1. はじめに

収入・所得の得方は就労形態によってさまざまです。

収入・所得の得方には、勤労所得、個人業主所得、財産所得が大きな割合を占めています。

その中でも今回は、勤労所得の職能給、職務給について考えていきましょう。

2. 職能給・職務給とは？？

お勤めの方の収入・所得は「勤労所得」を言われます。

勤労所得は、職能給と職務給に分けることができます。

職能給とは？？

職能とは、能力やスキルのことをさします。

つまり職能給とは、どのような能力やスキルをもっているのかに応じて支払われる給与制度のことをいうのです。

ただ職務の遂行能力は計り知れるものではありませんので、日本国内ではどれくらいの年数勤めているかなど、仮に仕事面で結果を残していなくても年功序列で給与が上がっているのが現実です。

職能給にはどのようなメリット・デメリットがあるのかみていきましょう。

職能給のメリット

職能給では年齢が増すにつれて給与が上がるため、社員は高年齢になるまで会社企業を退職することがありませんので、会社企業としては人材を確保し続けることができます。

社員は大きな結果を残さないといけないような実力主義に巻き込まれることがありませんので、自分のペースで仕事を進めることができるでしょう。

職能給のデメリット

年功序列で給与が上がる一方、有能な社員に対しての評価が行なわれないことから、社員の向上意識が薄まる可能性が十分に考えられます。

一方、年齢が高くなった社員は必然と給与が上がることから、与えられた任務を完遂するだけで給与が得られ、それ以上の発展がみられないため、会社企業・店舗・学校の発展を見込めることができません。

職務給とは？？

職務給とは、勤続年数に関係なく、成果や責任に応じて給与が変わる「成果主義」に基づいて賃金が支払われる給与制度です。

最近では職務給を導入する会社企業、店舗、学校が増えています。

では職務給にはどのようなメリット・デメリットがあるのかみていきましょう。

職務給のメリット

職務給は職務内容と成果によって給与が決定されるため、社員の向上意識がわいてきます。

会社企業・店舗・学校側も、社員に対して「なぜ自分はこの給与なのか」の説明を合理的に行なうことができるのです。

高い給与を目指すために社員は努力するため、会社企業・店舗・学校の発展にも大きくつながりますし、年齢に関係なく若い社員であっても高い給与を得ることができます。

職務給のデメリット

職務給は社員の成果(給与)を評価する細かな基準を設定しなければなりません。

また社員に対して評価基準が明らかにされ、点数化されたものを公開されていればいいのですが、社員はその評価基準に対して「なぜこの点数がつけられたのか」をわざわざ応えてもらえない可能性が高いです。

それに社員は翌年の給与が下がる可能性も考えられることから、生活が安定しなくなるだけでなく、前年度の給与を基に換算される住民税などの支払いが難しくなることも考えられます。

3. 未来社会は職能給？職務給？？

これまで年功序列で、年齢が増すにつれて給与が上がっていた日本社会ですが、グローバル社会の今、生産性が見込めない職能給はなくなりつつあります。

なぜなら外国の多くは職務給がとられており、成果・結果を残した人ほど給与がたくさんもらえるしくみをとっているからです。

そもそも日本は資本主義社会であり、貧富の差は出てしまいますが、自由にものやサービスを販売し、自由に利潤を得てもいいのです。

つまり努力した人ほど、成果を上げた人ほど、たくさんの利潤を得ることができます。

自営業ではすべて自分の成果・結果が収入につながりますので、毎日の売り上げや努力が直接収入に反映されます。

そのため日々の努力を怠ることはできませんし、その努力が業績の発展にもつながりますので、自営業者の中には多くの収入を手に入れている方もいらっしゃるのです。

会社企業・店舗・学校では、集客・生徒募集を見込むために能力の高い人材を求めていますし、高い能力を発揮した社員には、相応の対価が支払われて当然でしょう。

高い給与を得たことで社員はさらに向上心をもって発展していくとともに、発展するほどお客様・生徒にも質の高い商品・サービスが供給されます。

労働者は収入を得るために働くのが第一の目標ですが、お客様・生徒に質の高い商品・サービスを供給し、その商品・サービスが役に立ったという反応をみて自分のさらなる向上心につなげることができるのです。

世のため人のために労働活動を行なうのが社会人としての責務ではないでしょうか。

今、世の中すべてが職務給になればあなたはどうしますか？？

多くの方は「生活できなくなる」「それはやばい…、頑張らないと…」と思い、これまで以上に仕事に専念したり、自分の能力を伸ばすために自ら研修に出向いたり、成果・結果を残している人の話しを聞きにいったりするでしょう。

追い込まれると動くけれども、追い込まれなければやらないのは社会人の姿ではありません。

会社企業・店舗・学校も成果・結果がなければ生き残っていけない時代ですので、能力の高い人を求めるのは当然ですし、能力を上げるためには社員一人ひとりが努力するほかないのです。

日本の会社企業・店舗・学校も職務給を導入するところが増えています。

教育現場でも職務給を導入しているところもあるほどです。

外国に遅ればせながら、日本の未来社会は職務給を導入する会社企業・店舗・学校がどんどん増え、従来の年功序列は衰えていくでしょう。

このように古い体制である年功序列は消えていき、合わせて学歴社会もなくなり、仕事に対して実力がある者、人同士の信頼関係が築ける人が求められる世の中になるのです。

→学歴社会の崩壊！？実力社会から考える大学選びとは？？をご参考になさってください。

4. まとめ

今回は、勤労所得の職能給、職務給について考えていきました。

社会ではプロセスに注目されることなく、成果・結果が求められます。

成果・結果が出た会社企業・店舗・学校はそれだけ利潤を得ることができますし、成果・結果を出した社員に対してはその対価を支払うべきでしょう。

言いかえると、成果・結果を出していない社員は高い対価を受け取るべきではありませんし、成果・結果を出していない社員に高い対価を渡すと、成果・結果を出した社員の意欲を損ねます。

グローバル社会の今、日本のように職能給を続けている国は少ないです。

自分のためにも、第三者のためにも、社会のためにも、自身の仕事にまっとうするのが社会人としての役割ではないでしょうか。

1. はじめに

会社企業・店舗・私立学校はお客様・生徒から利潤を得ることで経営が成り立ちます。

一度お客様・生徒を集められたからといって、安心しているとすぐにお客様・生徒は離れていきます。

今回は経営を上向きにさせるために、集客・生徒募集を途絶えさせない方法について考えましょう。

2. 経営を上向きにさせる方法とは？？

会社企業・店舗・私立学校の経営を上向きにさせためには、どのような方法を撮るべきなのでしょうか？？

ここではいくつかの視点から経営について考えていきます。

新しいものへの研究・開発を怠らない

商品・サービスを販売して利益を得ている会社企業・店舗・私立学校がやらなければいけないのが、新しいものを常に研究・開発することです。

例えばアップル社は1～2年に1度、新しいiPhoneの発表・販売をしています。

また自動車についてもほとんど車種で4～5年程でマイナーチェンジやフルモデルチェンジを行なっているのです。

なぜ新商品・サービスが出されるのかというと、同じ商品・サービスを販売し続けていると、いずれかはその商品・サービスは飽和状態になり、その商品・サービスを購入するお客様がいなくなります。

経営を上向きにさせるためには、常に次の商品・サービスの研究・開発を怠ってはいけません。

連日「新教育」についての記事を更新しておりますが、『「新」教育』も現在は新しい教育かもしれませんが、時間の流れはあっという間で、新教育もすぐに「新教育」ではなくなるでしょう。

新教育は複数の学校でも実施されていますので、他の教育現場で行なわれていない教育こそが、真の新教育、つまり「最新教育」なのです。

国内の「最新」は外国では「古い」もの？？

最新の商品・サービスは日本国内で生まれるときもあれば、外国で生まれるときもあります。

会社企業・店舗・私立学校の経営陣がやらなければいけないことは、未来の社会情勢を鑑みた商品・サービスを生み出すことです。

しかし未来の社会情勢は誰にも見えません。

ただ未来にどのようなものに需要が求められるかは見ることができます。

そのためには国内ばかりをみるのではなく、外国を見ることが必要です。

私はアメリカのカリフォルニア大学やスタンフォード大学へ教育の視察へ出向いたことがあるのですが、日本では行なわれていない画期的な教育が行なわれており、これはぜひ日本に持ち込むべきだと思い、自分の授業で実践したことがあります。

ネットで外国の様子を見るのではなく、社員が実際に外国へ出向いて、自分の目で見て、肌で感じることが、最新商品・サービスの開発につながるのです。

それを持ち帰って社内研修で他の社員に伝えるのはもちろんですが、できることなら社員自身も外国に出向いて体で感じることが最も重要です。

日本は広いようでせまい国ですので、ぜひ外国で扱われている商品・サービスに視野を向けてください。

3. 集客・生徒募集を途絶えさせない方法とは？？

先ほどは最新の商品・サービス研究・開発について考えました。

まずは自社の商品・サービスが整っていなければ集客・生徒募集することはできません。

最新の商品・サービスを用意しておくことはもちろんですが、これまで販売されてきた商品・サービスを好んでいるお客様もいらっしゃいますので、既存の商品・サービスも残しておく必要があるでしょう・

そして実際に集客・生徒募集をするわけですが、具体的にどのように集客・生徒募集をすればいいのでしょうか。

ホームページは必要不可欠

集客・生徒募集をするためには、お客様・生徒が自社をいつでも閲覧できる環境を作らなければいけません。

そこで必要不可欠なのがホームページです。

ネットが普及した今、ホームページがなければ集客・生徒募集は見込めません。

ホームページの内容が充実していることはもちろんのこと、ホームページは見た目も重要です。

またWell-being Marketing Japanでも行なっているSEO対策をホームページに施すことで、より自社を検索してもらうことができます。→ Well-being Marketing JapanのSEO対策

ホームページが1つあるだけで集客効果を発揮することができるのです。

企業説明会・進学説明会で自社をアピール

会社企業・店舗・私立学校を直接第三者へアピールする機会があるのなら、その機会には必ず参加するようにしましょう。

そのときに前述しました自社の商品・サービスをアピールするのです。

商品・サービスを売る前に人間関係をつくる

商品・サービスを売りたいのは、売り手の気持ちです。

お客様は他の商品・サービスも吟味したいですし、強く購入を求められると避けたくなります。

商品・サービスを売ることに専念するのではなく、後日お客様から問い合わせをいただけるような人間関係を作ることを目標にしましょう。

人間関係ができれば、商品・サービスの売り上げにつながる可能性がグンとあがります。

商品・サービスの購入を迷っているお客様がいる場合は、お客様の様子をうかがいながらがめつくいくのもありでしょう。

4. まとめ

今回は経営を上向きにさせるために、集客・生徒募集を途絶えさせない方法について考えました。

会社企業・店舗・私立学校が生き残りをかけるためには、経営を軌道に乗せて安定させる必要があります。

私も学習塾を立ち上げて経営をした経験もありますし、現在はネットでの集客方法について学びながら実践しています。

会社企業・店舗・私立学校側としては利潤をメインに考えざるを得ませんが、お客様に喜ばれる商品・サービスの研究・開発を充実させることで、お客様の笑顔を見ることができます。

今回の記事を参考に、経営を継続させるためにも外国へ出向いた上で商品・サービスの研究・開発を行なうなど、自社のため、お客様のために活動なさってはいかがでしょうか。

1. はじめに

私が青果店に勤めていたときの先輩が、独立して青果店を経営しているのですが、その青果店が思わぬ売り上げをあげています。

経営してから2019年で12年になる青果店ですが、なぜこれほど経営が続くのか。

今回は会社企業・店の経営を継続させる基本について考えましょう。

2. 街の青果店の経営が続く理由とは？？

昔は食材を買いにいくとき、野菜は八百屋、肉は肉屋、魚は魚屋に買いにいくのが日常でした。

しかし現在ではイオンなどの大型ショッピングセンターやスーパーにいけば、1ヶ所ですべてが買いそろえれる時代。

食材だけでなく、食材以外のものを購入することもできますし、何より大型ショッピングセンターやスーパーには大型駐車場が設備されていることがお客様にとって便利でしょう。

そんな中、私が以前勤めていた青果店の先輩が12年前に青果店を経営し始めました。

青果店は1つ100円の野菜を売って、利益が20～30円なんてこともあるので、商品を大量に売らなければ大きな利益を得られません。

野菜に対して果物は、1袋300円の果物を売って、利益が数百円得られることがあるので、野菜より果物を売ったほうがたくさんの利益が得られる傾向にあります。

こんな話しを聞くと「街の青果店って経営を続けられるのか…」と思いますよね。

先輩が経営している青果店は人通りがそこそこの商店街にあり、公共交通機関の便は決してよくありません。

先輩の青果店の周りの店はどんどん閉鎖していき、一時期は青果店と残り2～3店舗しか残らないほど、お客様の通りが悪くなりました。

しかし先輩の青果店は、年商億クラスの売り上げを誇っているのです。

その理由は…、店に来るお客様だけでなく、たくさんの飲食店と契約し、とくに大型の飲食店と取引しているため経営が継続できるのです。

私も青果店に勤めていたとき、中華料理店の発注で「白菜10ケース(200kg・60玉)」「ニラ2ケース(60袋)」などなど、この量を週に2～3回発注してくるのです。

このような量を発注してくれる飲食店と複数契約していると、年商はどんどん上がっていくのです。

経営に欠かせない「人脈」「人柄」

先ほどは青果店の一例を挙げましたが、たくさんの飲食店と契約ができるのは、単に青果物の価格が安いだけでなく、先輩の人柄が買われていることが分かりました。

人柄の良さから人脈が広がっていき、売り上げにつながっていくのです。

例えば同じ商品がA店・B店ともに10,000円で売られていたとします。

A店の店員は人柄がいいですが、B店の店員は不愛想だったとすると、みんなA店に行って商品を購入するでしょう。

このように接客・商売をする上で、人柄は非常に重要になってきます。

人柄の良さから人脈が増えていくと、お客様が増える傾向にあります。

商売でやってはいけないのは、安易に商品価格を下げることです。

商品価格を下げると、会社企業・店の利益が減り、次の仕入れ・生産ができなくなります。

また利益が減ると、従業員に対してのお給料も支払えなくなるでしょう。

仕入れ・生産ができないということは、販売できる商品がなくなるということ。

挙句の果て、会社企業・店が倒産してしまうのです。

物販を行なう上で、安易に商品価格を下げるべきでないことがお分かりいただけたでしょうか。

日々、自分を磨いて多くの方と気持ちよく接することができる人材になる必要があるのです。

3. 会社企業・店の経営を継続させる基本とは？？

先ほどご紹介したように、会社企業・店の経営を継続させるためには、人柄の良さや人脈が重要であることは間違いありません。

お客様も感情をもった「人」ですから、心地良い接客を受けると購買心理が働きます。

商品・サービスを販売する側は「少しでも早く利益を得たい」と思いますが、焦れば焦るほどお客様は付きません。

よっぽど安くて質の良い商品・サービスであれば放っておいても売れますが、同じような商品・サービスを提供している会社企業・店はたくさんありますので、そうもいかないでしょう。

会社経営・店の経営を継続させるためには「商品・サービスを売るのではなく自分を売ること」が基本です。

そのためには急いで利益を追求するのではなく、利益が得られるまで少しずつお客様と接していく必要があります。

私もさまざまな仕事を経験していく中で、以下のようなことを見い出しました。

青果店での経験

私が勤めていた青果店は、お客様に対して積極的に声をかけて「相対」で販売する店舗と、一般のスーパーのようにただ青果物を陳列しているだけの店舗がありました。

相対で販売する店舗では、例えばみかんを販売するときに「毎度！みかんどう？甘いで！」などと言いながら試食させ、お客様の感想を聞きつつ、みかんの特徴などを自然な会話の中で進めていきますので、コミュニケーション能力が必要でした。

それに対してスーパーでの店舗販売では、ひたすら青果物を陳列するのみ。

私は前者の相対のほうが商売のやり方としては好きでしたので、スーパーであっても毎日店頭に立って、来るお客様に1人ずつに声かけをして果物を売っていました(野菜は声かけしなくてほしいお客様が買っていきますし、前述のように野菜は利益が薄いので果物に力を入れて販売しました)。

そうしているうちに毎日スーパーにやって来るお客様の顔ぶれが分かり、顔を覚えたお客様に対しては「毎度！いつもありがとうございます！」と笑顔でいうと、少しずつお客様との距離が縮まります。

とくに高齢者は仲良くなると、お客様から接してくれますし、私も「おかあちゃん！いつもありがとう！」とコミュニケーションをとることで、ものを売りやすくなるのです。

やはり商売は、少しずつ人脈を広げていく必要があり、そのためには人柄は大切だと感じます。

私立学校での経験

これまで勤めていた私立学校の中には、学校から指定されたエリアの公立中学校・塾を回ったり、学校側が各地で開催される学校説明会の日程表を各教員・教師・先生に送信してきますので、自分で「この学校説明会は私がいきます！」と立候補する制度をとっているところがありました。

私は公立中学校・塾を回るときは、同じ中学校・塾を3～5回訪れるようにしています。

先ほどの青果店の手法と同じように、まずは自分がどこの学校の教員で・どんな人なのかを知ってもらいつつ、少しずつ中学校・塾の先生と距離を近づけていくためです。

最終的に中学校・塾を訪れるのは、生徒が志望校を決定する時期の直前に訪れ、うちの学校を選んでもらうようにしていました。

入試が終わってからは、実際に生徒を送り出してくれた中学校・塾にはお礼の言葉を伝えに回りましたし、そうでない中学校・塾に対しても「先日は私の学校の説明を聞くためにお時間いただきありがとうございました。また来年度以降もよろしくお願いいたします。」と伝えていました。

ささいなことかもしれませんが、この行動1つで学校の名前だけでなく、私のことも知ってもらえますし、それが集客につながるわけです。

地道に人脈を広げることは大切ですし、人脈を広げるためには時間が必要ですので、商売・集客をするうえで、すぐに利益を求めてはいけないことがお分かりいただけましたでしょうか。

4. まとめ

今回は会社企業・店の経営を継続させる基本について考えました。

商売・集客するうえで、利益を得るために急いではいけません。

商売・集客をするためには、地道に時間をかけて人脈を広げる必要があります。

人脈を広げるためには、自分自身の人柄を見直さなければいけません。

商売・集客で結果を出すためには2～3年は必要だといわれます。

人は感情をもった生き物ですので、商品・サービスの販売を先行させるのではなく、まずは自分をしっかり売り込むところから始めていきましょう。