を守りながら、労働者が安心・安全に働けることはもちろん、労働者が抱えるストレスを極力かからず、使用者と労働者が相互に働くことができる職場環境をめざす必要があるでしょう。

私立学校の勤務時間は変形労働時間制を採用

私立学校には「残業」という認識がほとんどありません。

私立学校では放課後の生徒対応、クラブ活動、入試業務、塾訪問など、勤務時間外に拘束される時間がたくさんあり、その都度残業代を申請するのではなく「教職員調整手当」といって、毎月月給の4%分が支給されることで勤務時間外の手当てをまかなっているのです。

ただ私立学校ではさまざまな学校行事があるため、多くの学校では変形労働時間制を採用しています。

例えば入試業務や体育祭・文化祭実施日は勤務時間が長く設定されますが、定期試験実施日のように生徒が午前中しかいない日は、勤務時間を午前のみにして、勤務時間を調整するのです。

要は、労働基準法が定める1日8時間、1週40時間の労働時間を、年間で超えないように調整しつつ、月4日以上の休日を確保すればいいわけです。

働き方改革を進めるにあたって、まずは法人が労働基準法が定める労働時間を遵守しているかを確認する必要があるでしょう。

これが守られていない私立学校・法人は、早急に働き方を改善しなければいけません。

効率の良い業務を図る

労働に関する法律を守るのは大前提ですが、使用者は労働者の負担をできる限り取り除くことに努めなければいけません。

私立学校の専任教諭・専任講師・常勤講師のように、労働者は定められた勤務時間に勤務しておく必要があるのは間違いありませんし、変形労働時間制の採用で、日によって労働時間の長短があるのは理解できます。

しかし労働時間めいっぱいまで勤務させる必要はあるのでしょうか。

私は常勤講師をしていた際、勤務時間内に仕事を終わらせるだけでなく、翌日以降の仕事も早い段階でこなしていたため、勤務終了時間が来るのを待ちぼうけしているときもありました。

正直「早く帰らせてほしいな…」と思うときが多々ありました。

その点、非常勤講師は配当された授業実施時間に勤務していればいいため、授業が終わってすぐ帰ることができますので、自分の時間を有意義に確保することができます。

非常勤講師は、夏休み・冬休み・春休みなど、授業がない日は出勤しなくていいのは大きなメリットです。

とはいっても学校によっては授業がない日であっても「月給で雇用していますので非常勤講師の先生であっても休みの期間は出勤していただく必要があります」なんていう学校もありました。

非常勤講師は私立学校の労働組合に加入する方はほとんどいませんので、使用者側からそう言われると従わなくてはならない状態になってしまうともいえます。

前述のように多くの私立学校は変形労働時間制を採用していますが、その制度だけでなく裁量労働制の導入も視野に入れることで、教員・教師・先生の負担はウンと軽くなるはずです。

使用者・管理職に余裕はありますか？

私立学校で働き方改革を進めなければいけない典型的な例として、そもそも使用者・管理職が業務に追われていて、教員・教師・先生や学校経営のマネジメントができていないことです。

その学校はとにかく教員・教師・先生に対して細かい規律を守らせている学校で、規律があまりにも多いために、使用者・管理職すらその管理ができていない。

学校全体としてのまとまりがないだけでなく、規律が多い分、教員・教師・先生が決められた範囲の中で仕事をしなければいけないため、仕事の効率が悪くなり、ミスが多発する。

教員・教師・先生のストレスがたまり、毎年退職する人が増え、それに比例して新規で教員・教師・先生を雇用するのですが、新規雇用者には一から新人教育をしなければならない。

私立学校は各学校で新規採用者を募集するのですが、毎年教員・教師・先生募集をかけている学校は何か改善点がある学校ともいえるのです。

使用者・管理職に加えて、教員・教師・先生が効率よく仕事できる環境になっていますか？

労働時間めいっぱい酷使するような労働形態になっていませんか？

その学校に勤めている先生の中には死んだような眼をしながら働いている人もいました。

使用者・管理職の方は、法を遵守しながら労働環境を整えるようなマニュアル通りに動くのではなく、労働者の主張を十分に取り入れながら協議を図らなければいけません。

クラブ活動は外部指導者を雇用すべし

私立学校では、放課後補習や長期休暇中の講習など、通常授業以外にも授業が組まれます。

通常授業以外の授業については、私立学校によって別途手当が支給するところもあれば、手当を支給しないところもあります。

またクラブ活動においては、クラブ顧問に就いている場合は「クラブ手当」が支給されます。

しかしクラブ手当は安いところでは月3,000円というように、クラブ1回あたり数百円の手当にしかなりません。

私も数々のクラブ顧問を務めてきましたが、運動系のクラブ顧問は、その競技の経験者または外部指導者を雇用するべきです。

経験のない運動の指導などできるわけがありませんし、無理な指導はかえって生徒にケガを負わせることになります。

未経験の競技のクラブ顧問を担当した先生の中には、スクールに通ったり、本を見て学びながら見よう見まねでやっている人もいました。

これが教員・教師・先生にとってかなりの負担であることは言うまでもありません。

生徒によってはクラブに入部して実績を作りたい人もいるわけで、クラブで実績を残すためには競技経験者から学ぶことで生徒の上達が早くなります。

総合的にクラブ活動の顧問に該当する教員・教師・先生がいない場合は、外部指導者を雇用することが必要でしょう。

クラブに関しては別の問題もあり、インターハイや地方大会にエントリーする場合、学校のクラブとして出場するわけですので、その学校に籍をおく教員・教師・先生の捺印・承諾および学校印が必要なのです。

このあたりは中体連・高体連などの組織の変革も合わせて進める必要があります。

4. まとめ

今回は、私立学校の勤務形態の実態と学校の働き方改革についてご紹介しました。

学校の教員・教師・先生は職業の中でも、多忙を極める仕事であることは私が実感しています。

自分の時間を取ることができず、かといってものすごく給料が高いわけではない。

しかし生徒が成長する姿や、喜怒哀楽をみることが何よりも楽しさを感じる方が教員・教師・先生になっています。

とくに私立学校は生徒のために力を注ぐ学校がほとんどですが、本当に生徒のために力を注げる学校を組織したいのであれば、使用者はまず教員・教師・先生を大切にしなければなりません。

使用者・管理職は、教員・教師・先生に無理させていませんか。効率よく仕事ができる環境にありますか。勤務時間めいっぱいまで働かせていませんか。

教員・教師・先生も人間です。

無理すれば体を壊します。

体を壊したときの責任をとることを考える以前に、そうならない労働環境を作るのが使用者・管理職の役割です。

「使用者」という表現は「使う者」という意味ですが、だからといって酷使してはいけないことは言うまでもありません。

私が複数の学校に勤務して多くの学校を見る限りでは、働き方改革をしなくていい私立学校はないでしょう。

教員・教師・先生が安心・安全に心地良く働ける環境であると、教員・教師・先生の気もちにゆとりが生まれます。

教員・教師・先生にゆとりができれば、生徒のためになる学校運営ができます。

生徒のためになる学校運営ができれば、自然とそこで働きたい教員・教師・先生が集まり、採用・雇用に困りません。

また教員・教師・先生にゆとりができれば、学校組織が安定し、自然と安定した生徒募集にもつながります。

学校は使用者のものでも、管理職のものでもありません。

教員・教師・先生は今の職場の働き方に不満や不合理があるのであれば、それを一新するために使用者・管理職に伝え、双方で十分協議を重ねていきましょう。

そうすれば生徒のために、よりよい学校づくりができること間違いないです。

この記事を読まれた方で「記事に書いてあるような勤務形態が実現できるわけがない」と多くの方がお思いになるかもしれませんが、多くの学校教員・教師・先生が動くことで、記事にあるような勤務形態は近い将来実現されます。

今回の記事を参考に、生徒のために、よりよい職場環境づくりをしていきましょう。

1. はじめに

自営業されている方、会社企業へお勤めの方は、自分が生活していくために働いている以外に、どのような目標をもって働いていらっしゃいますか？？

お客様の立場に立って商品・サービスを提供できているでしょうか？？

今回は、会社企業・教育現場のお客様・生徒の立場についてお話しします。

2. お客様の立場に立って商品・サービスが提供できているか？？

教育現場で、ある生徒が授業中に私語をしていた場合の指導方法として「あなたが私語することで、真面目に授業を受けている人はどんな気持ちになるかな？その人の立場になって考えてごらん」と促すときがあります。

公の場所は自分だけの空間ではないため、自分の行為になって周囲にどのような影響を与えているかを考えさせるのです。

社会でも「相手の立場になってものを考える」のは大切なことで、自営業・会社企業の方の場合はお客様の立場に立って、どのようなものが売れるのかを考えたり、自分の商品・サービスを受けることでどのような気持ちになるのかを考える必要があります。

言いかえると、自営業・会社企業の方は利益を追求するのは当然ですが、自分たちの利益ばかりを優先してはいけません。

レオパレスの建築基準法違反に関する報道

2019年2月8日に、月単位でマンションをレンタルしているレオパレスの物件が、建築基準法違反に抵触するおそれがあるという報道がありました。

施工不備が大きな理由で、一例としては天井まで設置しなければいけない壁が施工されていなかったようです。

また天井に耐火性能のないものが使用されていました。

なぜこのようなことが起きたのかというと、レオパレス側が建物の納期を急がせたことが背景にあり、いわば建築会社はレオパレス側からの圧力を受けたそうです。

それに対してレオパレス側は、マンションを建築した建築会社のせいにしてますが、これも社長はどのような存在であるべきか？？でお話ししたように、社長や会社は他業者に仕事を依頼した場合は、きちんと仕事が行なわれているかを管理しなければいけません。

やはり社長という立場は、会社に関係する従業員・建物・労働環境などの状況をきちんと把握しておく必要があるのです。

全国展開をしている会社企業であれば、各支社・店舗の正社員に対する教育を十分に行なわなければいけませんし、徹底した「報告・連絡・相談」を行なわなければなりません。

レオパレスの話しですが、結局レオパレスに住んでいる33都府県のうち1324軒、7782名が引越しを余儀なくされるそうです。

住民は突然引越ししてくれと言われても戸惑いが隠せないでしょう…。

引越し代金はレオパレスが負担するようですが、住民からはするとそれだけで出費はすみません。

引越し先によっては、これまで使用していた家具等が設置できない可能性がありますし、細かいところではカーテンの長さが合わず、新調しなければいけないかもしれません。

引越しすることで住民票を変更しなければならず、会員登録している会社企業・店舗に住所変更手続きしなければいけない他、子どもがいる場合は学区が変わることで転校しなければいけない世帯もあるでしょう。

しかも2月・3月は引越しシーズンですので、お客様が希望する日に引越しできる可能性は低いですし、希望する転居先のマンションもあいているかどうか分かりません。

ずさんな仕事をすると、お客様にこれだけの損害を与えていることを受け止めなければなりませんし、今のお客様の立場に立って、何が必要かを考える必要があるのです。

そう考えると、会社企業はお客様に対して質の高い、確実な商品・サービスを提供する必要があるのでしょう。

教育現場は生徒第一に学校運営を考える

教育現場でも、学校で問題が発生するときに学校長が記者会見等に応じる光景を目にします。

最近ではいじめによる生徒の自殺で、ある学校が記者会見を受けていました。

記者会見をみて思うのが「学校長が記者会見に応じるほど、その生徒のことを常々知っていたのかな」ということです。

学校長は何百人・何千人もの生徒のことを把握しているとは考えられません。

ほとんどの学校が、事が起こってから学校長・学年主任・担任等が連携を図り、事の経緯を把握することになっているでしょう。

教育現場の場合は、学校長が責任追及されて、学校長が任期途中に交替することはあまりありませんが、やはり会社企業の社長と同じように、日頃から学校長は学校の管理に徹する必要があります。

私は教育現場で学校長のような管理職に就きたいとは思っておらず、定年まで生徒と直接触れ合える担任や学年付教員でいたいと思っています。

ただふと自分が学校長になったら…ってことを考えるときもあります。

そのときは、学年主任・担任との連携を強化させ、ささいなことでも「報告・連絡・相談」させます。

担任から学年主任は口伝えでもいいとして、報告・連絡・相談を受けた学年主任はそれを学校長を含めた教員全体にタブレットで発信し情報を共有。

発信された内容については、他の教員が任意で意見を発信させることで、わざわざ職員会議を何度も開くことなく、意見交換ができるのです。

もう1つ学校長になったらやろうと思うのが、校長室の開放です。

校長室は教員・教師にとっても入りづらい？ところですが、生徒たちに開放することで学校長との距離が縮まり、学校長が生徒のことを生で見て感じることができるのです。

学校長の職務は多岐に渡り、過密スケジュールであると思いますが、空き時間は生徒と触れ合うために廊下を歩いたり、生徒に話しかけたりしますし、できることなら授業も担当したいですね。

学校長だからこそ、形だけで学校経営を行なうのではなく、生徒のことを第一に考えるからこそ、生徒たちとの触れ合いを怠ってはいけないでしょう。

お客様も横柄にならないこと

会社企業や教育現場の方はお客様・生徒の立場に立つことが大切だとお伝えしましたが、お客様も「自分は客だ」と言って横柄になるのはよくありません。

お客様として会社企業・教育現場に責任追及することは必要ですが、そのときは感情をむき出しにするのではなく、両者が大人になって、冷静に話し合いながら、解決方法を探っていかなければいけません。

3. まとめ

今回は、会社企業・教育現場のお客様・生徒の立場についてお話ししました。

会社企業や教育現場は、お客様・生徒を最優先に考えながら経営していく必要があります。

もし不適切なことが起きたとしても、お客様・生徒の立場に立ちながら解決していかなければなりません。

問題が起こらないようにするためには、長を含めた管理職がしっかりと現場を監督する必要があります。

問題が起これば長や管理職の監督ミスと追及されても仕方ありません。

今回の記事をお読みになって、働いている方は自分の立場、お客様・生徒の立場に立って、お仕事されてはいかがでしょうか。