1. はじめに

新型コロナウイルスの猛威が収まらない中、オンラインでのテレワーク(在宅勤務)で仕事を進めることが推進されています。

これまで勤務先に出勤することが当然でしたが、新型コロナウイルスの影響で、人は今、勤務の形態を見直す時期にきているかもしれません。

今回は、オンラインでのテレワークでの仕事は可能なのかについてご紹介します。

2. オンラインをフル活用！これまでの古い働き方を変えよう！

2020年4月21日現在、新型コロナウイルスの影響で、日本政府は7～8割以上の人との接触を避けるように発信しています。

しかし通勤時間帯の品川駅などの風景を見ていると「普段より少し人が少なくなったかな？」という程度で、実際のところはいつも通り出勤せざるを得ない方が多いようです。

つまり、会社企業がオンラインを利用した勤務体制への切り替えに追いついていない現状があるわけです。

一方で、接客業、建設業、宅配業、タクシー業など、現状ではオンライン業務が不可能な仕事もあり、新型コロナウイルスで緊急事態宣言が出されている中、毎日本当に感謝に尽きます。

ただこれを機に、働き方を考え直す必要があるのではないでしょうか？

必ずしも毎日オフィスに勤める必要があるのでしょうか？

毎朝大阪市内へ向かう電車の中を見ると、すし詰め状態で人が敷き詰められ、日々の疲れ・ストレスからか、その表情は死んだ魚のようになっている姿が窺えます…。

その姿を見ていると「そこまで毎日オフィスに行かなければならないものか？オンラインを使えば人々の疲れやストレスは緩和できるのではないか？」とつくづく思います。

ここでは会社企業や私立学校が行なっているオンラインでの取り組みについてみていきましょう。

会議はオンライン

日本政府はテレワークを推進していますが、社内や学校内でも会議を開かなければいけない状況は多々あるでしょう。

従来では、会議は複数の人間が一カ所に集まって話し合いをしていましたが、私は教職員をしながら日々の職員会議のあり方に疑問を感じていました。

会議開始の時間に、会議に参加する人が一カ所に集まる必要があるでしょうか？

私立学校の職員会議は、通常の勤務時間外に行なわれることがほとんどで、勤務時間外にも関わらず職場にいなければいけない。

このようなことを言うと「だから変形労働時間制を採っているじゃないか！」と言われますが、そうではなくて、そもそも会議を開く際に、全員が一カ所に集まる必要がありますか？ということを考えてほしいのです。

新型コロナウイルスの影響により、会議やテレワークで相手とのやり取りが必要な場合はZoomを使っているところが多いように、わざわざ話し合いをするために一カ所に集まらなくても、十分に話し合いはできます。

ただZoomについてはセキュリティリスクが問題視されているため、Zoomを利用する際は以下のことに注意してください。

・常に最新バージョンのZoomを公式サイトから入手する

・Zoom会議のURLが正規のものかよく確認し、安易にクリックしない

・フィッシングなど、最新の攻撃手口を知り、騙されないよう注意する

・会議には必ずパスワードを設定し、URLやパスワードは適切な参加者のみに教える

・画面共有を「ホストのみ」に設定する

・ミーティングIDを毎回自動的に生成する

・「ファイル転送」を無効にする

・参加者が会議に出入りしたときに音を鳴らし、気づけるようにする

・「待機室」の機能を使い、承認したユーザのみが参加できるようにする

・Zoomにログインしている認証されたユーザのみが参加できる設定する

・参加予定者が集まり会議が開始したらロックし、想定外の参加者が入れないようにする

テレビ局はクラスター(集団感染)を避けるために、ゲスト等をオンラインでつないでいますが、そのときに使用されているのはZoomではなく日本マイクロソフトSkypeです。

このような問題点に注意すれば、十分にオンラインでの会議は可能です。

オンライン会議が日常になれば、例え人が遠方にいたとしても、決まった時間にオンラインでつながることで話し合いはできるでしょうし、会議の参加者の時間を少しでも拘束しなくてよくなります。

ハンコもオンラインで押印

新型コロナウイルスによりテレワークが推進されている中でも、出勤している方は多くいて、出勤されている方の中には、書類にハンコを押す必要があって出勤している方もいます。

ハンコ…、私も教職員で勤めていたときに、1つの書類を提出して学校に許可申請を出したとき、複数の上司のハンコを経たうえで、許可が下りるシステムでした。

有給をとるだけでも、複数の上司の許可を得なければいけないのです。

このシステム、不思議だと思いませんか？？

何のためにこれだけ複数の方の許可を得なければならないのでしょうか？

有給に限らず、許可申請書類を出した私が、もし何かしらの問題を起こした場合、押印した方の誰が責任を負うのでしょうか？

複数の方が押印すると、責任の所在は最上司に限らず、その他の上司にも責任が擦り付け合いになる気がしてなりません。

このように、そもそも複数の人間のハンコを押印させることも見直さなければいけませんし、わざわざハンコを押すために出社しているって…、そこに会社企業・私立学校経営陣が疑問をもつ必要があるでしょう。

書類もオンラインでやり取りしている時代、押印もセキュリティが完備されたオンライン押印が数年前からあるのに、それを利用していない会社企業・私立学校が多すぎます。

書類上のハンコなんて本人が押したかどうかの確証はありませんが、オンライン押印は基本的に本人がパスワード等を入力して押印するわけですから、オンライン押印のほうが確証高いといえるのです。

私はWell-being Marketing Japanという会社を立ち上げ、ホームページ作成やSEO対策を含めたWebライティング業務等を行なっていますが、クライアント様と契約する際に押印することはありません。

ネット上のやり取りは、すべてデータでやり取りの詳細や契約の内容が残されていますので、誰と誰がやり取りしているのかも把握できますし、一切の記録が残されているのです。

このようなオンライン社会でハンコが必要でしょうか？

2020年4月21日の報道では、IT企業のGMOも押印社会を辞めたそうです。

必要なもの、そうでないもの、取捨選択を見極める時期ではないでしょうか。

3. 労働者・生徒のことを考えたオンライン活用

他国と比べると、日本はオンラインの活用はまだまだ浸透していません。

日本政府もテレワークを会社企業に推進していますが、そもそも政府機関や永田町をはじめ、役所機関でオンラインが活用されているとは到底思えません。

先日お伝えした失業廃業で家賃が払えない！住宅確保給付金について職員に聞いてみたでご紹介した住宅確保給付金の申請、生活保護、特例給付など、すべて役所に行って、職員に事情を説明して、申請書類を作成・提出して、そこから数週間・数カ月も待ってようやく審査が通ったかどうかを知ることができる始末。

私も自営業ですから、新型コロナウイルスに関する相談を役所にしています。

私は恵まれていることに、政府よりスピーディーに政策を実行している大阪府にいますので、そのあたりのストレスが少ない気がします。

オンラインでの仕事が主となれば、労働者のストレスの1つである通勤をしなくてもよくなりますし、わざわざ会議室にいなくても決まった時間に会議に参加することが可能です。

ある学校は、オンラインで職員朝礼ができる環境にあるのにも関わらず、教職員は自分の担任をしている教室にいる。

それは濃厚接触を避けるためでしょうけど、新型コロナウイルスの感染を防止しなければいけない中、いまだに教職員を出勤させていることが信じられません。

経営陣は、休校することで生徒の生命を守るだけでなく、教職員の生命を守ることも同等に考えなければならないことを考えると、教職員も出勤させるべきではない。

そもそもなぜ出勤させるのかが聞きたい。保護者や生徒との連携、教職員同士、学校との連携がすべてオンラインでできるのに。

各私立学校の現況を見ていると、生徒とZoomを使ってホームルームをしたり、授業を公開している先生もいらっしゃいます。

2020年4月21日現在では、日本政府の緊急事態宣言はGW明けの5月6日としていますが、いまだに新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向にあることから、私立学校では1学期間の休校を想定しなければいけません。

約3カ月間の休校ともなると、さすがにオンラインを活用しながら授業を展開しないことには、生徒の成長が阻害されることになります。

私は多くの会社企業・私立学校の先生とのつながりを持たせていただいておりますが、本当に素晴らしいご尽力をなされており、私も日々勉強させていただいている次第です。

これらのオンラインの活用は、新型コロナウイルスが終息したあともうまく活用することで、労働者や生徒たちにプラスに活用できることでしょう。

4. まとめ

今回は、オンラインでのテレワークでの仕事は可能なのかについてご紹介しました。

一部を除いた仕事についてはオンラインの活用は十分に可能であることがお分かりいただけたでしょうか。

勤勉な日本人は、会議1つにしても決められた時間に1カ所に集まる傾向にありましたが、通勤ことを含め、わざわざ真面目に1カ所に集まることはありません。

人によっては往復数時間かけて通勤していますが、その時間がオンラインによって削減できれば、もっと有意義な人生を送れることでしょう。

新型コロナウイルスは、2020年4月21日 21時現在で日本国内186名もの死者を出しており、非常に痛ましいですが、生きている人間は新型コロナウイルスの状況を機に、勤務体制やこれからの学校のあり方など、考えさせられる部分がたくさんあるはず。

今回の記事を参考に、オンラインを活用した働き方や生徒との接し方をご覧になっていただければ幸いです。

1. はじめに

新型コロナウイルスの蔓延が広がる中、私たちの生活にも大きな変化が見られます。

学校に通えない、人が集まる複合施設にも行けない…。

これまで当たり前だった生活・学習スタイルが、もはや当たり前ではなくなっています。

今回は、新型コロナウイルスをきっかけにこれからの生活・学習スタイルについて考えていきましょう。

2. 今後の生活・学習スタイルは？

新型コロナウイルスが蔓延してからは、日本政府は全国の学校に休校要請を出しただけでなく不要不急の外出を控えるように発信しています。

未来の生活スタイルとしては、ネットやAIなどを利用することで家から出なくても生活ができるという予想がされていますが、もはやそれが現実にしていかなければならない状況となっているでしょう。

ここでは、今後の生活・学習スタイルについてみていきます。

今後の生活スタイル

今後外に出ない生活スタイルになるということは、食料品・日用品はすべてネットで購入して宅配してもらう形態になるということ。

東京のある宅配業者は、新型コロナウイルスが蔓延してから配達する量が約50倍になったそうで、その分収益もあがっているようです。

それに対してある飲食店では、新型コロナウイルスが蔓延してから予約のキャンセルが相次ぎ、仕入れた材料がロスになる事態になっています。

その飲食店は学校が休校である状況をみて、子どもの唐揚げ定食を200円で販売したところお客様が訪れたそうです。

この最中、今後の生活スタイルはどうなるでしょうか。

食料品・日用品はネットで購入

食料品・日用品はネットで購入するのが当たり前になり、配達はドローンが行なうでしょう。

支払いは電子マネーなどのキャッシュレスが当たり前になりますので、家にいてもすべてオンラインでものの購入が完結します。

新型コロナウイルスのような感染症が蔓延していても、ドローンが配達するのですから感染のリスクは激減するといえるでしょう。

ネットでの購入やドローンの宅配が主流になれば、現存のスーパーのあり方も考える必要があります。

そうなると宅配業者は今後衰退することは必至ですので、現存の宅配業者が生き残るためにはドローンの操作訓練やドローンを一括管理するシステムを導入することは言うまでもありません。

またドローンがすべてではありませんので、ドローンでの宅配以外の方法も事前にキャッチしておく必要があるでしょう。

飲食店もイートイン以外の方法を考える

飲食店はできたてのものを食べる、店の雰囲気も味わいながら食する価値を考えると、飲食店の数が激減するとは考えにくいです。

ただ新型コロナウイルスのような感染症が蔓延した際は、イートインで食事に訪れるお客様は確実に減ると予想されます。

これに関しては私が経営する47都道府県・海外ご当地グルメきっちん「ばとん」も大きな影響を受けると懸念しています。

感染症の影響でお客様が来店されない状況も視野に入れると、イートインだけでなくテイクアウトを考えることはもちろんのこと、Uber Eatsなどを利用したデリバリーも展開しなければいけません。

Uber Eatsは前述の宅配業者と同じようにドローンが主流になるとすれば、いずれかは衰退していく産業といえるでしょう。

食の安全を確保するために、飲食店はイートイン以外の方法も考える必要があります。

「ばとん」は新型コロナウイルスが蔓延している最中でオープンさせますので、逆境を乗り越えなければなりませんが、お客様の要望に添いながら経営の仕方を考えていきたいと思います。

生徒の学習スタイルは？

今回の新型コロナウイルスで、日本全国の多くの学校が休校になりました。

児童・生徒は、学校が休校になっていることを当初は喜んでいましたが、実際に休校になってからは、家にいては退屈で早く学校に行きたいという声が多くあります。

また小学6年生は、休校になったことで中学準備の学習を進めているものの、学校の授業がないために、中学校に入学してから授業についていけるのかが心配、それが高校入試に影響しないのかも心配していました。

私の校区の公立小中学校でも、学校ホームページに掲載されているQRコードから授業プリントを印刷・閲覧し、学習するスタイルが採られています。

また私立学校ではEdmodoを使用したり、大阪・近畿大学附属高校でのオンライン授業のように、教室に生徒がいなくてもオンラインで普段通りの授業を展開している学校もあり、休校の影響を大きく受けていない状況がうかがえます。

私は最近の私立学校のあり方がとても好きで、本来私立学校は商圏が近い学校ほど生徒募集に関してライバル関係にありますが、そのような中でも自校が行なっている教育を公開しながらお互いに刺激し合い、学び合ったりしているのです。

私立学校であるがゆえに、生徒募集・学校経営のことを考えてしまいますが、この活動は生徒にとっては大きくプラスになることは間違いありません。

私が経営するWell-being Marketing Japanも、今後国内・国外の私立学校が行なっている教育内容を視察させていただき、他校の教育力向上に貢献させていただければと思っております。

私立学校だけでなく、公立学校の教育の視察も行ない、プラスになることを発信していきます。

話しを戻すと、学校が休校中であってもオンラインを利用すれば双方向の授業を展開することは十分に可能であることがお分かりいただけたでしょう。

働き方はテレワーク(在宅勤務)

新型コロナウイルスが蔓延している中、会社企業では通勤ラッシュの出勤を避けるために、出勤時間を午前10時からにする時差出勤を行なっているところが多いです。

また社員を出勤させるのではなく、テレワーク(在宅勤務)という対応を採っている会社企業もあります。

新型コロナウイルスに感染している割合が少ない10代に対して休校措置が採られていることを考えると、感染している割合が高い20代以上が勤める会社企業もテレワークという手段を採るのは賢明でしょう。

テレワークが主流になれば、これまで以上にフレックスタイム制が確立され、社員はコアタイムに会社に居ればよくなりますので、出勤体制は自由になるといえます。

また学校現場では、前述のように学校でもオンラインを使えば生徒と双方向の授業は可能ですし、ホームルームを行なうことも不可能ではありません。

3. オンラインはあくまでもツール！面と向かう人とのつながりが大切

オンラインでテレワークであったり、授業を受ける、ホームルームを行なうことが可能になっていますが、オンラインはあくまでもツールとして使うことが大切であると考えます。

さまざまな学校に勤務していると、月に1回だけ全体の職員会議があった学校もあれば、週に1回全体の職員会議を行なうところもありました。

職員会議のスタイルも、管理職が法人の決定事項を流すだけの報告会のような会議もあれば、教職員が管理職にどんどん意見をぶつけるスタイルもあります。

前者の会議のスタイルに出席していたときは「報告だけで教職員が意見を言えないような会議であればオンラインで流してくれればいいのに。みんな忙しい中、会議に参加するために時間をとっているわけで、オンラインで済むような会議であれば、その時間生徒と接していることが最大の有意義。」と思いました。

しかし後者のように、議論が交わされるような会議であればオンラインで行なうことも可能ですが、面と向かって話しをしたほうがいいでしょう。

また学校の授業も双方向のスタイルが当たり前ですし、ホームルームも双方向のやり取りが主ですので、オンラインに頼らず、面と向かって行なったほうがいいです。

オンラインを使ったデジタルが当たり前になっている現代だからこそ、アナログ時代のようにオンラインがなく、面と向かって人が関わることの大切さを忘れてはいけません。

4. まとめ

今回は、新型コロナウイルスをきっかけにこれからの生活・学習スタイルについて考えていきました。

新型コロナウイルスが蔓延している中、自宅待機をされている方が多いと思いますが、自宅にいながらでもオンラインを使って仕事や学習に取り組めることが分かりました。

むしろ今後は、オンラインを使って仕事や授業を行なうことが主流になります。

ただデジタルに依存するのではなく、人と直接会って交流する大切さを忘れてはいけません。

人は直接会って話をすることで、どこかしら人の温かさを感じるものです。

外出を控えている方が多いですが、適度な運動をしなければ抵抗力が下がってしまいますので、軽めの運動も行なってください。

今回の記事を参考に、これからの生活・学習スタイルについて考えてみてはいかがでしょうか。

[追伸]テレワークなどオンラインで業務を行なう場合は、業務をしている時間は出勤時間としてカウントされなければなりません。勤務時間外にオンラインで会議をする場合は、会社企業・私立学校は割増賃金の対象にするか、変形労働時間制を導入している場合は、他の勤務日の勤務時間で調整しなければいけません。