1. はじめに

2021年もWell-being Marketing Japanをよろしくお願いいたします。

2021年に入っても新型コロナウイルスが猛威を振るっていますが、未知の世界にさらされた人間は今、倒産や廃業に追い込まれる会社企業が急増しています。

国や地方自治体の政治家たちはさまざまなコロナ対策を考えているようですが、なかなかリーダーシップを感じられません。

そこで今回は、新型コロナウイルスから考える本当のリーダーのやるべきことについて考えてみましょう。

2.「リーダー」「リーダーシップ」とは

2021年1月11日(月)現在、新型コロナウイルスの感染者が急増しており、すでに1都3県(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)では緊急事態宣言が発出されています。

2府1県(大阪府・京都府・兵庫県)でも、毎日過去最多の感染者数が確認されていることから、2021年1月13日(水)から緊急事態宣言が出される予定です。

この最中、内閣総理大臣、都道府県知事といったリーダーを始め、政治家がコロナ対策に奔走しています。

みなさんも各自で新型コロナ対策を行なっていると思いますが、今の政治家は国民・住民を助けてくれていると感じていますでしょうか？？

そもそも「リーダー」「リーダーシップ」とは何なのか。

リーダーとは一般に「ある目的に対して、目標を設定し、その実現のために、複数人(組織)の力を引き出しながら、課題を克服し、目標の達成に導く人」と定義されます。

そこで求められる「リーダーシップ」ですが、リーダーシップは「指導力・統率力などと表現され、ある一定の目標達成のために個人やチームに対して行動を促す力」のことをいいます。

社会には「国」「自治体」「会社」「学校」「店舗」といったさまざまな組織がありますが、それらをプラスに動かしていくためにはリーダーがいかにリーダーシップを発揮するのかが重要です。

新型コロナウイルスが蔓延する今、組織の安定を図ることは難しいですが、今だからこそリーダーの資質が問われているときでしょう。

では次に、新型コロナウイルスから考える本当のリーダーがやるべきことについてみていきます。

3. 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言

リーダーは、組織、家族、従業員など、守らなければならないものがたくさんあります。

リーダーの判断ひとつで、自分だけでなく多くの方に影響を及ぼすのです。

ここではコロナ禍において、リーダーシップを発揮する首相や都道府県知事に注目していきます。

これを自分がリーダーである場合は自分に当てはめてみて、自分にリーダーがいる場合は、その人に当てはめてみてください。

遅すぎる？2021年に入ってからの緊急事態宣言

2021年に入ってからも東京都を中心に新型コロナウイルスの感染者数が急増していることから、政府は2021年1月8日(金)～2月7日(日)までの間、1都3県に緊急事態宣言を発出しました。

この緊急事態宣言は日本政府が発出したものですので、菅義偉首相が発出したことになります。

この緊急事態宣言の発出に多くの国民が「蔓延してから発出しているのは遅すぎる」と思っており、その批判の矛先はもちろん菅義偉首相です。

この状態であると菅義偉首相は「判断が遅い＝リーダーシップが乏しい」と思われます。

連日の報道を見ていると、1都3県に緊急事態宣言を発出した後、2府1県も緊急事態宣言の発出要請を出したのにも関わらず「2府1県に対しての緊急事態宣言は慎重に判断したうえで発出を検討する」と言っていました。

この報道を聞いた方は「いやいや、現場見てますか？感染者数や病床使用率を見てますか？」と思いましたよね。

ここでもやはり日本政府の最高責任者である菅義偉首相が批判の的になるのです。

そして2021年1月11日(月)の報道を見ると、内閣支持率が低下していきました。

みなさんも菅義偉首相の判断が遅すぎると感じたでしょうか？

緊急事態宣言の責任は誰が負う？

2021年1月8日(金)に1都3県に緊急事態宣言が出されましたが、これらは東京都知事、千葉県知事、神奈川県知事、埼玉県知事が政府に要請したことで、緊急事態宣言が発出されました。

言いかえると、国は自治体が「緊急事態宣言を発出してほしい！」と言うから緊急事態宣言を発出したのです。

この状況であると、緊急事態宣言の内容で社会問題が発生した場合は、緊急事態宣言を要請した自治体が責任を負うのか、緊急事態宣言を発出した国が責任を負うのか疑問になります。

これに関しては、特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に責任の所在が書かれていないため、責任のなすりつけ合いになっているのです。

そう考えると、単に菅義偉首相の判断が遅いと言って責任追及するのは留まらなければなりません。

新型コロナウイルスの第3波の拡大感染は2020年12月から始まっていたこと。

それなのに全国の都道府県知事は、政府に対して緊急事態宣言を発出要請を出していませんでしたし、年が明けてから突然緊急事態宣言の発出を言い出しました。

都道府県知事は「知事会」を行なっているのですが、年末に知事が一致団結して、なぜ緊急事態宣言を要請しなかったのか。

この背景を知ると、菅義偉首相だけが責任追及されるのではなく、都道府県知事にも責任追及がされて当然なのです。

ただ今は緊急事態ですので責任の所在を追求している場合ではありません。

首相も都道府県知事も、政治家は国民・住民がよりよい環境で生活できることを実現しなければいけないでしょう。

新型コロナウイルスの拡大は止めなければならない、でも経済は止めてはならない。

日本の政治はこの「アクセル」「ブレーキ」のシステムが整っていない国だからこそ、今回の新型コロナウイルスの対応が遅れていると言えるのです。

4. リーダーのやるべきこととは

前述ではリーダーの一例として、首相や都道府県知事を取りあげました。

その中でも全国的に注目されているのが、大阪府知事の吉村洋文氏です。

大阪府は2020年12月から新型コロナウイルスの感染者数が増加し、病床使用率も増加したため、新型コロナウイルスの警戒信号が赤信号になりました。

それが2021年1月13日(水)には緊急事態宣言の発出にまで至る予定ですが、それに対して大阪府民が吉村洋文氏を責めている姿はほとんど見られません。

さまざまな新型コロナウイルス対策を採りながらも結果が出ていなければ、吉村洋文氏は責められて当然ですが、なぜ吉村洋文氏は責められないのか。

それは以下の2点の「リーダーがやるべきこと」をやっているからです。

①記者たちの質問について制限時間を設けず、すべての質問に回答する

②住民が納得いくまで現状を説明する

この2点を、あなたがリーダーであればやっているでしょうか？

またあなたのリーダーはやっているでしょうか？

ここでは上記のことを含めて、リーダーがやるべきことについてみていきます。

周囲が納得いくまで説明する責任を果たす

前述の①・②ですが、これは会社企業、学校、店舗などの組織でやらなければならないことです。

一番よくないのは、上層部の情報を社員に伝えて終わる会議です。

集まる意味がない会議で、上層部が社員に見えない圧力をかけている会社企業で見られる形態で、今後伸び悩む組織の一例でしょう。

そうではなくて、リーダーは現状を社員に伝えなければいけなくて、そこから社員から出てくるさまざまなアドバイスを集約する役割を果たさなければなりません。

最終的に決まった方針に関しても、社員が納得いくまで話しをする必要があるのです。

時間をかけずに、会社組織を良くしようなんて甘い考えを持っている組織は衰退するほかないでしょう。

組織であれば社員が納得いくまで話しをする。

社員が納得して一丸となって動けば、お客様にも納得していただけるサービスができる。

組織は多くの方と意見交換し、交渉しながら作り上げていかなければなりません。

現場を必ずみる

リーダーは、社長室などに留まって書類のチェックをしたり、押印する作業に追われていてはいけません。

現在のコロナ禍においても、医療関係がどれほどひっ迫しているか、飲食店や会社企業がどれほどひっ迫しているか、仕事を失った人や倒産・廃業した方がどのような生活を送っていて、それをどう改善するか。

この状況をリーダーは見なければいけませんし、目の当たりにすることでさまざまなことを感じるはずです。

会社企業の社長は従業員の仕事ぶりを見ていますか？従業員と接していますか？従業員の声を聞いていますか？同業種だけでなく異業種との接点をもっていますか？？

私は私立学校の教職員だったからこそ、理事長や校長に対しても教育現場をしっかりみてほしいし、生徒との接してほしい。

朝礼でちょろっと喋って終わるような人では生徒たちを育成していることにはならないと伝えたいタイミングが何度もありました。

机上の空論で、数字だけみて物事を考えるリーダーではダメです。

これからリーダーになる方は、ぜひ現場をみて、現場にいる人と共感しながら自分にできることを創造してほしいと思います。

5. まとめ

今回は、新型コロナウイルスから考える本当のリーダーのやるべきことについて考えてみました。

Well-being Marketing Japanの中には「六等星」というコミュニケーションスクールを設置しています。

そこでは広い視野をもち、自分の意見・考えを発揮することができる人材を育成しています。

自分の意見・考えを発揮するのは表現力を養うことも大切ですが、今回お話ししたような深い社会情勢を知ることも大切なのです。

今回の記事を読んでいただいて、今リーダーの方、これからリーダーになる方の糧になれば幸いです。

1. はじめに

新型コロナウイルスにより、早いところでは2020年2月末から始まった休校措置。

4月末現在でも学校再開のメドはほぼ立っておらず、2020年4月7日に出された緊急事態宣言も5月6日までとされていますが、4月29日に安倍首相は延期を検討しているとの報道もあります。

このまま学校再開が遅れると子どもたちの今後に大きな影響を与えることから「小中高大の9月入学」が唱えられています。

今回は、小中高大の9月入学・始業のメリット・デメリットについて考えていきましょう。

2. 新型コロナウイルスによる休校措置！学校再開のメドは？

日本政府は、2020年4月7日に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を発出、その効力は5月6日までとされており、それに準じて学校をはじめとして会社企業も5月6日まで自粛体制をとっています。

しかし4月29日現在、国内での新型コロナウイルス感染者数は増加しており、安倍首相は5月7日以降も緊急事態宣言の効果を続ける必要があることを打ち出しました。

ということは、学校の休校期間も5月7日以降も継続されることになりますが、今の学校の現状はどうなっているのかみていきましょう。

学校再開の時期

2020年4月24～28日に讀賣新聞が全国121自治体に「学校再開の時期は決まっているか？」という調査をしました。

回答結果は、約3割にあたる38自治体が再開時期が決まっている、約7割の83自治体が決まっていないとのことでした。

GW明けに再開を決めているのが、岩手県、栃木県、島根県、盛岡市などの16自治体です。

休校で失われた授業時間をどう確保するのか、その結果は以下の通りです(複数回答)。

・夏休みを短縮(63自治体)

・修学旅行など学校行事の縮小(59自治体)

・土曜授業の実施と拡充(34自治体)

どれをとっても生徒、教員・教師・先生に負担がかかるものですし、抜けた授業を取り戻すための策にしかなっていないように思えます。

私は個人的に、学校は人間関係を構築したり社会人基礎力を育成する場所であると考えますので、単に不足した授業時間を物理的に圧縮して行なうような策には賛同できません。

夏休みを短縮する学校もあるようですが、地域によっては連日35度を超える猛暑日が続く地域で、生徒を登校させますか？生徒、教員・教師・先生が熱中症になったらどうするんですか？

全国小中学校などのエアコン設置状況が78%(2019年9月現在)という状況下で、夏休み中の授業進行は、今の新型コロナウイルスと同様に、生命の危機をもたらすものでしょう。

オンラインを利用して双方向の授業展開も始められていますが、それは私立学校が中心で、オンライン授業ができている公立学校は全国で約5%しかありません。

オンライン設備は金銭的に急速に進められるものではありません。

ただオンライン機器を操作するために、教員・教師・先生はその技術を、研修やオンラインを利用して急速に身につけなければなりません。

このように自治体によって学校再開のメドはさまざまです。

3. 学校の9月入学のメリット・デメリット

前述のように、新型コロナウイルスによる休校期間中の授業を指導するにあたって、物理的に生徒、教員・教師・先生に授業時数をこなさせるのは間違っています。

そこで今、考えられているのが学校の9月入学です。

9月入学についてはイメージがわかない方、デメリットに注目している方が多いですが、ここでは学校の9月入学についてご紹介します。

今に始まったわけではない学校の9月入学の提唱

今、9月入学について唱えられていますが、学校の9月入学は明治時代から唱えられていたことが、夏目漱石の『三四郎』から窺えます→「三四郎は逡巡するのだ。そう、季節は夏。明治期の大学は西洋にならい、9月が学年の始まりだった。」

今の日本の始業時期は旧日本軍の徴兵制に関わりがあり、徴兵対象者の届出の時期が9月から4月に変わり、徴兵猶予の資格を学生が得やすいようにと4月入学が広がったのですが、このしくみはショックが起こると変わるとされています(2020.4.29朝日新聞「天声人語」より)。

9月入学は西洋で採られている制度で、現在も欧米でも9月入学は続けられている制度です。

学校の9月入学のメリット・デメリット

日本では4月入学が固定概念とされすぎているため、9月入学についてはイメージがわかなかったり、デメリットが注目されています。

では具体的に9月入学のメリット・デメリットについてみていきましょう。

あくまでも一部のメリット・デメリットとしてご覧ください。

ここに挙げられているデメリットに注目すると、日程の見直しや会計の話しは、これらを変更するとなると、芋づる式に他のものも見直し・変更しなければなりません。

しかし言いかえると見直しすれば変更が可能なのです。

日本人は他国人と比べると、固定された制度やルールを変えたがらない。

例えば、1947年に施行された日本国憲法は、2020年現在に至る73年間、一字一句変えられていません(→これを「硬性憲法」といいます)。

それに対して外国では、軟性憲法といって、憲法の内容を簡単に変えることができる性質をもっているところもあります。

違和感をもってほしいのが、73年前の1947年に施行された古い憲法がいまだに使われているということ。

2020年現在と73年前が同じ社会情勢であるわけがないのに、その憲法をその時代に応じて変えられないのが不思議で仕方ありません。

9月入学は、4月から学校再開の見通しが立たない生徒にのみ必要なのではなく、メリットに挙げたように、国際社会に適応していくためにも必要な制度であるといえるでしょう。

9月入学についてはさまざまな議論があるように、実際に導入すると混乱はあると思いますが、このタイミングでの導入は必要であると思います。

学校の9月入学による子どもの生活の変化

ここでは9月入学にが導入された場合に、子どもたちの生活はどのように変化するのかみていきます。

受験日の変化

9月入学になると、以下のように入試制度は変化します(あくまでもサンプルです)。

これまで日本の入試は冬に行なわれおり、雪などの影響を受けるほか、インフルエンザや風邪などの病気が発生しやすい時期に実施されています。

試験会場は密閉・密室が避けられませんが、冬のインフルエンザ、新型コロナウイルスの蔓延時期のことを考えると、冬の入試にはリスクがあるのです。

2020年度の受験生については、授業時間が減少していることは事実ですから、まず指導要領のうち、文部科学省が入試の出題範囲を限定し、それに準じて学校で学習指導をする形態をとってもいいのではないでしょうか？(←あくまでも応急措置です)

就職時期の変化

9月入学になると、以下のように就職時期は変化します(あくまでもサンプルです)。

これに向けて大学や高校も対策を採る必要があるでしょう。

クラブ活動のインターハイなどの日程の変化

これまでクラブ活動で、インターハイなどの公式戦の日程も毎年同じような時期で行なわれていましたが、それに関しても変化させる必要が出てきます。

例えば高校野球については、以下のような日程の変化が考えられています。

高校野球の夏の全国大会は甲子園球場が使われていましたが、上記のようなスケジュールになることが考えられます。

夏の甲子園は35度を超える猛暑日の試合となるほか、炎天下での連投問題が挙げられていましたのでそれは解決できると思います。

ただプロ野球のペナントレースは3月末から行なわれますので、高校生が甲子園球場を使うことができるのか、他球場で全国大会を行なうことになるのかというデメリットもあり、考えなければいけないことはたくさんあります。

4. まとめ

今回は、小中高大の9月入学・始業のメリット・デメリットについて考えていきました。

欧米に基準を合わせるというわけではありませんが、グローバル社会のことを鑑み、新型コロナウイルスの影響を受けている生徒のことを考えると、9月入学の導入を早急に導入するべきです。

9月入学の生徒は8月卒業になるわけですから、会社企業は9月入社の措置を採ることも考えなければいけません(←会社企業はこの措置を早急に導入することは難しくないでしょう)。

私も大学を前期で卒業しており、卒業後すぐに就職活動ができず、4月の勤務まではアルバイトでつないでいかなければならない状態でした。

日本はこれを機に、これまで以上に他国の制度に目を向けてグローバル社会に適応する必要があるでしょう。

日本のように、当該学年の学力についていけていないのに、グレード(学年)が上がるなんて他国ではほぼやっていません。

エスカレーター式で子どもの学年を上げるのは、子どもにとって悪影響を及ぼしています。

本当に子どもたちのことを思った教育制度を採るのであれば、今の日本は多くの制度を変えなければいけません。

今回の記事を参考に、小中高大の9月入学・始業のメリット・デメリットについて知っていただければ幸いです。