1. はじめに

2021年もWell-being Marketing Japanをよろしくお願いいたします。

2021年に入っても新型コロナウイルスが猛威を振るっていますが、未知の世界にさらされた人間は今、倒産や廃業に追い込まれる会社企業が急増しています。

国や地方自治体の政治家たちはさまざまなコロナ対策を考えているようですが、なかなかリーダーシップを感じられません。

そこで今回は、新型コロナウイルスから考える本当のリーダーのやるべきことについて考えてみましょう。

2.「リーダー」「リーダーシップ」とは

2021年1月11日(月)現在、新型コロナウイルスの感染者が急増しており、すでに1都3県(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)では緊急事態宣言が発出されています。

2府1県(大阪府・京都府・兵庫県)でも、毎日過去最多の感染者数が確認されていることから、2021年1月13日(水)から緊急事態宣言が出される予定です。

この最中、内閣総理大臣、都道府県知事といったリーダーを始め、政治家がコロナ対策に奔走しています。

みなさんも各自で新型コロナ対策を行なっていると思いますが、今の政治家は国民・住民を助けてくれていると感じていますでしょうか？？

そもそも「リーダー」「リーダーシップ」とは何なのか。

リーダーとは一般に「ある目的に対して、目標を設定し、その実現のために、複数人(組織)の力を引き出しながら、課題を克服し、目標の達成に導く人」と定義されます。

そこで求められる「リーダーシップ」ですが、リーダーシップは「指導力・統率力などと表現され、ある一定の目標達成のために個人やチームに対して行動を促す力」のことをいいます。

社会には「国」「自治体」「会社」「学校」「店舗」といったさまざまな組織がありますが、それらをプラスに動かしていくためにはリーダーがいかにリーダーシップを発揮するのかが重要です。

新型コロナウイルスが蔓延する今、組織の安定を図ることは難しいですが、今だからこそリーダーの資質が問われているときでしょう。

では次に、新型コロナウイルスから考える本当のリーダーがやるべきことについてみていきます。

3. 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言

リーダーは、組織、家族、従業員など、守らなければならないものがたくさんあります。

リーダーの判断ひとつで、自分だけでなく多くの方に影響を及ぼすのです。

ここではコロナ禍において、リーダーシップを発揮する首相や都道府県知事に注目していきます。

これを自分がリーダーである場合は自分に当てはめてみて、自分にリーダーがいる場合は、その人に当てはめてみてください。

遅すぎる？2021年に入ってからの緊急事態宣言

2021年に入ってからも東京都を中心に新型コロナウイルスの感染者数が急増していることから、政府は2021年1月8日(金)～2月7日(日)までの間、1都3県に緊急事態宣言を発出しました。

この緊急事態宣言は日本政府が発出したものですので、菅義偉首相が発出したことになります。

この緊急事態宣言の発出に多くの国民が「蔓延してから発出しているのは遅すぎる」と思っており、その批判の矛先はもちろん菅義偉首相です。

この状態であると菅義偉首相は「判断が遅い＝リーダーシップが乏しい」と思われます。

連日の報道を見ていると、1都3県に緊急事態宣言を発出した後、2府1県も緊急事態宣言の発出要請を出したのにも関わらず「2府1県に対しての緊急事態宣言は慎重に判断したうえで発出を検討する」と言っていました。

この報道を聞いた方は「いやいや、現場見てますか？感染者数や病床使用率を見てますか？」と思いましたよね。

ここでもやはり日本政府の最高責任者である菅義偉首相が批判の的になるのです。

そして2021年1月11日(月)の報道を見ると、内閣支持率が低下していきました。

みなさんも菅義偉首相の判断が遅すぎると感じたでしょうか？

緊急事態宣言の責任は誰が負う？

2021年1月8日(金)に1都3県に緊急事態宣言が出されましたが、これらは東京都知事、千葉県知事、神奈川県知事、埼玉県知事が政府に要請したことで、緊急事態宣言が発出されました。

言いかえると、国は自治体が「緊急事態宣言を発出してほしい！」と言うから緊急事態宣言を発出したのです。

この状況であると、緊急事態宣言の内容で社会問題が発生した場合は、緊急事態宣言を要請した自治体が責任を負うのか、緊急事態宣言を発出した国が責任を負うのか疑問になります。

これに関しては、特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に責任の所在が書かれていないため、責任のなすりつけ合いになっているのです。

そう考えると、単に菅義偉首相の判断が遅いと言って責任追及するのは留まらなければなりません。

新型コロナウイルスの第3波の拡大感染は2020年12月から始まっていたこと。

それなのに全国の都道府県知事は、政府に対して緊急事態宣言を発出要請を出していませんでしたし、年が明けてから突然緊急事態宣言の発出を言い出しました。

都道府県知事は「知事会」を行なっているのですが、年末に知事が一致団結して、なぜ緊急事態宣言を要請しなかったのか。

この背景を知ると、菅義偉首相だけが責任追及されるのではなく、都道府県知事にも責任追及がされて当然なのです。

ただ今は緊急事態ですので責任の所在を追求している場合ではありません。

首相も都道府県知事も、政治家は国民・住民がよりよい環境で生活できることを実現しなければいけないでしょう。

新型コロナウイルスの拡大は止めなければならない、でも経済は止めてはならない。

日本の政治はこの「アクセル」「ブレーキ」のシステムが整っていない国だからこそ、今回の新型コロナウイルスの対応が遅れていると言えるのです。

4. リーダーのやるべきこととは

前述ではリーダーの一例として、首相や都道府県知事を取りあげました。

その中でも全国的に注目されているのが、大阪府知事の吉村洋文氏です。

大阪府は2020年12月から新型コロナウイルスの感染者数が増加し、病床使用率も増加したため、新型コロナウイルスの警戒信号が赤信号になりました。

それが2021年1月13日(水)には緊急事態宣言の発出にまで至る予定ですが、それに対して大阪府民が吉村洋文氏を責めている姿はほとんど見られません。

さまざまな新型コロナウイルス対策を採りながらも結果が出ていなければ、吉村洋文氏は責められて当然ですが、なぜ吉村洋文氏は責められないのか。

それは以下の2点の「リーダーがやるべきこと」をやっているからです。

①記者たちの質問について制限時間を設けず、すべての質問に回答する

②住民が納得いくまで現状を説明する

この2点を、あなたがリーダーであればやっているでしょうか？

またあなたのリーダーはやっているでしょうか？

ここでは上記のことを含めて、リーダーがやるべきことについてみていきます。

周囲が納得いくまで説明する責任を果たす

前述の①・②ですが、これは会社企業、学校、店舗などの組織でやらなければならないことです。

一番よくないのは、上層部の情報を社員に伝えて終わる会議です。

集まる意味がない会議で、上層部が社員に見えない圧力をかけている会社企業で見られる形態で、今後伸び悩む組織の一例でしょう。

そうではなくて、リーダーは現状を社員に伝えなければいけなくて、そこから社員から出てくるさまざまなアドバイスを集約する役割を果たさなければなりません。

最終的に決まった方針に関しても、社員が納得いくまで話しをする必要があるのです。

時間をかけずに、会社組織を良くしようなんて甘い考えを持っている組織は衰退するほかないでしょう。

組織であれば社員が納得いくまで話しをする。

社員が納得して一丸となって動けば、お客様にも納得していただけるサービスができる。

組織は多くの方と意見交換し、交渉しながら作り上げていかなければなりません。

現場を必ずみる

リーダーは、社長室などに留まって書類のチェックをしたり、押印する作業に追われていてはいけません。

現在のコロナ禍においても、医療関係がどれほどひっ迫しているか、飲食店や会社企業がどれほどひっ迫しているか、仕事を失った人や倒産・廃業した方がどのような生活を送っていて、それをどう改善するか。

この状況をリーダーは見なければいけませんし、目の当たりにすることでさまざまなことを感じるはずです。

会社企業の社長は従業員の仕事ぶりを見ていますか？従業員と接していますか？従業員の声を聞いていますか？同業種だけでなく異業種との接点をもっていますか？？

私は私立学校の教職員だったからこそ、理事長や校長に対しても教育現場をしっかりみてほしいし、生徒との接してほしい。

朝礼でちょろっと喋って終わるような人では生徒たちを育成していることにはならないと伝えたいタイミングが何度もありました。

机上の空論で、数字だけみて物事を考えるリーダーではダメです。

これからリーダーになる方は、ぜひ現場をみて、現場にいる人と共感しながら自分にできることを創造してほしいと思います。

5. まとめ

今回は、新型コロナウイルスから考える本当のリーダーのやるべきことについて考えてみました。

Well-being Marketing Japanの中には「六等星」というコミュニケーションスクールを設置しています。

そこでは広い視野をもち、自分の意見・考えを発揮することができる人材を育成しています。

自分の意見・考えを発揮するのは表現力を養うことも大切ですが、今回お話ししたような深い社会情勢を知ることも大切なのです。

今回の記事を読んでいただいて、今リーダーの方、これからリーダーになる方の糧になれば幸いです。

1. はじめに

新型コロナウイルスの蔓延が広がる中、私たちの生活にも大きな変化が見られます。

学校に通えない、人が集まる複合施設にも行けない…。

これまで当たり前だった生活・学習スタイルが、もはや当たり前ではなくなっています。

今回は、新型コロナウイルスをきっかけにこれからの生活・学習スタイルについて考えていきましょう。

2. 今後の生活・学習スタイルは？

新型コロナウイルスが蔓延してからは、日本政府は全国の学校に休校要請を出しただけでなく不要不急の外出を控えるように発信しています。

未来の生活スタイルとしては、ネットやAIなどを利用することで家から出なくても生活ができるという予想がされていますが、もはやそれが現実にしていかなければならない状況となっているでしょう。

ここでは、今後の生活・学習スタイルについてみていきます。

今後の生活スタイル

今後外に出ない生活スタイルになるということは、食料品・日用品はすべてネットで購入して宅配してもらう形態になるということ。

東京のある宅配業者は、新型コロナウイルスが蔓延してから配達する量が約50倍になったそうで、その分収益もあがっているようです。

それに対してある飲食店では、新型コロナウイルスが蔓延してから予約のキャンセルが相次ぎ、仕入れた材料がロスになる事態になっています。

その飲食店は学校が休校である状況をみて、子どもの唐揚げ定食を200円で販売したところお客様が訪れたそうです。

この最中、今後の生活スタイルはどうなるでしょうか。

食料品・日用品はネットで購入

食料品・日用品はネットで購入するのが当たり前になり、配達はドローンが行なうでしょう。

支払いは電子マネーなどのキャッシュレスが当たり前になりますので、家にいてもすべてオンラインでものの購入が完結します。

新型コロナウイルスのような感染症が蔓延していても、ドローンが配達するのですから感染のリスクは激減するといえるでしょう。

ネットでの購入やドローンの宅配が主流になれば、現存のスーパーのあり方も考える必要があります。

そうなると宅配業者は今後衰退することは必至ですので、現存の宅配業者が生き残るためにはドローンの操作訓練やドローンを一括管理するシステムを導入することは言うまでもありません。

またドローンがすべてではありませんので、ドローンでの宅配以外の方法も事前にキャッチしておく必要があるでしょう。

飲食店もイートイン以外の方法を考える

飲食店はできたてのものを食べる、店の雰囲気も味わいながら食する価値を考えると、飲食店の数が激減するとは考えにくいです。

ただ新型コロナウイルスのような感染症が蔓延した際は、イートインで食事に訪れるお客様は確実に減ると予想されます。

これに関しては私が経営する47都道府県・海外ご当地グルメきっちん「ばとん」も大きな影響を受けると懸念しています。

感染症の影響でお客様が来店されない状況も視野に入れると、イートインだけでなくテイクアウトを考えることはもちろんのこと、Uber Eatsなどを利用したデリバリーも展開しなければいけません。

Uber Eatsは前述の宅配業者と同じようにドローンが主流になるとすれば、いずれかは衰退していく産業といえるでしょう。

食の安全を確保するために、飲食店はイートイン以外の方法も考える必要があります。

「ばとん」は新型コロナウイルスが蔓延している最中でオープンさせますので、逆境を乗り越えなければなりませんが、お客様の要望に添いながら経営の仕方を考えていきたいと思います。

生徒の学習スタイルは？

今回の新型コロナウイルスで、日本全国の多くの学校が休校になりました。

児童・生徒は、学校が休校になっていることを当初は喜んでいましたが、実際に休校になってからは、家にいては退屈で早く学校に行きたいという声が多くあります。

また小学6年生は、休校になったことで中学準備の学習を進めているものの、学校の授業がないために、中学校に入学してから授業についていけるのかが心配、それが高校入試に影響しないのかも心配していました。

私の校区の公立小中学校でも、学校ホームページに掲載されているQRコードから授業プリントを印刷・閲覧し、学習するスタイルが採られています。

また私立学校ではEdmodoを使用したり、大阪・近畿大学附属高校でのオンライン授業のように、教室に生徒がいなくてもオンラインで普段通りの授業を展開している学校もあり、休校の影響を大きく受けていない状況がうかがえます。

私は最近の私立学校のあり方がとても好きで、本来私立学校は商圏が近い学校ほど生徒募集に関してライバル関係にありますが、そのような中でも自校が行なっている教育を公開しながらお互いに刺激し合い、学び合ったりしているのです。

私立学校であるがゆえに、生徒募集・学校経営のことを考えてしまいますが、この活動は生徒にとっては大きくプラスになることは間違いありません。

私が経営するWell-being Marketing Japanも、今後国内・国外の私立学校が行なっている教育内容を視察させていただき、他校の教育力向上に貢献させていただければと思っております。

私立学校だけでなく、公立学校の教育の視察も行ない、プラスになることを発信していきます。

話しを戻すと、学校が休校中であってもオンラインを利用すれば双方向の授業を展開することは十分に可能であることがお分かりいただけたでしょう。

働き方はテレワーク(在宅勤務)

新型コロナウイルスが蔓延している中、会社企業では通勤ラッシュの出勤を避けるために、出勤時間を午前10時からにする時差出勤を行なっているところが多いです。

また社員を出勤させるのではなく、テレワーク(在宅勤務)という対応を採っている会社企業もあります。

新型コロナウイルスに感染している割合が少ない10代に対して休校措置が採られていることを考えると、感染している割合が高い20代以上が勤める会社企業もテレワークという手段を採るのは賢明でしょう。

テレワークが主流になれば、これまで以上にフレックスタイム制が確立され、社員はコアタイムに会社に居ればよくなりますので、出勤体制は自由になるといえます。

また学校現場では、前述のように学校でもオンラインを使えば生徒と双方向の授業は可能ですし、ホームルームを行なうことも不可能ではありません。

3. オンラインはあくまでもツール！面と向かう人とのつながりが大切

オンラインでテレワークであったり、授業を受ける、ホームルームを行なうことが可能になっていますが、オンラインはあくまでもツールとして使うことが大切であると考えます。

さまざまな学校に勤務していると、月に1回だけ全体の職員会議があった学校もあれば、週に1回全体の職員会議を行なうところもありました。

職員会議のスタイルも、管理職が法人の決定事項を流すだけの報告会のような会議もあれば、教職員が管理職にどんどん意見をぶつけるスタイルもあります。

前者の会議のスタイルに出席していたときは「報告だけで教職員が意見を言えないような会議であればオンラインで流してくれればいいのに。みんな忙しい中、会議に参加するために時間をとっているわけで、オンラインで済むような会議であれば、その時間生徒と接していることが最大の有意義。」と思いました。

しかし後者のように、議論が交わされるような会議であればオンラインで行なうことも可能ですが、面と向かって話しをしたほうがいいでしょう。

また学校の授業も双方向のスタイルが当たり前ですし、ホームルームも双方向のやり取りが主ですので、オンラインに頼らず、面と向かって行なったほうがいいです。

オンラインを使ったデジタルが当たり前になっている現代だからこそ、アナログ時代のようにオンラインがなく、面と向かって人が関わることの大切さを忘れてはいけません。

4. まとめ

今回は、新型コロナウイルスをきっかけにこれからの生活・学習スタイルについて考えていきました。

新型コロナウイルスが蔓延している中、自宅待機をされている方が多いと思いますが、自宅にいながらでもオンラインを使って仕事や学習に取り組めることが分かりました。

むしろ今後は、オンラインを使って仕事や授業を行なうことが主流になります。

ただデジタルに依存するのではなく、人と直接会って交流する大切さを忘れてはいけません。

人は直接会って話をすることで、どこかしら人の温かさを感じるものです。

外出を控えている方が多いですが、適度な運動をしなければ抵抗力が下がってしまいますので、軽めの運動も行なってください。

今回の記事を参考に、これからの生活・学習スタイルについて考えてみてはいかがでしょうか。

[追伸]テレワークなどオンラインで業務を行なう場合は、業務をしている時間は出勤時間としてカウントされなければなりません。勤務時間外にオンラインで会議をする場合は、会社企業・私立学校は割増賃金の対象にするか、変形労働時間制を導入している場合は、他の勤務日の勤務時間で調整しなければいけません。