1. はじめに

会社企業で広まりつつある働き方改革。

学校現場でも私立学校を中心に働き方改革を進めている学校もあります。

教員・教師・先生の仕事は多岐に渡り、一刻も早く働き方を改善する必要があるのです。

今回は、私立学校の勤務形態の実態と学校の働き方改革についてご紹介します。

2. 私立学校の勤務形態

私立学校はそれぞれの学校で勤務形態が異なりますので、ここでは私が勤務した複数の私立学校の勤務形態を例にあげます。

私立学校の勤務形態は、以下の3つの雇用形態により異なります。

専任教諭

専任教諭は、会社企業でいう正社員のことをいいます。

複数の校舎をもっている私立学校の場合はその間での異動を設けているところもありますが、基本的には採用された校舎で定年まで働くことになります。

専任講師・常勤講師

専任講師・常勤講師は、会社企業でいう契約社員のことをいいます。

雇用期間が1年と定めているところが多く、1年で雇用が終了する場合もあれば、複数年雇用されることもあり、のちに専任教諭へ登用される場合もあるのです。

業務内容や勤務時間は、専任教諭に準じていることがほとんどですが、月々の給与や賞与は専任教諭より少ない場合が多く、任期満了で退職したとしても退職金が出されることはないのが基本です。

非常勤講師

非常勤講師は、別称「時間講師」ともいわれ、配当されている授業時間の勤務が基本です。

専任教諭・専任講師・常勤講師のように校務分掌の割り当てはなく、授業時間に授業をするのですが、定期試験の作成や成績処理といった業務が付随します。

給与は1コマあたりの時間給で支払われ、任期満了で退職したとしても退職金が出されることはないのが基本です。

3. 私立学校の勤務実態

私立学校の勤務実態は、それぞれの学校により大きく異なります。

今回は働き方改革に注目して、私立学校の勤務実態についてみていきます。

前提として「働き方改革」は、使用者が労働に関する法律を守りながら、労働者が安心・安全に働けることはもちろん、労働者が抱えるストレスを極力かからず、使用者と労働者が相互に働くことができる職場環境をめざす必要があるでしょう。

私立学校の勤務時間は変形労働時間制を採用

私立学校には「残業」という認識がほとんどありません。

私立学校では放課後の生徒対応、クラブ活動、入試業務、塾訪問など、勤務時間外に拘束される時間がたくさんあり、その都度残業代を申請するのではなく「教職員調整手当」といって、毎月月給の4%分が支給されることで勤務時間外の手当てをまかなっているのです。

ただ私立学校ではさまざまな学校行事があるため、多くの学校では変形労働時間制を採用しています。

例えば入試業務や体育祭・文化祭実施日は勤務時間が長く設定されますが、定期試験実施日のように生徒が午前中しかいない日は、勤務時間を午前のみにして、勤務時間を調整するのです。

要は、労働基準法が定める1日8時間、1週40時間の労働時間を、年間で超えないように調整しつつ、月4日以上の休日を確保すればいいわけです。

働き方改革を進めるにあたって、まずは法人が労働基準法が定める労働時間を遵守しているかを確認する必要があるでしょう。

これが守られていない私立学校・法人は、早急に働き方を改善しなければいけません。

効率の良い業務を図る

労働に関する法律を守るのは大前提ですが、使用者は労働者の負担をできる限り取り除くことに努めなければいけません。

私立学校の専任教諭・専任講師・常勤講師のように、労働者は定められた勤務時間に勤務しておく必要があるのは間違いありませんし、変形労働時間制の採用で、日によって労働時間の長短があるのは理解できます。

しかし労働時間めいっぱいまで勤務させる必要はあるのでしょうか。

私は常勤講師をしていた際、勤務時間内に仕事を終わらせるだけでなく、翌日以降の仕事も早い段階でこなしていたため、勤務終了時間が来るのを待ちぼうけしているときもありました。

正直「早く帰らせてほしいな…」と思うときが多々ありました。

その点、非常勤講師は配当された授業実施時間に勤務していればいいため、授業が終わってすぐ帰ることができますので、自分の時間を有意義に確保することができます。

非常勤講師は、夏休み・冬休み・春休みなど、授業がない日は出勤しなくていいのは大きなメリットです。

とはいっても学校によっては授業がない日であっても「月給で雇用していますので非常勤講師の先生であっても休みの期間は出勤していただく必要があります」なんていう学校もありました。

非常勤講師は私立学校の労働組合に加入する方はほとんどいませんので、使用者側からそう言われると従わなくてはならない状態になってしまうともいえます。

前述のように多くの私立学校は変形労働時間制を採用していますが、その制度だけでなく裁量労働制の導入も視野に入れることで、教員・教師・先生の負担はウンと軽くなるはずです。

使用者・管理職に余裕はありますか？

私立学校で働き方改革を進めなければいけない典型的な例として、そもそも使用者・管理職が業務に追われていて、教員・教師・先生や学校経営のマネジメントができていないことです。

その学校はとにかく教員・教師・先生に対して細かい規律を守らせている学校で、規律があまりにも多いために、使用者・管理職すらその管理ができていない。

学校全体としてのまとまりがないだけでなく、規律が多い分、教員・教師・先生が決められた範囲の中で仕事をしなければいけないため、仕事の効率が悪くなり、ミスが多発する。

教員・教師・先生のストレスがたまり、毎年退職する人が増え、それに比例して新規で教員・教師・先生を雇用するのですが、新規雇用者には一から新人教育をしなければならない。

私立学校は各学校で新規採用者を募集するのですが、毎年教員・教師・先生募集をかけている学校は何か改善点がある学校ともいえるのです。

使用者・管理職に加えて、教員・教師・先生が効率よく仕事できる環境になっていますか？

労働時間めいっぱい酷使するような労働形態になっていませんか？

その学校に勤めている先生の中には死んだような眼をしながら働いている人もいました。

使用者・管理職の方は、法を遵守しながら労働環境を整えるようなマニュアル通りに動くのではなく、労働者の主張を十分に取り入れながら協議を図らなければいけません。

クラブ活動は外部指導者を雇用すべし

私立学校では、放課後補習や長期休暇中の講習など、通常授業以外にも授業が組まれます。

通常授業以外の授業については、私立学校によって別途手当が支給するところもあれば、手当を支給しないところもあります。

またクラブ活動においては、クラブ顧問に就いている場合は「クラブ手当」が支給されます。

しかしクラブ手当は安いところでは月3,000円というように、クラブ1回あたり数百円の手当にしかなりません。

私も数々のクラブ顧問を務めてきましたが、運動系のクラブ顧問は、その競技の経験者または外部指導者を雇用するべきです。

経験のない運動の指導などできるわけがありませんし、無理な指導はかえって生徒にケガを負わせることになります。

未経験の競技のクラブ顧問を担当した先生の中には、スクールに通ったり、本を見て学びながら見よう見まねでやっている人もいました。

これが教員・教師・先生にとってかなりの負担であることは言うまでもありません。

生徒によってはクラブに入部して実績を作りたい人もいるわけで、クラブで実績を残すためには競技経験者から学ぶことで生徒の上達が早くなります。

総合的にクラブ活動の顧問に該当する教員・教師・先生がいない場合は、外部指導者を雇用することが必要でしょう。

クラブに関しては別の問題もあり、インターハイや地方大会にエントリーする場合、学校のクラブとして出場するわけですので、その学校に籍をおく教員・教師・先生の捺印・承諾および学校印が必要なのです。

このあたりは中体連・高体連などの組織の変革も合わせて進める必要があります。

4. まとめ

今回は、私立学校の勤務形態の実態と学校の働き方改革についてご紹介しました。

学校の教員・教師・先生は職業の中でも、多忙を極める仕事であることは私が実感しています。

自分の時間を取ることができず、かといってものすごく給料が高いわけではない。

しかし生徒が成長する姿や、喜怒哀楽をみることが何よりも楽しさを感じる方が教員・教師・先生になっています。

とくに私立学校は生徒のために力を注ぐ学校がほとんどですが、本当に生徒のために力を注げる学校を組織したいのであれば、使用者はまず教員・教師・先生を大切にしなければなりません。

使用者・管理職は、教員・教師・先生に無理させていませんか。効率よく仕事ができる環境にありますか。勤務時間めいっぱいまで働かせていませんか。

教員・教師・先生も人間です。

無理すれば体を壊します。

体を壊したときの責任をとることを考える以前に、そうならない労働環境を作るのが使用者・管理職の役割です。

「使用者」という表現は「使う者」という意味ですが、だからといって酷使してはいけないことは言うまでもありません。

私が複数の学校に勤務して多くの学校を見る限りでは、働き方改革をしなくていい私立学校はないでしょう。

教員・教師・先生が安心・安全に心地良く働ける環境であると、教員・教師・先生の気もちにゆとりが生まれます。

教員・教師・先生にゆとりができれば、生徒のためになる学校運営ができます。

生徒のためになる学校運営ができれば、自然とそこで働きたい教員・教師・先生が集まり、採用・雇用に困りません。

また教員・教師・先生にゆとりができれば、学校組織が安定し、自然と安定した生徒募集にもつながります。

学校は使用者のものでも、管理職のものでもありません。

教員・教師・先生は今の職場の働き方に不満や不合理があるのであれば、それを一新するために使用者・管理職に伝え、双方で十分協議を重ねていきましょう。

そうすれば生徒のために、よりよい学校づくりができること間違いないです。

この記事を読まれた方で「記事に書いてあるような勤務形態が実現できるわけがない」と多くの方がお思いになるかもしれませんが、多くの学校教員・教師・先生が動くことで、記事にあるような勤務形態は近い将来実現されます。

今回の記事を参考に、生徒のために、よりよい職場環境づくりをしていきましょう。

1. はじめに

みなさんは普段、節約や無駄使いをなくす意識をしていますでしょうか。

家庭でも節約は大切ですが、会社企業や学校のような教育現場であるほど、消耗品などにかかる経費を削減すると、よりよい経営を行なうことができます。

今回は、会社企業や学校で当たり前にできる消耗品・時間の削減についてみていきましょう。

2. できることから無駄使いをなくす

会社企業や学校などの教育現場では、資源を無駄に使っているケースが多々あります。

私が教育現場で無駄使いだと気づいた点について、あげていきましょう。

ここでは「もの」の無駄使いだけでなく、「時間」の無駄使いについても併記します。

紙ベースの配布物

私が教育現場で最も無駄使いと思うのが、紙ベースの配布物です。

印刷業界の方には申し訳ありませんが、無駄をなくすという視点でお話しします。

教育現場では、生徒が使用する教科書、資料集、ノート、プリント教材をはじめ、生徒や保護者に連絡事項を伝達する手紙、会議の資料など、あらゆるところで紙が使わています。

私がつくづく思うのが「生徒にタブレット1つもたせるだけで紙はいらなくなるのに」ということです。

生徒がタブレットをもてば、そこにデジタル教材をインストールし、必要なことはタブレット上でメモさせるだけでいいのです。

もし補助教材が必要であれば生徒のタブレットに配信すればいいですし、小テストを実施するのであればタブレット上で行ないます。

小テストは「今から小テストを実施します」と教員・教師が言って、生徒のタブレットにその場で配信、解答時間が終われば瞬時にコンピュータがその場で採点しますので、小テスト終了後にすぐに採点が終わるだけでなく、生徒はその場ですぐに試験結果が分かりますし、クラスの平均点など、必要なデータも瞬時に算出できるのです。

保護者への連絡も、学校から保護者の登録メールアドレスに一斉送信するだけでOK。

生徒はときに何十キロにもなる重たいかばんをもって通学する必要がなく、タブレット1つもって登校すればいいのです。

これだけで何百万円、何千万円以上の経費が削減できます。

経費削減から時間の削減へ

先ほどの紙を使う量が減れば、印刷物を印刷する時間を削減することができます。

私もオールパワーポイントで授業をしているのですが、あいにく勤務校では生徒がタブレットをもっていないため、私がスクリーンに映すパワーポイントのスライドを、生徒に印刷して配布しています。

紙をできる限り無駄にしないように、両面印刷はもちろんのこと、章ごとに本形式にして配布しています。

40ページ分程の教材を100名分印刷しようと思うと、1時間弱の時間が必要です。

年間で計算すると、授業用教材の印刷だけで24時間以上の時間を無駄にしています。

タブレット1つあるだけで、教員・教師側も、他に生徒のためにしなければいけないことに時間を費やすことができるのです。

ある学校では、職員会議の資料を毎朝管理職が印刷したり、教員・教師の印刷の時間を節約するために業務アシスタントを雇用していましたが、まさに時間とお金の無駄でしかありません。

他にも改善するべきことがたくさんある学校でしたので、少しずつ管理職へ小出しにはしていたのですが、なかなか伝わらなくて残念なところもありました。

3. 無駄使いをなくすことで経営を軌道に乗せる

無駄使いをなくすことで、会社経営や学級経営を軌道に乗せることができます。

私が10年以上も前に学習塾を運営していたときでも、無駄使いを意識することなく、自然になくしていました。

生徒に使用させるのは主教材のみで、プリント教材を渡さなくても志望校に合格できていますし、保護者との連絡はすべてメールで完結していました。

無駄使いをなくすことで経営を軌道に乗せられるのは、経費面でコストカットできることはもちろんのこと、時間面でも効率化を図ることができます。

先ほどご紹介した学校経営でも、教員・教師の印刷作業のほか、放課後の設備点検などの日直、ただ上からの連絡事項だけで教員・教師同士の議論がない職員会議、時間だけ無駄に長くて中身のないクラブ活動など、時間の無駄はたくさんあるのです。

これらの無駄をなくせば、生徒と接する時間が増えますし、生徒のためにできることが増えるはず。

生徒の評価が高くなれば、それに比例して保護者の評価が高くなりますし、結果的に学校に生徒が増えることで学校経営を軌道に乗せることができます。

経営の軌道に乗らない会社企業・学校がやる「社内研修」「教員研修」

私は経営が軌道に乗っていない会社企業や学校を数々見てきました。

教育現場を例にあげると、経営の軌道に乗っていない学校は、教員・教師にさまざまな課題を突き付けてきます。

教育現場では「教員研修」がときおり行なわれます。

私も数々の教員研修を受けてきましたが、とくに校内の教員・教師で集まって行なう教員研修ほど、刺激を受けないものはありません。

Well-being Marketing Japanの記事でもお伝えしているように、内部の労働者だけで知恵を出し合っても、その組織の成長は微々たるものですので、外部の会社企業・学校教育現場を視察したり、そこで人脈を広げるほうが、よっぽど効果的です。

私が教育現場の指揮を執る立場であれば、外部の会社企業・学校教育現場を視察して得られた結果を、各教員・教師が個々で動画でプレゼンしたものを、校内の教員・教師に一斉配信させます。

そうすることで、他の教員・教師が自分の好きな時間に、見たい教員・教師のプレゼン動画を見れば、わざわざ職員会議や教員研修のように集まる必要はありません。

教員・教師が集まるときは、よっぽど重要な案件があるとき、経営陣・管理職が教員・教師の意見と議論したいときだけでいいのです。

経営の軌道に乗らない会社企業・学校がやる「給与・賞与カット」

経営状態に焦りが見える会社企業・学校教育現場では、経営が軌道に乗らないために、社員の給与をカットしたり、賞与をカットしたりします。

私が知っている学校では、学校の経営が不安定、校舎を増設するのに費用が必要という理由で、給与・賞与の一部がカットされました。

まず労使の雇用契約の中で定めた給与・賞与の一方的なカットはできませんし、裁判でも経営陣側は敗訴する判例がたくさんあります。

職員会議で「校舎増設のため、賞与の一部をカットすることになりました」と言われて、教員・教師が何も言わなかった場合、経営陣はこれを「労働者の同意」と捉える勘違い経営者がいますが、それは同意でも何でもありません。

またその伝達に対して、異議を申し立てて、結果的に給与・賞与をカットされている教員・教師にも問題があります。

異議を申し立てる人がいなかったのなら、それは信じられない事態です。

●クビになるのが怖いのでしょうか → 専任教諭は経営者側から正当な理由なく解雇されません。

●いじめられるのが怖い → 労働組合など教員・教師が一丸となれば大丈夫です。

経営陣と対立して仕事がしにくくなると思っている方、その時点であなたは負けです。

あなたの資産で校舎が増設されても、校舎はあなたのものになりませんし、そもそも校舎は学校法人の所有物です。

もっと自分を、家族を、周りの人、生徒を大切にしてください。

経営陣が無駄を省くだけでも、経営は上方修正されるはずです。

4. まとめ

今回は、会社企業や学校で当たり前にできる消耗品・時間の削減についてみていきました。

あなたの周りで無駄なものがあれば、できることから削減を始めてください。

無駄なものが削減できれば、無駄な時間も削減できるはずです。

経営陣や、組織の経営の効率化を図りたい方は、無駄をなくすだけでも大きく経営状態をかえることができるでしょう。

決して「経営の軌道に乗らない会社企業・学校があること」にあてはまらないような組織にしていきましょう。