1. はじめに

会社企業・店舗・私立学校はお客様・生徒から利潤を得ることで経営が成り立ちます。

一度お客様・生徒を集められたからといって、安心しているとすぐにお客様・生徒は離れていきます。

今回は経営を上向きにさせるために、集客・生徒募集を途絶えさせない方法について考えましょう。

2. 経営を上向きにさせる方法とは？？

会社企業・店舗・私立学校の経営を上向きにさせためには、どのような方法を撮るべきなのでしょうか？？

ここではいくつかの視点から経営について考えていきます。

新しいものへの研究・開発を怠らない

商品・サービスを販売して利益を得ている会社企業・店舗・私立学校がやらなければいけないのが、新しいものを常に研究・開発することです。

例えばアップル社は1～2年に1度、新しいiPhoneの発表・販売をしています。

また自動車についてもほとんど車種で4～5年程でマイナーチェンジやフルモデルチェンジを行なっているのです。

なぜ新商品・サービスが出されるのかというと、同じ商品・サービスを販売し続けていると、いずれかはその商品・サービスは飽和状態になり、その商品・サービスを購入するお客様がいなくなります。

経営を上向きにさせるためには、常に次の商品・サービスの研究・開発を怠ってはいけません。

連日「新教育」についての記事を更新しておりますが、『「新」教育』も現在は新しい教育かもしれませんが、時間の流れはあっという間で、新教育もすぐに「新教育」ではなくなるでしょう。

新教育は複数の学校でも実施されていますので、他の教育現場で行なわれていない教育こそが、真の新教育、つまり「最新教育」なのです。

国内の「最新」は外国では「古い」もの？？

最新の商品・サービスは日本国内で生まれるときもあれば、外国で生まれるときもあります。

会社企業・店舗・私立学校の経営陣がやらなければいけないことは、未来の社会情勢を鑑みた商品・サービスを生み出すことです。

しかし未来の社会情勢は誰にも見えません。

ただ未来にどのようなものに需要が求められるかは見ることができます。

そのためには国内ばかりをみるのではなく、外国を見ることが必要です。

私はアメリカのカリフォルニア大学やスタンフォード大学へ教育の視察へ出向いたことがあるのですが、日本では行なわれていない画期的な教育が行なわれており、これはぜひ日本に持ち込むべきだと思い、自分の授業で実践したことがあります。

ネットで外国の様子を見るのではなく、社員が実際に外国へ出向いて、自分の目で見て、肌で感じることが、最新商品・サービスの開発につながるのです。

それを持ち帰って社内研修で他の社員に伝えるのはもちろんですが、できることなら社員自身も外国に出向いて体で感じることが最も重要です。

日本は広いようでせまい国ですので、ぜひ外国で扱われている商品・サービスに視野を向けてください。

3. 集客・生徒募集を途絶えさせない方法とは？？

先ほどは最新の商品・サービス研究・開発について考えました。

まずは自社の商品・サービスが整っていなければ集客・生徒募集することはできません。

最新の商品・サービスを用意しておくことはもちろんですが、これまで販売されてきた商品・サービスを好んでいるお客様もいらっしゃいますので、既存の商品・サービスも残しておく必要があるでしょう・

そして実際に集客・生徒募集をするわけですが、具体的にどのように集客・生徒募集をすればいいのでしょうか。

ホームページは必要不可欠

集客・生徒募集をするためには、お客様・生徒が自社をいつでも閲覧できる環境を作らなければいけません。

そこで必要不可欠なのがホームページです。

ネットが普及した今、ホームページがなければ集客・生徒募集は見込めません。

ホームページの内容が充実していることはもちろんのこと、ホームページは見た目も重要です。

またWell-being Marketing Japanでも行なっているSEO対策をホームページに施すことで、より自社を検索してもらうことができます。→ Well-being Marketing JapanのSEO対策

ホームページが1つあるだけで集客効果を発揮することができるのです。

企業説明会・進学説明会で自社をアピール

会社企業・店舗・私立学校を直接第三者へアピールする機会があるのなら、その機会には必ず参加するようにしましょう。

そのときに前述しました自社の商品・サービスをアピールするのです。

商品・サービスを売る前に人間関係をつくる

商品・サービスを売りたいのは、売り手の気持ちです。

お客様は他の商品・サービスも吟味したいですし、強く購入を求められると避けたくなります。

商品・サービスを売ることに専念するのではなく、後日お客様から問い合わせをいただけるような人間関係を作ることを目標にしましょう。

人間関係ができれば、商品・サービスの売り上げにつながる可能性がグンとあがります。

商品・サービスの購入を迷っているお客様がいる場合は、お客様の様子をうかがいながらがめつくいくのもありでしょう。

4. まとめ

今回は経営を上向きにさせるために、集客・生徒募集を途絶えさせない方法について考えました。

会社企業・店舗・私立学校が生き残りをかけるためには、経営を軌道に乗せて安定させる必要があります。

私も学習塾を立ち上げて経営をした経験もありますし、現在はネットでの集客方法について学びながら実践しています。

会社企業・店舗・私立学校側としては利潤をメインに考えざるを得ませんが、お客様に喜ばれる商品・サービスの研究・開発を充実させることで、お客様の笑顔を見ることができます。

今回の記事を参考に、経営を継続させるためにも外国へ出向いた上で商品・サービスの研究・開発を行なうなど、自社のため、お客様のために活動なさってはいかがでしょうか。

1. はじめに

私の周りには年収1億円を超えている方が何人かいて、その収入を毎年継続させています。

それだけのお金を稼ぎたいと思う人は多いと思いますが、実際どのような形で稼いでるのかが気になるところです。

今回は収入を継続させる方法について考えていきましょう。

2. 継続した収入を得る方法とは？？

お金は生きていくうえで必要なもので、お金がなければ生きていけません。

「お金の話しをするなんて…」と思われる方もいらっしゃいますがご容赦ください。

お金を得るためには働かなければいけませんが、働き方のスタイルはさまざまです。

お勤めされている方は毎月一定の収入があると思いますが、自営業の方は商品・サービスの売れ行き次第で毎月の収入は変わってくるでしょう。

不動産を利用している方も、おおよそ一定の収入があります。

どのように働くか、どのような職種に就くかで、収入は大きく異なってくるのです。

世の中にはお金で買えないpricelessなものもありますが、お金は少しでもあったほうが良いでしょう。

でも実際にお金を稼ぐのは簡単なことではありません。

自営業の方は毎月一定の給料をもらっていませんので、自分の頑張り次第で収入は変わってきますし、お金を得る難しさを痛感している方が多いです。

冒頭で年収1億円以上の方がいるというお話しをしましたが、その方の働き方のスタイルをご紹介します。

「稼ぎ方」をお伝えするわけではありませんので、期待されてここまでお読みになった方はごめんなさい。

1つの仕事・事業にこだわってはいけない

年収何千万・何億も稼いでいる人の多くが行なっている経済活動のやり方は、1つの仕事にこだわっていないということです。

例えば当社のように「教育事業」という1つの仕事だけでなく、「IT事業」「物販事業」のように複数の仕事を両立させる方法が望ましいのです。

こうすることで、会社がつぶれるのを防ぐこともできます。

例えば、教育事業で失敗したとしても、IT事業、物販事業が成功していれば、会社をつぶすことなく会社を存続させることができるのです。

年収1億円超えの方は、1つの会社に複数の事業を設けたり、1つの事業に対して1つの会社を設立している方もいます。

先ほどと同じ要領で、複数の会社を経営していれば、1つの会社で失敗したとしても、残りの会社で収入を得ることができるのです。

年収何千万・何億も稼いでいる人は、すべての複数の会社・事業を成功させているわけではありませんが、このような方法で収入を得ています。

つまり自分の能力・可能性を細分して事業として成立させることで、複数の会社・事業を営むことができるわけです。

国レベルの話しでは、みなさんは「モノカルチャー経済」という言葉を学校で習ったのを覚えていますか？？

1つの国が特定の産物に頼って国の経済を成り立たせている経済のことをいいます。

発展途上国に見られる経済体制ですが、特定の産物が収穫できなければその国の経済は大ダメージを受けてしまうのです。

年収何千万・何億も稼ぐわけではなくても、自営業するのであれば1つのジャンルにこだわらず、複数のジャンルで経営するといいでしょう。

正社員の方も複業を！！

正社員の方も、公務員でない限り複業をやっても問題ありません。

正社員でありながら他の仕事をしている人はたくさんいますし、それを制限する権利は会社にはありません。

今勤めているところが確実に自分が定年退職する65歳・70歳・75歳まで安定した給料を払ってくれる補償はどこの会社企業にもないのです。

また正社員の給料以外にも所得があれば、自分の道や可能性を広げることもできるでしょう。

正社員での固定の給料があると、複業で失敗したとしても生活に困ることはありませんし、もし複業が軌道にのった場合は、そちらに専念することも1つの生きる道です。

正社員の給料より、複業で何千万も稼いだ方は、結局正社員をやめてしまいました。

その方は勤務時間・残業から解放されただけでなく、毎日時間をかけて職場にいく辛さ、しかもぎゅうぎゅう詰めの満員電車から解放されたので、すごく体への負担が軽くなったと言います。

もちろん独立したからには、自分できちんと会社経営していかなければいけませんし、勤めていたときのように、月々安定した給料は入ってきません。

独立までする必要はないにしても、もし今勤めている会社企業から離れなければならなくなったときのことを考えて複業は必要な経済活動でしょう。

3. まとめ

今回は高収入を継続させる方法について考えていきました。

自営業をするときに、1つの事業にこだわって経営するのは危険であることがお分かりいただけたでしょうか。

あなたには優れた個性、能力、知識、経験があるはずです。

それを駆使して商売の形にすれば収入を得ることができるでしょう。

私も教育業界に長年携わってきたので、当社で「教育事業」を展開しています。

それだけでなく、パソコンやタブレットの知識・教養を身につけたので「IT事業」を展開していますし、市場や八百屋での経験、車の知識・教養を生かして「物販事業」を展開しているのです。

正社員で複業をお考えの方は手広にできないかもしれませんが、2つ3つの事業を展開させることは難しくないでしょう。

今回の記事を参考に、今後の生き方や収入についてお考えいただければ幸いです。

1. はじめに

社会人はみなさん経済活動を行なっており、とくに公務員以外の方はお客様を得ることの大切さを感じておられるでしょう。

お客様がいなければ収益がありませんし、収益がなければ会社企業を運営していくことはおろか、社員も給与を得ることできません。

ここでは数ある集客方法の一例をあげていきます。

2. 集客で大切な「商圏」を考える

集客を考える際には「商圏」を考えなければいけません。

自分の会社企業または店舗は、どこから来るお客様が見込めるのかを考えるのです。

一概に「商圏」といっても、以下のようにさまざまな商圏が考えられます。

スーパーの場合

スーパーの場合は、それほど商圏は広くありません。

10kmも20kmも先のスーパーにわざわざ買い物に行くことは考えにくいです。

私立学校の場合

私立学校であれば、学校が所在する都道府県内は商圏ですし、沿線沿いの近隣県も商圏に含まれるでしょう。

学校に着くまでに何度も乗り換えしないといけないような地域は、商圏ではありません。

ネット通販の場合

最後にもう1つ、最近ではネット通販を利用する方が増えています。

食料品以外はネットで購入するという方もめずらしくありません。

ネットで商品を購入すると、以下のようなメリットがあります。

●自分が買い物に行かなくても家まで商品を届けてくれる

●自分で重いものをもち運ばなくてもいい

●ネットのほうが商品が安い

ネット通販の商圏は、ネットでつながっている方すべてになりますので、全世界が商圏といえるでしょう。

商圏を考えることの大切さ

商品・サービスを宣伝するときに、自分の会社企業や店舗の商圏を考えることは大切なことです。

集客するためには自社の商品・サービスを宣伝しなければいけません。

宣伝をするときに、チラシをポスティングする場合は、ポスティングエリアを定めておかないと、広告費用が無駄になります。

今の時代、宣伝の仕方はネットが中心になっていますが、あなたのターゲットとなるお客様の年齢層によっては、ネットを使わない層もあるのです。

商圏を考えなければ宣伝方法も定まりませんので、まずは商圏をお考えになる必要があります。

3. 商圏を考えた集客方法の一例

ここまでで、あなたの会社企業・店舗の商圏はどこまでなのかをお考えいただけたでしょう。

商圏が定まれば、どのようにターゲットを「お客様」に変えていくかが重要です。

ここでは集客方法の一例をお示しします。

会社企業の集客方法

会社企業で扱う商品・サービスの種類はさまざまですが、有力なのは「価格.com」のような大型サイトに登録して、そこで自社の商品・サービスを売ることです。

例えばパソコンがほしいターゲットの場合、ネットの検索エンジンを使って「パソコン・○○(メーカー名)」と検索するでしょう。

このときに自社のホームページにヒットするようなSEO対策が必要ですが、それよりも上位表示されるのが「価格.com」のような大型サイトです。

大型サイトで商品・サービスを出しておけば、ターゲットは他の会社の商品と価格を見比べることができるという点で、閲覧者が多いのが特徴です。

大型サイトに商品・サービスを出すと、自社の名前を公表して商品・サービスを出すことになりますので、自社の名前の認知度も上がるだけでなく、自社のホームページを作成しておくことで、より自社のことを世に広めることができるでしょう。

自社の認知度を高めるのは、商売をやるうえで基本的な事柄です。

会社企業が集客するときになるべきことは、ホームページ作成、大型サイトに商品・サービスをのせることが必須といえます。

その他、Facebook, Twitter, InstagramなどのSNSを利用するのも効果的です。

自社を世に広めることができる手段は駆使する必要があります。

私立学校の集客方法

私はある学校に勤務していたとき、その学校を全力でアピールしていた時期があります。

私立学校の基本的なアピールは、公立中学校や学習塾へ訪問し、学校のポスター・ノベルティ・パンフレットの配布や、学校の紹介説明を行ないます。

また私立学校が一カ所に集まる「私学展」などは、多くの生徒・保護者が各私立学校に直接学校説明を受けたり、疑問を聞くことができるため、私立学校は私学展などへの参加は必須です。

私も公立中学校への訪問、私学展などへ参加し、積極的に勤務校をアピールしました。

保護者・生徒は、進学を希望する私立学校の情報は、ホームページを見ることがほとんどです。

私立学校のホームページをみていると、そのデザインはさまざまで、単に学校紹介をしているものもあれば、毎日の学校での出来事が記されているものもあります。

保護者や生徒は、日々更新されることのないホームページを見るよりかは、学校のようすや雰囲気を知るために、日々の出来事が書かれていると、より集客につながるでしょう。

学校のホームページ上のコンテンツで「現在作成中です」「現在工事中です」など、ページが表示されないようなホームページになっていないかを、再度確認してください。

進学を控えている生徒・保護者の方へ ー本当の学校見学とはー

ただ保護者・生徒の方は、学校のホームページをみるだけでなく、一番学校の雰囲気がつかめるのが「実際に学校へ行って、自分の目で学校を確かめること」です。

私は高校生の進路指導のときも、自分の目で大学を見ることをすすめていますが、学校が設定している「オープンキャンパス」の日に行っても、真の学校のようすを知ることはできませんので、平日に、学校が授業を行なっているときに見学にいくことを推しています。

オープンキャンパスは、学校を「良く」アピールする場所で、学校のようすを綺麗にみせているにすぎませんので、普段の学校のようすとはかけ離れているのです。

真の学校の姿を知りたい場合は、学校で授業が行なわれているときに、キャンパス見学をすることです。

直接私立学校に、キャンパス見学を申し出れば、進路指導部などの先生方が、校内の案内や授業のようすを見させてくれます。

生徒がどのような雰囲気で授業を受けているのか、休み時間をどのように過ごしているのかをみることが、本当の学校見学です。

地域密着型店舗の集客方法

商圏が特定の地域に限定されている場合は、店舗の看板やチラシの投函が効果的です。

私も個人塾の集客をしたときは、チラシの投函を行ないましたが、無作為にチラシの投函を行なうのは無駄だと思い、ポストにチラシを投函する前に、家のようすを見ることを心がけました。

玄関先に置かれているもの、自転車の大きさを見れば、どれくらいの年齢層が住んでいるかがつかめます。

また子どもたちの下校のようすを見ていると、どの世帯に子どもがいるのかが一目瞭然です。

広告費は意外とお金がかかりますので、地域密着型の店舗の場合は、このようにさらにターゲットをしぼるのもいいでしょう。

4. まとめ

今回は商圏を考えた集客方法についてご紹介しました。

会社企業は、お客様に商品・サービスを提供し、得た利潤をもとに会社企業を運営させる必要があります。

多く利潤を得たときは、社員の給与アップを図ることを視野に入れつつ、何よりも大切なのは、次の新しい商品・サービスを生み出すことに回すことです。

利潤が出たからといって、次の発展にお金を回さない会社は、倒産の一路をたどります。

「お客様が会社企業の商品・サービスを購入する」→「会社企業の利潤があがる」→「会社企業は新商品・新サービスの開発に利潤を投資する」→「新商品・新サービスでお客様がより満足する」という循環を生み出すことが、お客様にとっても、会社企業にとっても、国の経済にとってもプラスなのです。

利潤は投資することを忘れず、会社企業や私立学校は経営を維持する必要があります。

1. はじめに

お金は一生に渡って使っていくもので、お金とはしっかり向き合っていかなければいけません。

さまざまな教育現場をみていると、他国ではお金の教育が行なわれているのに対して、日本の教育現場でお金の教育を行なっているところは皆無です。

今回は、子どもも大人も、お金と向き合っていくきっかけをつくります。

2. 遅れている日本の金融リテラシー

日本の教育現場で、お金の稼ぎ方、お金の使い方といった、「お金の話し」をすることはタブーである雰囲気があります。

ましてやお金の教育をするための授業を展開している学校はないでしょう。

つまり日本の子どもたちは、お金にまつわることを学ぶことなく、保護者や周りの大人のお金の稼ぎ方や使い方を「なんとなく」見ながら成長しているのです。

日本のように教育現場でお金の教育をしていないこの姿は、他国からすると大きな違和感を覚えるようです。

例えばアメリカでは、中学校で小切手の書き方、ビジネスの仕方、経営やマーケティング、お金の管理の仕方、投資の仕方を学びます。

アメリカの方からすると「お金とは死ぬまで付き合うのに、なぜ日本では子どもにお金の教育をしないのか」と疑問でならないのです。

大人たちも、食事の場などで、収入などの話しになると、モラルでそれを避けようとします。

社会で必要な力を育てるのが教育現場であるのに、社会人になって自分でやり繰りしていかなければならないお金の教育をやっていないのはおかしい話しです。

とくに教育現場では「生徒が学校で教えたお金の教育を社会で実践したとき、もし指導したお金の教育内容が誤っていて失敗していたらどうなるのか」という意見を耳にしますが、お金の教育は「指導」するものではなく「考えさせるもの」です。

世の中は、学校で指導しているような答えが決まっているものなどほとんどありません。

小切手の書き方は書式がありますが、ビジネスの仕方、経営やマーケティング、お金の管理の仕方、投資の仕方は数えきれないほどの方法があります。

教育現場では「どのような方法があるのか」を生徒に考えさせ、複数の回答について議論していくことで成果があるのです。

「お金の教育なんてやらなくても、今の自分は社会人としてやっていけている」という方がいらっしゃいますが、ではあなたが中学生のときに、ビジネスの仕方、経営やマーケティング、お金の管理の仕方、投資の仕方を学んでいれば、今より視野が広がって、よりお金の扱いがうまくなっていたかもしれません。

お金の教育が教育現場に普及していない日本は、このような点からもグローバル社会に遅れをとっているのです。

3. 子どもにお金のことを考えさせる教育

Well-being Marketing Japanには、小学生以上を対象とした「お金の教育」のプログラムを用意しています。

お金の教育プログラムでは、子どもにお金は身近なもので、使うとき・貯めるときは何を考えていかなけれいけないのかを一緒に追究していきます。

お金の教育プログラムでは、正確な答えは求めていません。

子どもたちの現時点での考えや、思ったことを述べてもらい、それをさらに掘り下げる教育を行なっていきます。

一例をあげると、以下のようなことを子どもたちに伝え、考えていきます。

お金を得ることは悪いことではない

収入を得なければ生活できないことはもちろんですが、日本ではお金儲けの話しや、多額のお金を儲けると総スカンをくらいます。

総スカンを受けたとしても、儲けることは悪い話しではありませんので、周りが何を言っても自分の能力でお金を得ることは大切なことであるという認識をもちましょう。

お金の価値・ものの価値を知る

子どもはお金の価値・ものの価値をうまく認識できません。

例えば東京や大阪のような都心の一等地といわれるところでマンションを購入しようとすると、100,000円程で購入できると思っています。

もちろん子どもはこれからお金の価値・ものの価値を知っていくため仕方のないことですが、これらの価値について成長させていく必要があるのです。

例えば、人生で一番大きな借金は「住宅ローン」ですが、今我が家にはどれだけの住宅ローンが残っていて、月々いくらずつ返済していって、何年後にすべて返済し終えるのかを、子どもと一緒に計算するなど、我が家の家計を理解させると、お金の価値やものの価値の理解が早まります。

借金は悪いものではない

日本では「借金をしている＝マイナスイメージ」ですが、借金は決して悪いものではありません。

土地、家、車など、高額なものであっても、生活に欠かせないものは手に入れる必要がありますが、これらをすべて現金で支払うのは簡単なことではなく、多くの方はローンを組みます。

ローン(＝借金)は、必要なものを手に入れる手段であって、お金を借りることが「悪い」というイメージそのものが良くないのです。

借りたお金は計画通り返済することが必要で、きちんと返済することを伝える必要があります。

お金を借りることで、自分はほしいものが手に入りますし、お金を貸してくれる銀行や、土地や家を販売している不動産屋などは利益をあげることができます。

お金を使うことで経済の循環が良くなりますので、お金を貯めることも大切ですが、使うときは使うことも大切なのです。

商品・サービスの価格を考えさせる

商品やサービスを購入するとき、価格が一定のものもあれば、価格が常に変動するものもあります。

例えば、ガソリンは価格が日々変動していますが、「なぜ今ガソリンが高いのか」「なぜガソリンが安いのか」を見るだけでなく、なぜ今その価格になっているのかを考えさせるといいです。

ガソリンに関しては、アメリカがイラクに対する制裁を加えているなど、さまざまな社会情勢が背景にあります。

「そんな難しいこと小学生には伝わらないだろ…」と思うのは教える側だけ。

私は小学生にこのことを考えさせたときに、きちんと理解していました。

社会情勢が読み取れるようになれば、社会で働くときにどのように経済活動すればいいのかが見えてきます。

株式投資をさせてみる

社会情勢を知ると、株式投資を考えさせることもできます。

例えば新聞の平均株価のページの読み方を教え、株式がどのようなものかを説明します。

出資金は、お手伝いで得た報酬やお小遣いを、1年分でもいいのでまとめて渡して「1年分のお金を渡すから、自分のほしいものを買ってもいいし、増やしてもいいし、自分で考えて使いなさい」と言って、お金を渡すといいでしょう。

実際に株式を利用して、失敗してもいいのです。

そのときの失敗は、必ず将来の糧になりますし、実践してみることでお金の感覚を身につけることができます。

外食時の合計金額を予想させる

日本テレビが放送している「ぐるナイ」では、出てくる料理がいくらなのかを予想していますが、それを外食したときにやってみましょう。

これをすることで、子どもはまず数字に強くなります。

またもの・サービスの対価について考えるときに、さまざまな要素を考える癖がつくでしょう。

店の立地場所、雰囲気、店内の備品、メニューに使われている素材などを総合して、料理の価格が見いだせるようになると、他のもの・サービスの対価を考えるときも、視野が広がるのです。

私もケンタッキー・フライド・チキンに行ったとき、知人がチキンナゲットを食べていたのですが、その価格が5ピースで400円。

私はマクドナルドのチキンナゲットが5ピースで200円ということは知っていたのですが、ケンタッキー・フライド・チキンのチキンナゲットの価格を知ったときにびっくりしました。

ケンタッキー・フライド・チキンのチキンナゲットは、国産鶏を使用しているため、価格が高いようです。

このようになぜその価格がつけられたのかを予想させると、金銭感覚も身についてくるでしょう。

4. まとめ

今回は、子どもも大人も、お金と向き合っていくきっかけをつくっていきました。

お金とは一生付き合っていくものですので、子どもにはさまざまな面からお金について考えさせるといいでしょう。

お金は必要不可欠なものですが、お金に利用されるのではなく、道具として使うという認識をもたせること、貯めるのはいいですが、貯め込むのではなく使うときは使うことを伝えていきたいものです。

今回の記事を参考に、一度お金について考えてみてはいかがでしょうか。

1. はじめに

みなさんは普段、節約や無駄使いをなくす意識をしていますでしょうか。

家庭でも節約は大切ですが、会社企業や学校のような教育現場であるほど、消耗品などにかかる経費を削減すると、よりよい経営を行なうことができます。

今回は、会社企業や学校で当たり前にできる消耗品・時間の削減についてみていきましょう。

2. できることから無駄使いをなくす

会社企業や学校などの教育現場では、資源を無駄に使っているケースが多々あります。

私が教育現場で無駄使いだと気づいた点について、あげていきましょう。

ここでは「もの」の無駄使いだけでなく、「時間」の無駄使いについても併記します。

紙ベースの配布物

私が教育現場で最も無駄使いと思うのが、紙ベースの配布物です。

印刷業界の方には申し訳ありませんが、無駄をなくすという視点でお話しします。

教育現場では、生徒が使用する教科書、資料集、ノート、プリント教材をはじめ、生徒や保護者に連絡事項を伝達する手紙、会議の資料など、あらゆるところで紙が使わています。

私がつくづく思うのが「生徒にタブレット1つもたせるだけで紙はいらなくなるのに」ということです。

生徒がタブレットをもてば、そこにデジタル教材をインストールし、必要なことはタブレット上でメモさせるだけでいいのです。

もし補助教材が必要であれば生徒のタブレットに配信すればいいですし、小テストを実施するのであればタブレット上で行ないます。

小テストは「今から小テストを実施します」と教員・教師が言って、生徒のタブレットにその場で配信、解答時間が終われば瞬時にコンピュータがその場で採点しますので、小テスト終了後にすぐに採点が終わるだけでなく、生徒はその場ですぐに試験結果が分かりますし、クラスの平均点など、必要なデータも瞬時に算出できるのです。

保護者への連絡も、学校から保護者の登録メールアドレスに一斉送信するだけでOK。

生徒はときに何十キロにもなる重たいかばんをもって通学する必要がなく、タブレット1つもって登校すればいいのです。

これだけで何百万円、何千万円以上の経費が削減できます。

経費削減から時間の削減へ

先ほどの紙を使う量が減れば、印刷物を印刷する時間を削減することができます。

私もオールパワーポイントで授業をしているのですが、あいにく勤務校では生徒がタブレットをもっていないため、私がスクリーンに映すパワーポイントのスライドを、生徒に印刷して配布しています。

紙をできる限り無駄にしないように、両面印刷はもちろんのこと、章ごとに本形式にして配布しています。

40ページ分程の教材を100名分印刷しようと思うと、1時間弱の時間が必要です。

年間で計算すると、授業用教材の印刷だけで24時間以上の時間を無駄にしています。

タブレット1つあるだけで、教員・教師側も、他に生徒のためにしなければいけないことに時間を費やすことができるのです。

ある学校では、職員会議の資料を毎朝管理職が印刷したり、教員・教師の印刷の時間を節約するために業務アシスタントを雇用していましたが、まさに時間とお金の無駄でしかありません。

他にも改善するべきことがたくさんある学校でしたので、少しずつ管理職へ小出しにはしていたのですが、なかなか伝わらなくて残念なところもありました。

3. 無駄使いをなくすことで経営を軌道に乗せる

無駄使いをなくすことで、会社経営や学級経営を軌道に乗せることができます。

私が10年以上も前に学習塾を運営していたときでも、無駄使いを意識することなく、自然になくしていました。

生徒に使用させるのは主教材のみで、プリント教材を渡さなくても志望校に合格できていますし、保護者との連絡はすべてメールで完結していました。

無駄使いをなくすことで経営を軌道に乗せられるのは、経費面でコストカットできることはもちろんのこと、時間面でも効率化を図ることができます。

先ほどご紹介した学校経営でも、教員・教師の印刷作業のほか、放課後の設備点検などの日直、ただ上からの連絡事項だけで教員・教師同士の議論がない職員会議、時間だけ無駄に長くて中身のないクラブ活動など、時間の無駄はたくさんあるのです。

これらの無駄をなくせば、生徒と接する時間が増えますし、生徒のためにできることが増えるはず。

生徒の評価が高くなれば、それに比例して保護者の評価が高くなりますし、結果的に学校に生徒が増えることで学校経営を軌道に乗せることができます。

経営の軌道に乗らない会社企業・学校がやる「社内研修」「教員研修」

私は経営が軌道に乗っていない会社企業や学校を数々見てきました。

教育現場を例にあげると、経営の軌道に乗っていない学校は、教員・教師にさまざまな課題を突き付けてきます。

教育現場では「教員研修」がときおり行なわれます。

私も数々の教員研修を受けてきましたが、とくに校内の教員・教師で集まって行なう教員研修ほど、刺激を受けないものはありません。

Well-being Marketing Japanの記事でもお伝えしているように、内部の労働者だけで知恵を出し合っても、その組織の成長は微々たるものですので、外部の会社企業・学校教育現場を視察したり、そこで人脈を広げるほうが、よっぽど効果的です。

私が教育現場の指揮を執る立場であれば、外部の会社企業・学校教育現場を視察して得られた結果を、各教員・教師が個々で動画でプレゼンしたものを、校内の教員・教師に一斉配信させます。

そうすることで、他の教員・教師が自分の好きな時間に、見たい教員・教師のプレゼン動画を見れば、わざわざ職員会議や教員研修のように集まる必要はありません。

教員・教師が集まるときは、よっぽど重要な案件があるとき、経営陣・管理職が教員・教師の意見と議論したいときだけでいいのです。

経営の軌道に乗らない会社企業・学校がやる「給与・賞与カット」

経営状態に焦りが見える会社企業・学校教育現場では、経営が軌道に乗らないために、社員の給与をカットしたり、賞与をカットしたりします。

私が知っている学校では、学校の経営が不安定、校舎を増設するのに費用が必要という理由で、給与・賞与の一部がカットされました。

まず労使の雇用契約の中で定めた給与・賞与の一方的なカットはできませんし、裁判でも経営陣側は敗訴する判例がたくさんあります。

職員会議で「校舎増設のため、賞与の一部をカットすることになりました」と言われて、教員・教師が何も言わなかった場合、経営陣はこれを「労働者の同意」と捉える勘違い経営者がいますが、それは同意でも何でもありません。

またその伝達に対して、異議を申し立てて、結果的に給与・賞与をカットされている教員・教師にも問題があります。

異議を申し立てる人がいなかったのなら、それは信じられない事態です。

●クビになるのが怖いのでしょうか → 専任教諭は経営者側から正当な理由なく解雇されません。

●いじめられるのが怖い → 労働組合など教員・教師が一丸となれば大丈夫です。

経営陣と対立して仕事がしにくくなると思っている方、その時点であなたは負けです。

あなたの資産で校舎が増設されても、校舎はあなたのものになりませんし、そもそも校舎は学校法人の所有物です。

もっと自分を、家族を、周りの人、生徒を大切にしてください。

経営陣が無駄を省くだけでも、経営は上方修正されるはずです。

4. まとめ

今回は、会社企業や学校で当たり前にできる消耗品・時間の削減についてみていきました。

あなたの周りで無駄なものがあれば、できることから削減を始めてください。

無駄なものが削減できれば、無駄な時間も削減できるはずです。

経営陣や、組織の経営の効率化を図りたい方は、無駄をなくすだけでも大きく経営状態をかえることができるでしょう。

決して「経営の軌道に乗らない会社企業・学校があること」にあてはまらないような組織にしていきましょう。