1. はじめに

私たちは法律を守りながら生活しています。

法律がなければ世の中は不安定さをとどる一方でしょう。

学校のような教育現場も法律を学ばせるのは大切なことです。

今回は学校で法律を学ばせることのメリットについて考えていきます。

2. 法律を知っておくことのメリットとは？？

国内にはたくさんの法律が定められています。

国民は法律を守ることで、社会や秩序が守られており、安定した生活を送ることができるのです。

もし不利益を被るような出来事に遭遇した場合は、法律をもってトラブルを解決するのが一般です。

言いかえると、法律を知っておかなければ不利益やトラブルから抜け出すことができなかったり、あなたが泣き寝入りしてしまわなければならなくなってしまいます。

また法律には刑法のように「この行為はやってはいけない」という規定もあり、法律に違反すると量刑や罰金刑などが科せられます。

「そんな法律があるの知らなかった」では済まされないのです。

車で飲酒運転禁止の規定があるのにもかかわらず、飲酒運転をして捕まったときに「そんな法律あるの知らなかった」では済まされません。

法律を知っておくことで、自分の身を守ることができ、普段の安定・安心した生活をもたらすことができのです。

3. 小学生・中学生から始める法律教育

学校のような教育現場では、教育現場でお金の話しはタブー？！子どもから必要な金融リテラシー！ややるべきお金の教育！子どもも大人もお金と向き合おう！と同じく、法律教育を施しているところは数少ないです。

社会で生きるための力を養うために存在している学校教育現場で、法律教育を実践してないのは、とても疑問に感じます。

どこかで教育をしないから「そんな法律があるの知らなかった」となり不利益を被るのです。

少しでも法律の知識・教養をつけさせ、なぜこのような法律が規定されているのか、その背景を探ることで、生徒の頭には法律が染みつくことでしょう。

ここでは学校教育現場で学ばせている法律についてご紹介します。

パート・アルバイトでも適用される労働基準法

私たちが生活するうえで、ほとんどの方に関係するのが労働基準法です。

学校教育現場で労働基準法の法律教育をすると、生徒からの質問がたくさん出るほどです。

パート・アルバイトは正社員とは異なり、勤務日にばらつきがあり、使用者からすると使い勝手がいいものですから、法律に違反する労働のさせ方をしているケースが少なくありません。

とくに学生アルバイトに対しては、法律の知識・教養が少ないと思われており、使用者が言った通りに働かなければクビになる可能性が高いので、言われた通りに働いている人が多いです。

しかしパート・アルバイトであっても法律上は正社員と同じ扱いになり、労働関係の法令(労
働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、雇用保険法、
労災保険法など)は基本的に適用されます。

私は学校教育現場で、以下のような法律については知っておくように生徒に伝えており、法律を学んだ制度は自分の頭の中に法律を備えています。

知っておくべき労働関係の法令

以下の規定は、正社員、パート・アルバイトすべてに適用されるルールです。

●使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない

●使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩

を与えなければいけない

●使用者は、少なくとも毎週1日の休日か4週間を通じて4日以上の休日を与えなければいけない

●使用者は、採用から６か月を経過した日とその後１年を経過するごとに有給休暇を与えなければ

いけない

●使用者は、１日８時間・週40時間を超えた法定時間外労働のときは25%以上、法定休日(週１日)

　に勤務させたときは35%以上、22時から５時までの間に勤務させたときは25%以上の割増賃金を

支払わなければならない　→(例)深夜の法定時間外労働の場合は25%＋25%＝50%の割増賃金

●使用者は、労働者を解雇する場合は客観的合理的な解雇理由を明示する必要があり、それがなけ

れば解雇することはできない

●使用者は、解雇を行なう場合は30日前までにその予告をするか、最低30日分の平均賃金を解雇予

　告手当として支払わなければならない

●使用者は、各都道府県が定める最低賃金を補償しなければならない

●使用者は、試用期間等で最低賃金を下回って労働者を雇用する場合、使用者側が減額特例の手続

　きをきちんととって行なわなければ、試用期間の賃金は無効

4. まとめ

今回は学校で法律を学ばせることのメリットについて考えていきました。

学生の場合、高校生からアルバイトをすることは可能です。

ブラックバイトとよばれる不利益な労働環境で、生徒が使用者の言いなりになって労働させられるようなことがないよう、労働関係の法律を1つでも多く学ばせておく必要があります。

使用者と労働者の間には、上下関係・主従関係が生まれてしまいますが、いくら使用者であっても法律に反するような酷使した働き方は許されません。

生徒が不利益を被ることなく、将来的に強く世の中を渡っていくためにも、法律教育は必要です。

1. はじめに

みなさんは普段、節約や無駄使いをなくす意識をしていますでしょうか。

家庭でも節約は大切ですが、会社企業や学校のような教育現場であるほど、消耗品などにかかる経費を削減すると、よりよい経営を行なうことができます。

今回は、会社企業や学校で当たり前にできる消耗品・時間の削減についてみていきましょう。

2. できることから無駄使いをなくす

会社企業や学校などの教育現場では、資源を無駄に使っているケースが多々あります。

私が教育現場で無駄使いだと気づいた点について、あげていきましょう。

ここでは「もの」の無駄使いだけでなく、「時間」の無駄使いについても併記します。

紙ベースの配布物

私が教育現場で最も無駄使いと思うのが、紙ベースの配布物です。

印刷業界の方には申し訳ありませんが、無駄をなくすという視点でお話しします。

教育現場では、生徒が使用する教科書、資料集、ノート、プリント教材をはじめ、生徒や保護者に連絡事項を伝達する手紙、会議の資料など、あらゆるところで紙が使わています。

私がつくづく思うのが「生徒にタブレット1つもたせるだけで紙はいらなくなるのに」ということです。

生徒がタブレットをもてば、そこにデジタル教材をインストールし、必要なことはタブレット上でメモさせるだけでいいのです。

もし補助教材が必要であれば生徒のタブレットに配信すればいいですし、小テストを実施するのであればタブレット上で行ないます。

小テストは「今から小テストを実施します」と教員・教師が言って、生徒のタブレットにその場で配信、解答時間が終われば瞬時にコンピュータがその場で採点しますので、小テスト終了後にすぐに採点が終わるだけでなく、生徒はその場ですぐに試験結果が分かりますし、クラスの平均点など、必要なデータも瞬時に算出できるのです。

保護者への連絡も、学校から保護者の登録メールアドレスに一斉送信するだけでOK。

生徒はときに何十キロにもなる重たいかばんをもって通学する必要がなく、タブレット1つもって登校すればいいのです。

これだけで何百万円、何千万円以上の経費が削減できます。

経費削減から時間の削減へ

先ほどの紙を使う量が減れば、印刷物を印刷する時間を削減することができます。

私もオールパワーポイントで授業をしているのですが、あいにく勤務校では生徒がタブレットをもっていないため、私がスクリーンに映すパワーポイントのスライドを、生徒に印刷して配布しています。

紙をできる限り無駄にしないように、両面印刷はもちろんのこと、章ごとに本形式にして配布しています。

40ページ分程の教材を100名分印刷しようと思うと、1時間弱の時間が必要です。

年間で計算すると、授業用教材の印刷だけで24時間以上の時間を無駄にしています。

タブレット1つあるだけで、教員・教師側も、他に生徒のためにしなければいけないことに時間を費やすことができるのです。

ある学校では、職員会議の資料を毎朝管理職が印刷したり、教員・教師の印刷の時間を節約するために業務アシスタントを雇用していましたが、まさに時間とお金の無駄でしかありません。

他にも改善するべきことがたくさんある学校でしたので、少しずつ管理職へ小出しにはしていたのですが、なかなか伝わらなくて残念なところもありました。

3. 無駄使いをなくすことで経営を軌道に乗せる

無駄使いをなくすことで、会社経営や学級経営を軌道に乗せることができます。

私が10年以上も前に学習塾を運営していたときでも、無駄使いを意識することなく、自然になくしていました。

生徒に使用させるのは主教材のみで、プリント教材を渡さなくても志望校に合格できていますし、保護者との連絡はすべてメールで完結していました。

無駄使いをなくすことで経営を軌道に乗せられるのは、経費面でコストカットできることはもちろんのこと、時間面でも効率化を図ることができます。

先ほどご紹介した学校経営でも、教員・教師の印刷作業のほか、放課後の設備点検などの日直、ただ上からの連絡事項だけで教員・教師同士の議論がない職員会議、時間だけ無駄に長くて中身のないクラブ活動など、時間の無駄はたくさんあるのです。

これらの無駄をなくせば、生徒と接する時間が増えますし、生徒のためにできることが増えるはず。

生徒の評価が高くなれば、それに比例して保護者の評価が高くなりますし、結果的に学校に生徒が増えることで学校経営を軌道に乗せることができます。

経営の軌道に乗らない会社企業・学校がやる「社内研修」「教員研修」

私は経営が軌道に乗っていない会社企業や学校を数々見てきました。

教育現場を例にあげると、経営の軌道に乗っていない学校は、教員・教師にさまざまな課題を突き付けてきます。

教育現場では「教員研修」がときおり行なわれます。

私も数々の教員研修を受けてきましたが、とくに校内の教員・教師で集まって行なう教員研修ほど、刺激を受けないものはありません。

Well-being Marketing Japanの記事でもお伝えしているように、内部の労働者だけで知恵を出し合っても、その組織の成長は微々たるものですので、外部の会社企業・学校教育現場を視察したり、そこで人脈を広げるほうが、よっぽど効果的です。

私が教育現場の指揮を執る立場であれば、外部の会社企業・学校教育現場を視察して得られた結果を、各教員・教師が個々で動画でプレゼンしたものを、校内の教員・教師に一斉配信させます。

そうすることで、他の教員・教師が自分の好きな時間に、見たい教員・教師のプレゼン動画を見れば、わざわざ職員会議や教員研修のように集まる必要はありません。

教員・教師が集まるときは、よっぽど重要な案件があるとき、経営陣・管理職が教員・教師の意見と議論したいときだけでいいのです。

経営の軌道に乗らない会社企業・学校がやる「給与・賞与カット」

経営状態に焦りが見える会社企業・学校教育現場では、経営が軌道に乗らないために、社員の給与をカットしたり、賞与をカットしたりします。

私が知っている学校では、学校の経営が不安定、校舎を増設するのに費用が必要という理由で、給与・賞与の一部がカットされました。

まず労使の雇用契約の中で定めた給与・賞与の一方的なカットはできませんし、裁判でも経営陣側は敗訴する判例がたくさんあります。

職員会議で「校舎増設のため、賞与の一部をカットすることになりました」と言われて、教員・教師が何も言わなかった場合、経営陣はこれを「労働者の同意」と捉える勘違い経営者がいますが、それは同意でも何でもありません。

またその伝達に対して、異議を申し立てて、結果的に給与・賞与をカットされている教員・教師にも問題があります。

異議を申し立てる人がいなかったのなら、それは信じられない事態です。

●クビになるのが怖いのでしょうか → 専任教諭は経営者側から正当な理由なく解雇されません。

●いじめられるのが怖い → 労働組合など教員・教師が一丸となれば大丈夫です。

経営陣と対立して仕事がしにくくなると思っている方、その時点であなたは負けです。

あなたの資産で校舎が増設されても、校舎はあなたのものになりませんし、そもそも校舎は学校法人の所有物です。

もっと自分を、家族を、周りの人、生徒を大切にしてください。

経営陣が無駄を省くだけでも、経営は上方修正されるはずです。

4. まとめ

今回は、会社企業や学校で当たり前にできる消耗品・時間の削減についてみていきました。

あなたの周りで無駄なものがあれば、できることから削減を始めてください。

無駄なものが削減できれば、無駄な時間も削減できるはずです。

経営陣や、組織の経営の効率化を図りたい方は、無駄をなくすだけでも大きく経営状態をかえることができるでしょう。

決して「経営の軌道に乗らない会社企業・学校があること」にあてはまらないような組織にしていきましょう。