1. はじめに

新型コロナウイルスの影響により、会社企業や学校ではオンラインを活用した活動が大きく普及し、これまでの働き方などが大きく見直されるタイミングになりました。

未来の学校教育もオンライン中心に移り変わることは必至ですが、実際にオンライン中心の学校教育を展開するためにはさまざまな面で革命を起こす必要があります。

オンライン中心の学校教育に移り変わったとしても、アクティブラーニングは導入する必要があるでしょう。

そこで今回は、アクティブラーニングを含めたオンライン中心の学校教育は不可能かについて考えてみましょう。

2. 学校業務はオンラインで完結できるか

学校業務はいくつかの部署に分かれて業務を進めているのが一般的です。

私が経験した部署は、教務部、入試広報部、進路指導部、高校生徒会、総務部などに配属されてきましたが、オンラインで完結できない部署はないように思えます。

ただ入試広報部のように、塾や中学校回りは相手様がオンラインで応対が可能な場合は成立しますが、そうでない場合は直接訪問する必要があるでしょう。

また進路指導部のように、外部の大学や専門学校とのやり取りをする場合も同様のことがいえます。

まとめると、学内の業務はオンラインで十分に完結できますが、外部との関わりを担う業務の場合は、相手先がオンライン対応しているかによって状況が変わるのです。

3. 学校生活や行事はオンラインで完結できるか

新型コロナウイルスのような感染症が拡大したり、台風などの天災等が発生した場合でも、オンラインを活用すれば学校生活や行事を円滑に行なうことができます。

そもそも気象警報については違和感があって、例えば学校では「暴風警報」が発令されてから生徒を帰宅させていますが、これって危険な状況になってから帰宅させているわけで、生徒の命の保証が確保できていないと思うのです。

こんなときこそオンライン設備が確立されているに越したことはありません。

他者と対面でやり取りするときに、多くの方が利用しているのがZoomですが、テレビ局ではZoomではなく日本マイクロソフトSkypeを利用しているように、Zoomを使うときにはこちらで解説した注意点に気をつける必要があります。

ここでは、学校生活や行事はオンラインで完結できるかについて考えてみましょう。

ホームルーム

朝のHRは、生徒の一日の始まりとして重要なもの。

生徒の表情、顔色、しぐさ…、色々な面で生徒の様子を知ることができます。

決められた時間にオンライン上でホームルームを始めることで生徒の様子を確認することが可能ですし、様子に違和感があった場合は、個別に声掛けすることも可能でしょう。

ホームルームはオンラインで完結することはできます。

ただホームルーム後の生徒同士のやり取りが見れないのはさみしいものです。

あと、ホームルーム後の生徒との清掃活動がないのもさみしいですね。

掃除をしながら生徒と話しをするのってすごく楽しいものです。

授業・学校行事

授業については、私はアクティブラーニングや双方向授業こそが本当の学校教育であると思っていますので、以下のように区分していきます。

一方通行授業

アクティブラーニングや双方向授業、ならびに生きていくためには1つでも多くの知識・教養を得ていることが必要です。

基礎的な学力については、一方通行授業を担当教員が配信して、それを生徒が好きな時間に視聴する。

教員・教師・先生は、各授業内容の定着度を図るために、決められた日時で確認テストを行なう。

確認テストをしたところで、生徒は何かを見ながら回答している可能性があるという声がありますが、何かで調べながら回答するならそれはそれでいい。

物事を暗記して答えるテストなんて古いですし、必要なことは人間の頭でインプットする、あとはコンピュータ媒体に記録しておくでよくないですか？

技術家庭、音楽、保健体育などの実技教科についてもオンラインでの対応は可能であると考えます。

アクティブラーニング・双方向授業

Zoomや日本マイクロソフトSkypeを使うことで、アクティブラーニングや双方向授業は十分に成立可能です。

アクティブラーニングや双方向授業を展開するためには、あらかじめ予習という形で生徒たちに前述の一方通行授業で知識・教養を獲得させておくといいでしょう。

生徒には社会で必要な課題発見力や課題解決力を身につけさせた上で卒業させたいもので、これらの力を身につけるためには幅広い知識・教養があることに越したことはありません。

一方通行授業で学んだ知識・教養で理解できないことがあれば、生徒が自分で調べながら理解する(←ただこれを自分でやる生徒は多くありませんので、能動的に生徒が動くように導くのが教員・教師・先生の役割です)。

この状態でアクティブラーニングや双方向授業を展開すると、内容が充実した授業になりますし、生徒個々人がある程度調べ学習をしてくることで、内容を理解できなかった生徒に対して教えることもできるのです。

テレビ番組でMCが存在するように、教員・教師・先生がMCとなって進行をしていくことが基本となりますので、どのように進行していくか、生徒に何を学ばせるかを考えておく必要があります。

オンラインであってもアクティブラーニングや双方向授業は十分に成立させることは可能であることがお分かりいただけるでしょう。

クラブ活動

クラブ活動は、オンラインでできるもの・そうでないものがあるでしょう。

野球やサッカーのようなチームプレイのスポーツは、オンラインで競技することは不可能です。

しかしチームプレイでも、吹奏楽のような活動はオンラインでも可能であると考えます。

前述のように学校の一方通行授業が生徒の好きな時間に受けられるようになり、アクティブラーニングや双方向授業の時間があらかじめ設定しておけば、従来のように「クラブ活動は放課後」という概念がなくなります。

とくに近年の夏場の気温は命の危険を感じるほどであり、日常でも午前中にクラブ活動ができれば、活動の時間が確保できるでしょう(←ここでは全国大会などの日程の調整等の話しは抜きにします。日程の調整等は学校教育業界が変化すれば変えられるものです)。

クラブ活動に関しては、学校教育の一環として導入している以上、各学校の教員・教師・先生が顧問に就かなければいけませんが、実際の指導に関しては外部コーチを雇用するなど、教員・教師・先生の負担軽減が求められています。

またクラブ活動の活動時間についても、長期休暇期間中ともなれば1日12時間もの活動時間で練習しているところもありますが、部員の集中力は続いているでしょうか。

学習も部活動も「量」より「質」が大切です。

練習時間が長い学校が、必ずしも強豪校といえません。

このようにクラブ活動をオンラインにシフトできる部分はシフトすることも可能であるといえます。

文化祭・体育祭、修学旅行

塾・予備校のような教育施設にはなくて学校にあるもの。

それが文化祭、体育祭、修学旅行といった「行事」です。

生徒は学校行事を通じて、自分たちで考えて、行動して、結果を出していきます。

このように他者と考えたり結果を出すことは、社会に出ても行なわなければならない活動です。

文化祭は、学校行事の中でも「文化祭」はオンライン文化祭を実施している学校もありますし、2020年7月31日から開催予定の第44回全国高校総合文化祭高知大会は、オンラインでの開催が検討されていることから、オンライン文化祭の開催は不可能ではありません。

体育祭は、共同での競技がほとんどですので、オンラインでの実施は難しいでしょう。

修学旅行は、オンライン上で同じ風景を同時に見ながら旅行気分を味わうことはできますが…、こうなると旅行ではありませんよね。

このように学校行事は、オンラインで確立させることは不可能ではありませんが、学校行事から学ぶことができる協調性などが育成できないことを考えると、やはり従来通り学校で活動するほうがいいでしょう。

オンライン中心の学校教育は不可能か？

これまでのことを総合的に考えると、オンライン中心の学校教育は可能です。

生徒はアクティブラーニングや双方向授業、学校行事の準備や本番、クラブ活動をコアタイム(参加義務である時間)とし、あとは自分の好きな時間に一方通行授業を視聴して学習する。

生徒も教員・教師・先生も、これまでのように毎日通学・通勤しなくてよく、自分の時間が増えますので、その時間を有効活用すれば、自分をもっと成長させることが可能です。

しかし国の行動力に加えて、学校教育現場はとくに進展が遅い業界ですので、本来であれば近い未来に実現できるオンライン中心の学校教育も、数十年以上先でないと実現できないことは予想できます。

しかしうまくオンラインを活用することの必要性は、今回の新型コロナウイルスの影響によって十分に理解できたはずです。

いち早く、学校現場でもオンラインの普及を急ぐ必要があるでしょう。

4. 編集後記「私の本音」

前述の内容が現実化していくと、生徒も教員・教師・先生の生活も大きく変化するでしょう。

オンラインの普及は必至ですが、私も昭和の人間ですから、オンライン上でやり取りするより、面と向かって接することが人間にとって最重要であることは間違いないと断言します。

本来の学校の姿

でも本当の学校のあり方って、生徒同士、先生と生徒が毎日会って、毎日たわいもない話しをして、好きな友達と一緒に笑ったりして…、そんな中でも自分と合わない友達といて、その子と接するのか接しないのかを試行錯誤したり、接するとなればどうやって接すればいいのかを考えたりしたりして…、人間関係を構築するところが学校だと思うんですね。

だからこそ、文化祭、体育祭、修学旅行などの学校行事は残したいし大切にしたい。

自分が学生だったときも、学校で習った授業内容はあまり記憶にないけれど、先生や友達と接したことや、学校行事の記憶は比較的鮮明に残っています。

軽減される教員・教師・先生の負担

教員目線からいえば、オンライン教育が実現されれば、これまでの業務負担が格段と減ります。

通勤しなくても自宅でリモート授業をすればいい。

教師はブラックといわれていますし、自分のプライベートの時間、家族との時間は本当にありません。

そもそも通勤時間そのものが無駄な時間だと思いません？

月曜日から土曜日まで勤務しているだけでなく、日曜日はクラブで出勤することも多々あります。

勤務時間も8時間勤務の時間帯が建前で設定されていますが、放課後はクラブや生徒の質問を受けたりと、勤務時間が終わったからといってすぐに自分の時間に入れるわけではありません。

例えば8:30～17:30の9時間の勤務時間の設定で、間に1時間の休み時間を設定している学校もありますが、教員に休み時間などありません。

休み時間中に生徒が質問をしにきたりトラブルを起こせば応対するのが当然です。

休めるわけがないのに9時間の勤務時間を設定している。

17:30で退勤できるかってできませんよ。

学校によっては、教員に「日直」を充てており、20:00から校舎を巡回して異常がないかを確認させている。

もちろん決められた17:30を超えているので、2時間30分は代休や時短という形で調整しているのですが、そもそも法律で決められている1日最大8時間をマックスまで働かせる必要があるでしょうか？

今や公立学校でも警備員がいる時代、校舎の巡回を警備員に委託すれば教員が日直で遅い時間に校舎を巡回する必要なんてないですよね。

化石のように古い体制

会社企業と学校現場を比較すると、学校現場は化石のように古い体制がいまだに続けています。

職員会議

職員会議では、管理職が法人と決めたことを一方的に発信する。

これから学校として決めていかないといけないことを発信し、学校側の「案」を提示するが、それに対して何も言わない教員・教師・先生。

生徒にアクティブラーニングや双方向授業をうたいながら、そんな職員会議をしている学校がいまだにありますし、教員・教師・先生が意見を言ったとしても、それを理不尽に受け入れない学校もありました。

まず法人・管理職が教員・教師・先生の意見を聞き入れないのは論外。

また報告事項だけなら、それこそオンラインで発信すればいいものの、決められた時間に、決められた場所に教職員全員が集まって「会議」という名の集まりを開く。

職員会議以外にも、一般の教員・教師・先生たちが1日3つ以上の会議に参加するという学校もありました。

という学校がまれにあり、中には教職員が管理職や法人に対して強く自分たちの意見を主張することができる学校もあります。

会社企業で全員が決められた時間・場所に集まって会議を開くなんて、よっぽどの重要案件でしかやらないようになっています。

捺印文化

書類の捺印もやめましょう。

報告書でも何でもWordやPDFで送信したものにオンライン捺印でいいんじゃないですか？

いまだに教員・社員にPDFで報告書を送信させておきながら、その報告書をプリントアウトさせて捺印させて提出させているところもあります。

上の方はオンラインで送信されたPDFですら目を通していない可能性が高いのに、紙ベースで提出された報告書を読んでいるのでしょうか？

そもそも提出された膨大な紙ベースの報告書を保管するのは大変じゃないですか？

これらの捺印の文化は古すぎると言うことはこちらでもお伝えしました。

捺印の文化を変えるためには、国会・内閣・裁判所などの行政機関で行なわれている捺印文化変えなければいけません。

もし会社企業や私立学校でトラブルが発生して裁判沙汰になったとき、裁判で必要な書類などの証拠は捺印されているものが信憑性が高くなる、要は責任の所在が分かる書類のほうがいいわけです。

だから私立学校の書類でも、教科主任、部長、教頭、校長、事務長…、みたいに捺印が押されないと完璧な書類にならない。

ハンコは続くよどこまでも～♪という形です。

しかしこのときの責任の所在は誰になるのでしょう？

みんな捺印しているわけですから、みんなが責任を負うのでしょうか？

まさか責任の擦り付け合いをしたり、部下に責任を押し付けたりすることはあり得ません。

こんなハンコ文化辞めたらいいんです。

私はオンラインで仕事をしているときに、契約で捺印などしたことがありません。

そんなことをしなくても業務をやった実績がオンラインで残っているわけですので、捺印をする必要なんてないのです。

こうやって今、私が発信している記事の内容はオンライン上で残るわけですし、どこから発信されたものかもすべて残っているわけですから、わざわざ捺印なんてする必要はない。

でもその記事を誰が書いたのかという問題になりますが、そのときは今どこの会社企業でもやっている、その組織の代表が責任をとればいいのです。

代表が記事を書いたのなら代表の責任、組織の部下が記事を書いたとしてもそれも代表がチェックしているのだから代表の責任。

捺印の効力はそれほど強いものでなくていいのです。

5. まとめ

今回は、アクティブラーニングを含めたオンライン中心の学校教育は不可能かについて考えてみました。

オンライン中心の学校教育は可能であり、実際にオンライン教育を行なっているところが増えています。

オンライン中心の学校教育が展開されれば、これまでの時間の使い方が大きく変化し、有意義に過ごせる時間が増えることは間違いありません。

ただ忘れてはいけないのは、オンラインはあくまでも「手段」であるということ。

オンラインは確かに便利な手段ではありますが、人は直接面と向かって接するからこそ、オンライン上からではうかがえない、相手の表情やしぐさなどを感じとることができ、そこからお互いが深まり合うものです。

オンラインのような「デジタル」が進んでいますが、人間は直接対面する「アナログ」が大切であることを忘れないでほしい。

ですので、学校はこれからも人間同士がじかに接する場として運営していかなければなりません。

生徒が未来社会で活躍できるよう、オンライン・直接対面を相互に活用していきたいものです。

3月から続いている休校期間を含めると、約3ヶ月の休校期間となり、最初は休校を喜んでいた子どもたちも学校再開を望んでいるのではないでしょうか。

保護者の方は、子どものお世話が大変だったり、自宅でテレワークをされている方は、オンラインでのやり取りで集中したいときもあることと思います。

そこで「六等星」は、日中お子さまをお預かりさせております。

詳細は以下の通りです。

以下の場合はお預かりできません

お預かり当日に、以下のような症状が確認できた場合はお預かりすることができません。

感染拡大を予防するためにも、ご理解・ご協力をお願いいたします。

●お預かり直前に検温をした結果、体温が37.5度以上の場合

●強いだるさ(倦怠感)、息苦しさ(呼吸困難)、咳がある場合

●匂いや味覚が感じられない等の症状がある場合

●マスクが着用できない場合

なお、お預かり中に上記の症状が確認できた場合は、保護者にお迎えをお願いいたします。

ご予約・お申し込み方法について

ご予約・お申し込み、お問い合わせについては前日21:00までにお問い合わせフォームまでお願いいたします。

ご相談だけでも大丈夫ですので、お気軽にお問い合わせください。

1. はじめに

新型コロナウイルスにより、早いところでは2020年2月末から始まった休校措置。

4月末現在でも学校再開のメドはほぼ立っておらず、2020年4月7日に出された緊急事態宣言も5月6日までとされていますが、4月29日に安倍首相は延期を検討しているとの報道もあります。

このまま学校再開が遅れると子どもたちの今後に大きな影響を与えることから「小中高大の9月入学」が唱えられています。

今回は、小中高大の9月入学・始業のメリット・デメリットについて考えていきましょう。

2. 新型コロナウイルスによる休校措置！学校再開のメドは？

日本政府は、2020年4月7日に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を発出、その効力は5月6日までとされており、それに準じて学校をはじめとして会社企業も5月6日まで自粛体制をとっています。

しかし4月29日現在、国内での新型コロナウイルス感染者数は増加しており、安倍首相は5月7日以降も緊急事態宣言の効果を続ける必要があることを打ち出しました。

ということは、学校の休校期間も5月7日以降も継続されることになりますが、今の学校の現状はどうなっているのかみていきましょう。

学校再開の時期

2020年4月24～28日に讀賣新聞が全国121自治体に「学校再開の時期は決まっているか？」という調査をしました。

回答結果は、約3割にあたる38自治体が再開時期が決まっている、約7割の83自治体が決まっていないとのことでした。

GW明けに再開を決めているのが、岩手県、栃木県、島根県、盛岡市などの16自治体です。

休校で失われた授業時間をどう確保するのか、その結果は以下の通りです(複数回答)。

・夏休みを短縮(63自治体)

・修学旅行など学校行事の縮小(59自治体)

・土曜授業の実施と拡充(34自治体)

どれをとっても生徒、教員・教師・先生に負担がかかるものですし、抜けた授業を取り戻すための策にしかなっていないように思えます。

私は個人的に、学校は人間関係を構築したり社会人基礎力を育成する場所であると考えますので、単に不足した授業時間を物理的に圧縮して行なうような策には賛同できません。

夏休みを短縮する学校もあるようですが、地域によっては連日35度を超える猛暑日が続く地域で、生徒を登校させますか？生徒、教員・教師・先生が熱中症になったらどうするんですか？

全国小中学校などのエアコン設置状況が78%(2019年9月現在)という状況下で、夏休み中の授業進行は、今の新型コロナウイルスと同様に、生命の危機をもたらすものでしょう。

オンラインを利用して双方向の授業展開も始められていますが、それは私立学校が中心で、オンライン授業ができている公立学校は全国で約5%しかありません。

オンライン設備は金銭的に急速に進められるものではありません。

ただオンライン機器を操作するために、教員・教師・先生はその技術を、研修やオンラインを利用して急速に身につけなければなりません。

このように自治体によって学校再開のメドはさまざまです。

3. 学校の9月入学のメリット・デメリット

前述のように、新型コロナウイルスによる休校期間中の授業を指導するにあたって、物理的に生徒、教員・教師・先生に授業時数をこなさせるのは間違っています。

そこで今、考えられているのが学校の9月入学です。

9月入学についてはイメージがわかない方、デメリットに注目している方が多いですが、ここでは学校の9月入学についてご紹介します。

今に始まったわけではない学校の9月入学の提唱

今、9月入学について唱えられていますが、学校の9月入学は明治時代から唱えられていたことが、夏目漱石の『三四郎』から窺えます→「三四郎は逡巡するのだ。そう、季節は夏。明治期の大学は西洋にならい、9月が学年の始まりだった。」

今の日本の始業時期は旧日本軍の徴兵制に関わりがあり、徴兵対象者の届出の時期が9月から4月に変わり、徴兵猶予の資格を学生が得やすいようにと4月入学が広がったのですが、このしくみはショックが起こると変わるとされています(2020.4.29朝日新聞「天声人語」より)。

9月入学は西洋で採られている制度で、現在も欧米でも9月入学は続けられている制度です。

学校の9月入学のメリット・デメリット

日本では4月入学が固定概念とされすぎているため、9月入学についてはイメージがわかなかったり、デメリットが注目されています。

では具体的に9月入学のメリット・デメリットについてみていきましょう。

あくまでも一部のメリット・デメリットとしてご覧ください。

ここに挙げられているデメリットに注目すると、日程の見直しや会計の話しは、これらを変更するとなると、芋づる式に他のものも見直し・変更しなければなりません。

しかし言いかえると見直しすれば変更が可能なのです。

日本人は他国人と比べると、固定された制度やルールを変えたがらない。

例えば、1947年に施行された日本国憲法は、2020年現在に至る73年間、一字一句変えられていません(→これを「硬性憲法」といいます)。

それに対して外国では、軟性憲法といって、憲法の内容を簡単に変えることができる性質をもっているところもあります。

違和感をもってほしいのが、73年前の1947年に施行された古い憲法がいまだに使われているということ。

2020年現在と73年前が同じ社会情勢であるわけがないのに、その憲法をその時代に応じて変えられないのが不思議で仕方ありません。

9月入学は、4月から学校再開の見通しが立たない生徒にのみ必要なのではなく、メリットに挙げたように、国際社会に適応していくためにも必要な制度であるといえるでしょう。

9月入学についてはさまざまな議論があるように、実際に導入すると混乱はあると思いますが、このタイミングでの導入は必要であると思います。

学校の9月入学による子どもの生活の変化

ここでは9月入学にが導入された場合に、子どもたちの生活はどのように変化するのかみていきます。

受験日の変化

9月入学になると、以下のように入試制度は変化します(あくまでもサンプルです)。

これまで日本の入試は冬に行なわれおり、雪などの影響を受けるほか、インフルエンザや風邪などの病気が発生しやすい時期に実施されています。

試験会場は密閉・密室が避けられませんが、冬のインフルエンザ、新型コロナウイルスの蔓延時期のことを考えると、冬の入試にはリスクがあるのです。

2020年度の受験生については、授業時間が減少していることは事実ですから、まず指導要領のうち、文部科学省が入試の出題範囲を限定し、それに準じて学校で学習指導をする形態をとってもいいのではないでしょうか？(←あくまでも応急措置です)

就職時期の変化

9月入学になると、以下のように就職時期は変化します(あくまでもサンプルです)。

これに向けて大学や高校も対策を採る必要があるでしょう。

クラブ活動のインターハイなどの日程の変化

これまでクラブ活動で、インターハイなどの公式戦の日程も毎年同じような時期で行なわれていましたが、それに関しても変化させる必要が出てきます。

例えば高校野球については、以下のような日程の変化が考えられています。

高校野球の夏の全国大会は甲子園球場が使われていましたが、上記のようなスケジュールになることが考えられます。

夏の甲子園は35度を超える猛暑日の試合となるほか、炎天下での連投問題が挙げられていましたのでそれは解決できると思います。

ただプロ野球のペナントレースは3月末から行なわれますので、高校生が甲子園球場を使うことができるのか、他球場で全国大会を行なうことになるのかというデメリットもあり、考えなければいけないことはたくさんあります。

4. まとめ

今回は、小中高大の9月入学・始業のメリット・デメリットについて考えていきました。

欧米に基準を合わせるというわけではありませんが、グローバル社会のことを鑑み、新型コロナウイルスの影響を受けている生徒のことを考えると、9月入学の導入を早急に導入するべきです。

9月入学の生徒は8月卒業になるわけですから、会社企業は9月入社の措置を採ることも考えなければいけません(←会社企業はこの措置を早急に導入することは難しくないでしょう)。

私も大学を前期で卒業しており、卒業後すぐに就職活動ができず、4月の勤務まではアルバイトでつないでいかなければならない状態でした。

日本はこれを機に、これまで以上に他国の制度に目を向けてグローバル社会に適応する必要があるでしょう。

日本のように、当該学年の学力についていけていないのに、グレード(学年)が上がるなんて他国ではほぼやっていません。

エスカレーター式で子どもの学年を上げるのは、子どもにとって悪影響を及ぼしています。

本当に子どもたちのことを思った教育制度を採るのであれば、今の日本は多くの制度を変えなければいけません。

今回の記事を参考に、小中高大の9月入学・始業のメリット・デメリットについて知っていただければ幸いです。

1. はじめに

新型コロナウイルスにより、徐々に経営や私生活がひっ迫しているところもあるでしょう。

どこの経営者も、会社企業も、店舗も、個人も金銭的に苦しい状態にありますが、政府や自治体では国民を経済的に援助するためにさまざまな制度を整備しています。

今回は、2020年4月27日現在の国・大阪府が発表している新型コロナウイルスによる経済対策についてご紹介します。

2. 新型コロナウイルスによる日本政府・大阪府の経済対策

2020年4月27日現在で、新型コロナウイルスによる経済救済措置で、日本政府・大阪府が行なっている経済対策制度について見ていきましょう。

日本政府が行なっている経済対策

日本政府は新型コロナウイルスによる経済対策を厚生労働省「生活を支えるための支援のご案内」にまとめており、この中でも、私が実際申請したり、役所職員に話しを聞いたことについてお伝えしますので、厚生労働省のPDFと合わせながらご覧ください。

緊急小口資金・総合支援資金(生活費)

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付を行なう資金制度です。

申込をする場合は、市区町村社会福祉協議会または労働金庫に出向かなければいけません。

私は大阪市北区役所で申請を行ないましたので、その経験を踏まえて以下のことをお伝えします。

まず区役所に飛び込みで行ってもその場で相談・申請ができるわけではなく、面談日を予約しなければいけません。

面談では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていることを証明する必要があります。

経営者であれば、当月を含む直近1～3カ月程度の収入状況を表した書類を提出したり、同月の前年度の収入が分かる書類を提出するといいでしょう。

これらの書類は、自分でエクセルで作成した表を印刷して提出したもので受け付けてくれます。

面談の際は、あなたの労働状況、支出入、家族構成など、私生活に関することが聞かれますので、応対できる準備をしておいてください。

私は2020年3月27日(金)に申請して、4月7日(火)に資金の振込を確認できましたが、2020年4月28日現在ではお問い合わせが殺到していることから、私のように7営業日以内に振込されるのは難しいでしょう。

住居確保給付金(家賃)

住宅確保給付金は、離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方が対象で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充されています。

支給期間は原則3か月(求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能[最長9か月まで])です。

お問い合わせ・お申込みはお住まいの市町村の自立相談支援機関で、私は大阪市北区役所の社会福祉協議会に相談に行きました。

私は2020年4月20日(月)に相談しに行きましたが、そのときは支給条件である「求職活動等要件」(誠実かつ熱心に求職活動を行なうこと)が適用されていたため、この給付金を申請するためには、ハローワークを通した就職活動や、区役所へ定期的に生活の状況を報告しなければいけませんでした。

ただ2020年4月30日(木)以降は、申請時のハローワークへの求職申込が不要になりますので、給付金を申請するときの条件が緩和されています。

ただこれは区役所職員に電話で問い合わせたのですが、申請時はハローワークへの求職申込をしていなくてもいいのですが、申請後は求職申込をしなければならないとのことでした。

私は会社を経営していますので、求職活動ができず、ハローワークへの求職申込ができる環境でなかったため、この給付金の申請は行ないませんでした。

ただ給付金の申込段階でハローワークへの求職申込がないのは、申請しやすくなっていることには間違いありません。

この給付金の申請をするのにも面談が必要で、大阪市北区役所では面談の予約が必要です。

面談の際は、あなたの労働状況、支出入、家族構成など、私生活に関することが聞かれますので、応対できる準備をしておいてください。

大阪府・大阪市が行なっている経済対策

大阪府・大阪市は新型コロナウイルスによる経済対策を新型コロナウィルス関連情報 大阪府(補助金・助成金・融資情報)にまとめています。

私は今後大阪府に問い合わせを検討しているのが大阪府休業要請支援金です。

この支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」を支給するもの。

支給額は、中小企業 100 万円(大阪府と市町村で 1/2 ずつ負担)、個人事業主 50 万円(大阪府と市町村で 1/2 ずつ負担)。

私が経営しているWell-being Marketing JapanでのIT事業は、大阪府支援金 対象・対象外 施設一覧に基づき、この支援金の対象ではありません。

合わせて経営している大阪・天六47都道府県・海外ご当地グルメキッチン「ばとん」は支援金の対象ですが、、この支援金には以下の条件があります。

(1)大阪府内に主たる事業所を有していること
中小企業：本社が大阪府内にあること
個人事業主：事業所が大阪府内にあること
(2) 大阪府の「施設の使用制限の要請等」を受け、令和2年4月21日から5月6日までの全ての期間に       おいて、支援金の対象となる施設を全面的に休業する、当該施設の運営事業者であること(食事         提供施設の運営事業者は、営業時間を午前5時から午後8時までの間へと短縮する等の協力を行         なった場合のみ)
(3) 令和2年4月の売上が前年同月対比で50％以上減少していること※

※には以下の要件があります。

平成 31 年 4 月 2 日以降に開業された場合の取り扱いは以下のとおりです
①平成 31 年 4 月 2 日から令和元年 11 月 30 日に開業（確定申告書の写し等を提出）
開業日の翌月以降 12 月までの平均月間売上と令和２年４月の売上との比較
②令和元年 12 月 1 日から令和元年 12 月 31 日に開業（確定申告書の写し等を提出）
開業日の翌月以降令和 2 年 3 月までの平均月間売上と令和２年４月の売上との比較
③令和 2 年 1 月 1 日から令和 2 年 2 月 29 日に開業（開業届の写し等を提出）
開業日の翌月以降３月までの平均月間売上と令和２年４月の売上との比較
④令和 2 年 3 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日の開業（開業届の写し等を提出）
令和 2 年 3 月の売上と令和 2 年 4 月の売上との比較

これらの条件がありますが「ばとん」は上記④に該当します。

ただ新型コロナウイルスの影響、および日本政府の緊急事態宣言、大阪府の休業要請に基づいた経営をしていると、3月も4月も売り上げがない状態。

新規オープンのため前年度の売り上げはないため、この支援金が受けたくても受けられないのです。

日本政府も大阪府市は「新規開業した者に対しての支援」「廃業した者に対しての支援」に視野が当てられていません。

このカテゴリに関しては、府市に問い合わせをした結果を、このウェブサイトに更新させていただきます。その際は改めて発信させていただきますのでご参考になさってください。

3. まとめ

今回は、2020年4月27日現在の、国・大阪府が発表している新型コロナウイルスによる経済対策についてご紹介しました。

新型コロナウイルスによる国・自治体の情勢は日々動きがありますし、それに準じて経済政策についても変化があります。

あなたが救済される措置があるのかは、ご自身で日々のニュースをチェックしたり、ネットで情報をつかむ必要があります。

今回の記事を参考に、あなたも自分の条件に合った支援金の相談・申込を行なってください。

1. はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、全国的に学校が休校状態になっています。

学校によってはオンラインを利用した授業やホームルームが展開されていますが、ネット環境が整備されていない家庭があるのも事実。

今回は、新型コロナウイルスの休校期間の学費等の支援にはどんなものがあるのかについてご紹介します。

2. オンラインを利用した授業・ホームルーム

私立・公立学校ではオンラインを利用した授業・ホームルームを展開しているところが増えています。

オンラインで授業を受けるといっても、おもに以下の3つのやり方が挙げられます。

オンライン授業のメリット・デメリット

上記のオンライン授業には、それぞれメリット・デメリットがあります。

オンライン授業・ホームルームの導入例

新型コロナウイルスで休校措置が採られている期間中は、オンラインで授業を行なったり、ホームルームを行なっている学校が増えました。

私がつながっている私立学校の先生の多くはZoomを利用しています。

ただZoomはオンラインテレワーク仕事は可能？これまでの古い働き方を見直そう！に挙げたことに気を付けながら利用する必要があり、テレビ局はゲストとのオンライン中継を結ぶときは、日本マイクロソフトSkypeが使われています。

オンラインでの授業やホームルームを行なうためには、各家庭でネット環境が整備されていなければなりません。

もしネット環境が整備されていない場合は、そこで教育格差が生じてしまうため、ネット環境が整備されていない家庭には授業で使う教材を郵送するなどの対策をとる必要があるでしょう。

2020年4月23日現在では、携帯3社は学生の通信料金を負担すると発表していますので、以下の参考にしてください。

＜NTT docomo＞

「新型コロナウイルス感染症の流行に伴うU25向け支援措置」の実施 -25歳以下の「1GB追加オプション」および「スピードモード」を50GBまで無償化-

＜KDDI＞

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う支援について

＜ソフトバンク＞

25歳以下の“ソフトバンク”と“ワイモバイル” の利用者へ50GBの追加データを無償提供

3. 新型コロナウイルス休校期間中の学費はどうなる？

新年度より授業が開始されておらず、オンライン授業が展開されたことで従来の授業回数が確保されていないことに対して、学費の返還請求が始まる可能性が考えられます。

そもそも学費とは、入学金、授業料に加え施設維持費、実験実習費、保険料などの諸費用のことを指します。

休校期間中は授業を受けていなかったり、施設を使用しているわけですから、学費を返還してほしいという気持ちが出てくるのは当然のことです。

しかし学校側としては教員・教師・先生への給与や設備維持費といった固定費が支出としてありますので、例え学費の返還請求が行なわれたとしても、その請求に応じることは難しいでしょう。

一般的に私立大学では、学則に学費の返還は行なわないという記載があるのです。

例えば、上智大学では「既納の授業料等諸納付金は返還しない」(上智大学学則66条)、早稲田大学では「既に納めた授業料等は、事情のいかんにかかわらず、これを返還しない」(早稲田大学学則58条)とあります。

私立高校・中学校でこのような規則を定めているところもありますが、実際に裁判になった際は「消費者契約法10条」により、規定が無効になることも考えられます。

もし学費の返還請求が認められた場合は、私立学校も返還請求に応じなければならない…、そのしわ寄せが教員・教師・先生にいってしまっては、先生方の生活をひっ迫することになります。

2020年4月23日現在、放送大学では返金措置をとっているほか、青山学院大学、多摩美術大学、同志社大学、日本大学、立命館大学、早稲田大学、慶応義塾大学などでは、学費減額を求める署名運動が行なわれているようです。

また新型コロナウイルスの影響で学費の支払いが困難な場合は、以下のサイトを参考にしてください。

・文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

・日本学生支援機構「緊急採用・応急採用」

4. まとめ

今回は、新型コロナウイルスの休校期間の学費等の支援にはどんなものがあるのかについてご紹介しました。

新型コロナウイルスの終息は2020年4月23日現在でメドが経っておらず、オンライン授業でアクティブラーニング！生徒の学習能力を高めるには？でご紹介したように日本政府の緊急事態宣言および各都道府県の多くの休校期間が5月6日までとされていますが、子どもの生命、教員・教師・先生とその家族の生命を考えると、それ以上の休校措置が必要であると思われます。

休校期間中に教員・教師・先生はオンラインを駆使して、生徒たちとコミュニケーションを図ったり、授業を行なったりしているのです。

ただオンラインでの授業やホームルームは、従来の学校のあり方ではないと思われているため、学費の返還請求が行なわれる可能性があることは想定していなければいけません。

でも…、私が知る限りでは私立学校の先生はオンラインを駆使するために、さまざまなご尽力をされていることを知っているだけに、返還請求については一息おいてほしい…。

2020年4月22日の兵庫県小野市の夏休みをなしにして授業を行なう方針が、大阪府でも採られる方針であることが4月23日に発表されました。

夏休みがなくなるのか、土日を使って授業を行なうのか、さまざまなやり方があるにしても、教員・教師・先生および生徒に負担がかかることは間違いありません。

また文部科学省が、オンライン授業は原則として認めない姿勢も変えなければいけないのではないでしょうか。

今回の記事を参考に、新型コロナウイルスの休校期間の学費等の支援にはどんなものがあるのかについて知っていただければ幸いです。

1. はじめに

新型コロナウイルスの猛威が収まらない中、オンラインでのテレワーク(在宅勤務)で仕事を進めることが推進されています。

これまで勤務先に出勤することが当然でしたが、新型コロナウイルスの影響で、人は今、勤務の形態を見直す時期にきているかもしれません。

今回は、オンラインでのテレワークでの仕事は可能なのかについてご紹介します。

2. オンラインをフル活用！これまでの古い働き方を変えよう！

2020年4月21日現在、新型コロナウイルスの影響で、日本政府は7～8割以上の人との接触を避けるように発信しています。

しかし通勤時間帯の品川駅などの風景を見ていると「普段より少し人が少なくなったかな？」という程度で、実際のところはいつも通り出勤せざるを得ない方が多いようです。

つまり、会社企業がオンラインを利用した勤務体制への切り替えに追いついていない現状があるわけです。

一方で、接客業、建設業、宅配業、タクシー業など、現状ではオンライン業務が不可能な仕事もあり、新型コロナウイルスで緊急事態宣言が出されている中、毎日本当に感謝に尽きます。

ただこれを機に、働き方を考え直す必要があるのではないでしょうか？

必ずしも毎日オフィスに勤める必要があるのでしょうか？

毎朝大阪市内へ向かう電車の中を見ると、すし詰め状態で人が敷き詰められ、日々の疲れ・ストレスからか、その表情は死んだ魚のようになっている姿が窺えます…。

その姿を見ていると「そこまで毎日オフィスに行かなければならないものか？オンラインを使えば人々の疲れやストレスは緩和できるのではないか？」とつくづく思います。

ここでは会社企業や私立学校が行なっているオンラインでの取り組みについてみていきましょう。

会議はオンライン

日本政府はテレワークを推進していますが、社内や学校内でも会議を開かなければいけない状況は多々あるでしょう。

従来では、会議は複数の人間が一カ所に集まって話し合いをしていましたが、私は教職員をしながら日々の職員会議のあり方に疑問を感じていました。

会議開始の時間に、会議に参加する人が一カ所に集まる必要があるでしょうか？

私立学校の職員会議は、通常の勤務時間外に行なわれることがほとんどで、勤務時間外にも関わらず職場にいなければいけない。

このようなことを言うと「だから変形労働時間制を採っているじゃないか！」と言われますが、そうではなくて、そもそも会議を開く際に、全員が一カ所に集まる必要がありますか？ということを考えてほしいのです。

新型コロナウイルスの影響により、会議やテレワークで相手とのやり取りが必要な場合はZoomを使っているところが多いように、わざわざ話し合いをするために一カ所に集まらなくても、十分に話し合いはできます。

ただZoomについてはセキュリティリスクが問題視されているため、Zoomを利用する際は以下のことに注意してください。

・常に最新バージョンのZoomを公式サイトから入手する

・Zoom会議のURLが正規のものかよく確認し、安易にクリックしない

・フィッシングなど、最新の攻撃手口を知り、騙されないよう注意する

・会議には必ずパスワードを設定し、URLやパスワードは適切な参加者のみに教える

・画面共有を「ホストのみ」に設定する

・ミーティングIDを毎回自動的に生成する

・「ファイル転送」を無効にする

・参加者が会議に出入りしたときに音を鳴らし、気づけるようにする

・「待機室」の機能を使い、承認したユーザのみが参加できるようにする

・Zoomにログインしている認証されたユーザのみが参加できる設定する

・参加予定者が集まり会議が開始したらロックし、想定外の参加者が入れないようにする

テレビ局はクラスター(集団感染)を避けるために、ゲスト等をオンラインでつないでいますが、そのときに使用されているのはZoomではなく日本マイクロソフトSkypeです。

このような問題点に注意すれば、十分にオンラインでの会議は可能です。

オンライン会議が日常になれば、例え人が遠方にいたとしても、決まった時間にオンラインでつながることで話し合いはできるでしょうし、会議の参加者の時間を少しでも拘束しなくてよくなります。

ハンコもオンラインで押印

新型コロナウイルスによりテレワークが推進されている中でも、出勤している方は多くいて、出勤されている方の中には、書類にハンコを押す必要があって出勤している方もいます。

ハンコ…、私も教職員で勤めていたときに、1つの書類を提出して学校に許可申請を出したとき、複数の上司のハンコを経たうえで、許可が下りるシステムでした。

有給をとるだけでも、複数の上司の許可を得なければいけないのです。

このシステム、不思議だと思いませんか？？

何のためにこれだけ複数の方の許可を得なければならないのでしょうか？

有給に限らず、許可申請書類を出した私が、もし何かしらの問題を起こした場合、押印した方の誰が責任を負うのでしょうか？

複数の方が押印すると、責任の所在は最上司に限らず、その他の上司にも責任が擦り付け合いになる気がしてなりません。

このように、そもそも複数の人間のハンコを押印させることも見直さなければいけませんし、わざわざハンコを押すために出社しているって…、そこに会社企業・私立学校経営陣が疑問をもつ必要があるでしょう。

書類もオンラインでやり取りしている時代、押印もセキュリティが完備されたオンライン押印が数年前からあるのに、それを利用していない会社企業・私立学校が多すぎます。

書類上のハンコなんて本人が押したかどうかの確証はありませんが、オンライン押印は基本的に本人がパスワード等を入力して押印するわけですから、オンライン押印のほうが確証高いといえるのです。

私はWell-being Marketing Japanという会社を立ち上げ、ホームページ作成やSEO対策を含めたWebライティング業務等を行なっていますが、クライアント様と契約する際に押印することはありません。

ネット上のやり取りは、すべてデータでやり取りの詳細や契約の内容が残されていますので、誰と誰がやり取りしているのかも把握できますし、一切の記録が残されているのです。

このようなオンライン社会でハンコが必要でしょうか？

2020年4月21日の報道では、IT企業のGMOも押印社会を辞めたそうです。

必要なもの、そうでないもの、取捨選択を見極める時期ではないでしょうか。

3. 労働者・生徒のことを考えたオンライン活用

他国と比べると、日本はオンラインの活用はまだまだ浸透していません。

日本政府もテレワークを会社企業に推進していますが、そもそも政府機関や永田町をはじめ、役所機関でオンラインが活用されているとは到底思えません。

先日お伝えした失業廃業で家賃が払えない！住宅確保給付金について職員に聞いてみたでご紹介した住宅確保給付金の申請、生活保護、特例給付など、すべて役所に行って、職員に事情を説明して、申請書類を作成・提出して、そこから数週間・数カ月も待ってようやく審査が通ったかどうかを知ることができる始末。

私も自営業ですから、新型コロナウイルスに関する相談を役所にしています。

私は恵まれていることに、政府よりスピーディーに政策を実行している大阪府にいますので、そのあたりのストレスが少ない気がします。

オンラインでの仕事が主となれば、労働者のストレスの1つである通勤をしなくてもよくなりますし、わざわざ会議室にいなくても決まった時間に会議に参加することが可能です。

ある学校は、オンラインで職員朝礼ができる環境にあるのにも関わらず、教職員は自分の担任をしている教室にいる。

それは濃厚接触を避けるためでしょうけど、新型コロナウイルスの感染を防止しなければいけない中、いまだに教職員を出勤させていることが信じられません。

経営陣は、休校することで生徒の生命を守るだけでなく、教職員の生命を守ることも同等に考えなければならないことを考えると、教職員も出勤させるべきではない。

そもそもなぜ出勤させるのかが聞きたい。保護者や生徒との連携、教職員同士、学校との連携がすべてオンラインでできるのに。

各私立学校の現況を見ていると、生徒とZoomを使ってホームルームをしたり、授業を公開している先生もいらっしゃいます。

2020年4月21日現在では、日本政府の緊急事態宣言はGW明けの5月6日としていますが、いまだに新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向にあることから、私立学校では1学期間の休校を想定しなければいけません。

約3カ月間の休校ともなると、さすがにオンラインを活用しながら授業を展開しないことには、生徒の成長が阻害されることになります。

私は多くの会社企業・私立学校の先生とのつながりを持たせていただいておりますが、本当に素晴らしいご尽力をなされており、私も日々勉強させていただいている次第です。

これらのオンラインの活用は、新型コロナウイルスが終息したあともうまく活用することで、労働者や生徒たちにプラスに活用できることでしょう。

4. まとめ

今回は、オンラインでのテレワークでの仕事は可能なのかについてご紹介しました。

一部を除いた仕事についてはオンラインの活用は十分に可能であることがお分かりいただけたでしょうか。

勤勉な日本人は、会議1つにしても決められた時間に1カ所に集まる傾向にありましたが、通勤ことを含め、わざわざ真面目に1カ所に集まることはありません。

人によっては往復数時間かけて通勤していますが、その時間がオンラインによって削減できれば、もっと有意義な人生を送れることでしょう。

新型コロナウイルスは、2020年4月21日 21時現在で日本国内186名もの死者を出しており、非常に痛ましいですが、生きている人間は新型コロナウイルスの状況を機に、勤務体制やこれからの学校のあり方など、考えさせられる部分がたくさんあるはず。

今回の記事を参考に、オンラインを活用した働き方や生徒との接し方をご覧になっていただければ幸いです。

1. はじめに

失業や廃業で収入がガクンと下がると、家賃の支払いが心配になってきます。

住むところがなくなると、引越し代金が必要になるなどのリスクがある他、生活の基盤そのものがなくなってしまいます。

そこで今回は、住居を確保するために申請すべき住宅確保給付金について、大阪市北区職員に話しを聞いた内容についてご紹介します。

2. 住宅確保給付金の詳細

住居確保給付金とは原則3カ月間、最長9カ月までの間、1カ月単位で家賃の基準額を市町村から支払う制度です。

家賃は、市町村が家主に直接支払うため、申請者に住宅確保給付金が行き渡るわけではありません。

住宅確保給付金を申請するためには「就職に向けた活動をする」という条件があります。

住宅確保給付金の詳細については、以下の通りです。

住宅確保給付金の申請条件

住宅確保給付金を申請する際には、以下の基準を満たしている必要があります。

①離職や廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少している

②資産が一定額以内(下記の「資産額」を参照)かつ、収入基準額(下記の「収入基準額」を参照)を超える収入はない

③離職や収入減少等の時点で、家計を最も支えていた

④ハローワークに求職の申し込みをしている

上限支給額

住宅確保給付金が支給されるからといって、家賃相当額の満額が支給されるのではなく、以下のように支給額の上限が決まっています。

共益費や光熱水費、借地代は対象外となります。

資産額

資産額は、現金および預貯金額の合計で、申請の際は家族全員分の通帳を提示する必要があります。

家族全員分ですので、乳幼児であっても口座をもっている場合は提出が必要です。

上限額を超えて資産をお持ちの場合は、支給対象外となります。

債権、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含みませんし、負債がある場合でも相殺はされませんのでご注意ください。

収入基準額

申請月において、収入基準額を超える収入がある場合は、支給対象外です。

また、収入が基準額を超えており、かつ収入基準額以下の場合は、一部支給となります。

収入の算定に必要なものは、以下の通りです。

就労等の収入

給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額(ただし、交通費は除きます)

自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)となります

※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3か月間の収入額から推計

公的給付等

雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当、公的年金など

※複数月分の金額が一括で支給される給付等については、月額で算定

※借入金や退職金等は収入として算定しません。

申請必要書類

住宅確保給付金を申請するために必要な書類は以下の通りです。

既に住居を喪失しており、新たに賃貸住宅を探す方は①～⑥と⑧を用意しましょう。

①印鑑

印鑑がない場合は、本人署名でも可能です。

②本人確認ができる書類

免許証等が必要で、顔写真が無い書類の場合は2点の書類が必要です。

③2年以内に離職または廃業したことが確認できる書類の写し、またはご本人の都合等によらず給与等の収入が減少したことが分かる書類

退職証明書、離職票、廃業を証明する書類、給与明細等を準備しましょう。

④申請日の属する月の収入が確認できる書類

給与明細や金融機関の通帳等の写しを用意しましょう。

給与明細のような発行書類がない場合は、月の売上や収入をまとめたものをExcelなどでまとめたものを書類として提示してください。

同一世帯全員分の書類が求められます。

例えば申請者の書類だけでなく、パートナーに収入があるのであれば、その書類も用意しなければいけません。

⑤金融資産(貯金額等)が確認できる書類(金融機関の通帳等)の写し

申請する日付の通帳が求められました。

例えば2020年4月20日に役所へ申請する場合は、4月20日の日付が記帳された通帳の提出が求められました。

そのため私は4月20日に銀行ATMへ訪れ100円をお預入れすることで、申請日である4月20日の日付が記帳された通帳を提示しました。

ここでの注意点はATMの通帳記入では口座取引をした最終日までしか記帳されないため、それでは役所は申請受付してくれません。

申請日当日に口座にどれだけの残高があるのかを知りたいようです。

⑥ハローワークカード(公共職業安定所から交付を受けた求職受付票)

多くの自治体は「新型コロナウイルスの状況等を踏まえ、当面の間、ハローワークカードに代えて、インターネットでの仮登録日、仮登録番号が分かるものがあれば、申請可能です」としています。

ただ実際にハローワークのウェブサイトより仮登録手続きを行なうと、仮登録日・仮登録番号が分かるものは発行されませんでした。

2020年1月6日以降、これらのハローワークはこれらの発行をしなくなったようです(←ハローワークの職員に聞きました)。

これを役所に伝えると、職員もその状況が把握できていませんでしたので、対処方法としては、ハローワークの仮登録手続きの画面を、仮登録日が分かるようにスクショしたり画像を印刷する工夫が必要です(←私は仮登録手続き画面を時系列・仮登録部が分かるように印刷して提示しました)。

つまり役所とハローワークの連携は取れていませんので、住宅確保給付金を申請する前に、ハローワークで登録手続きしておくことをおすすめします。

⑦住宅状況通知書

現在お住まいの賃貸住宅の大家さんや管理会社等に記入してもらう必要がありますので、あらかじめ大家さんに問い合わせてみましょう。

また賃貸借契約書の写しがある場合は、それを印刷して提示してください。

⑧予定住宅通知書

新たにお住まい予定の賃貸住宅の不動産媒介業者等に記入してもらう必要があります。

住宅確保給付金受給中に行なわなければならない活動

住居確保給付金の支給が決定された場合は、以下のような求職活動等をする必要があります。

これらは受給者の義務となりますので、怠った場合は住宅確保給付金の支給が中止となりますのでご注意ください。

①毎月4回以上、総合就職サポート事業または自立相談支援機関の相談支援員による面接等の支援を受けること

②毎月2回以上、ハローワークの職業相談を受けること

③毎週1回以上、求人先への応募等を行なうこと

※「離職・廃業から2年以内の方」は①～③が必要です。

※「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」は①が必要です。

3. まとめ

今回は、住居を確保するために申請すべき住宅確保給付金について、大阪市北区職員に話しを聞いた内容についてご紹介しました。

住宅確保給付金を利用するためには、ハローワークに登録する必要があること、また求職活動を行なわなければならないことが大前提です。

言い方はよくありませんが、求職活動を行なっていない方、および住宅確保給付金受給中に行なわなければならない活動を行なえない方は受給の対象になりません。

例えば、特定の職にこだわって募集を待つことは許されず、どんな職でも受け入れながらの求職活動を行なう必要があるということです。

住宅確保給付金は、あくまでも求職者を支援するためのお金であることを理解しなければならないとのこと。

今回の記事を参考に、住宅確保給付金について知っていただければ幸いです。

1. はじめに

世の中にはさまざまな職業があり、中には年収数千万以上を稼いでいる方がいらっしゃいます。

稼いでいる方の多くは複業をしている方が多いのですが、複業で稼ぐのは難しいイメージがもたれていますが、実際に豊かな生活をしている方はどのように複業を進めているのでしょうか。

今回は、豊かな生活をしている方の複業の進め方についてご紹介します。

2. お金は生きていく上で必要不可欠

お金は生きていく上で絶対に必要なものです。

しかし2020年4月6日現在、新型コロナウイルスの影響で多くの方がお金が入りにくい状態になっています。

新型コロナウイルスで緊急事態宣言が出されようとしている今、これまで以上に経済活動が縮小されることが目に見えていますし、外出自粛制限がかけられていることから、街中は休みの日でも閑散としています。

例えば飲食店ではお客さんが来ていません。

飲食店にお客さんが来ないということは、野菜・精肉・鮮魚などの仕入れを控えるため、それらの小売店にも影響が出てきます。

小売店に影響が出るということは、野菜や肉を作ったり、魚をとってきた方々もせっかく生産したものが余るようになり、それらを破棄するわけにはいかないため、赤字の価格で小売店や市場に販売する…。

このような負の連鎖が続いていくことで、多くの会社企業が利益減少、最悪の場合は倒産してしまう可能性もあります。

学校の教員・教師・先生も安心していられません。

とくに私立学校では、休校期間が長引くことで、1年間の授業料の一部を保護者が返還要求してくるかもしれません。

もし授業料の返還に応じるとなった場合は、学校の収入が少なくなるため、学校組織が他への支出を削減しなければならず、最悪の場合は教職員の給与・賞与(ボーナス)にも影響が出る可能性もあるでしょう。

人の生活も学校組織も会社企業も、生きていくためにはお金が必要であることは間違いなく、1つの学校組織・会社企業が倒産すると、必ず他の産業にも影響を与えることになり、人々の経済活動が成立しないことがお分かりいただけたと思います。

3. 複業は豊かな生活を確立する1つの手段

新型コロナウイルスにより、収入が激減している方が多くいらっしゃることから、厚生労働省は社会福祉・雇用・労働に関する情報一覧（新型コロナウイルス感染症）などの経済救済措置が採られています。

しかしそれらは国民が満足できる内容のものではなく「来月食べていけるのか」「家賃は払っていけるのか」といった心配をされている方も多いです。

あなたも今の職業に就いている限り、必ずお金が入ってくると思っていませんか？

今回のような予想もしなかったウイルスにより、突然収入が入ってこなくなることも想定しておかなければならないと思います。

想定といっても、人は体験したことがないことはなかなか想定できるものではありません…。

私は過去に来月から収入が途絶える経験をしたことがあり、そのときは来月からお金を得て生活するかを必死で考えたため、さまざまなことを調べて・実行して、そのときを乗り切りました。

この経験から、複業のあり方を考えるようになりました。

豊かな生活を送っている方の2つのパターン

世の中には豊かな生活を送っている方もいれば、億万長者と呼ばれる方もいらっしゃいます。

豊かな生活を送っている方は、どのように収入を得ているのか。

1つ目のパターンは、経営者・会社役員といった自営業者や勤め先の上層部の方は多くの収入を得ています。

ただ前述のように、会社が倒産した場合は、継続して収入を得ることは難しいでしょう。

自営業者や勤め先の上層部より継続的に収入を得ている方の多くは複業をしている、これが2つ目のパターンです。

簡単な話しですが、1つだけの収入源しかないと、その収入源が途絶えてしまうと収入がなくなってしまいます。

それが複業をして複数の事業を運営することで、例え本業からの収入がなくなったとしても複業から収入を得ることができるのです。

新型コロナウイルス等の影響で、主となる収入が途絶えたときのことを考えて、複業は可能な限りやっておくべきだと思います。

Well-being Marketing Japanの複業体制

私が経営するWell-being Marketing Japanは教育事業、IT事業、外食産業など、異業種分野の事業を行なっています。

複数の事業(複業)を手がけることで、例えば教育事業で収入がなくても外食事業のばとんで収入が得られるわけです。

今、新型コロナウイルスで外食産業はダメージを受けており収入が見込めないですが、そんなときは人と接しなくても仕事が進められるIT事業では収入を得ていけばいい。

これまで年収数億円という方の話しを聞きましたが、1つの収入源に依存するのではなく、複数の収入源を確立することで、事業の1つ2つからの収入が途絶えたとしても生きることができるとおっしゃっていました。

私も私立学校で常勤講師をしながら塾経営を行なっていたときもあります。

学校や会社企業が複業を禁止していない限り、複業することの大切さ知っていただければと思います。

4. まとめ

今回は、豊かな生活をしている方の複業の進め方についてご紹介しました。

現在、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出されようとしています。

売り上げや給料が減ったり、これまでの収入源が途絶える方が増える可能性がある中、国が経済救済措置を用意していますが、実際にいつ救済が受けられるのかは不透明な部分が多いです。

新型コロナウイルスも予期せぬ事態でしたが、今後どのような出来事で収入が途絶えるかもしれませんし、収入の話しはもとより、自分の命を考える事態が起きることも想定しておかなければなりません。

今回の記事を参考に、今の自分の収入源だけで安心するのではなく、あなたの能力の可能性を広げながら複業することを考えてみてはいかがでしょうか。

3月から続いている休校期間を含めると、約2ヶ月の休校期間となり、最初は休校を喜んでいた子どもたちも学校再開を望んでいるのではないでしょうか。

また保護者の方は、子どものお世話が大変だったり、共働き世帯では子どもだけを家に留守番させておくのは不安なところです。

そこで「六等星」は、日中お子さまをお預かりさせていただきます。

詳細は以下の通りです。

以下の場合はお預かりできません

お預かり当日に、以下のような症状が確認できた場合はお預かりすることができません。

感染拡大を予防するためにも、ご理解・ご協力をお願いいたします。

●お預かり直前に検温をした結果、体温が37.5度以上の場合

●強いだるさ(倦怠感)、息苦しさ(呼吸困難)、咳がある場合

●匂いや味覚が感じられない等の症状がある場合

●マスクが着用できない場合

なお、お預かり中に上記の症状が確認できた場合は、保護者にお迎えをお願いいたします。

ご予約・お申し込み方法について

ご予約・お申し込み、お問い合わせについては前日21:00までにお問い合わせフォームまでお願いいたします。

ご相談だけでも大丈夫ですので、お気軽にお問い合わせください。

1. はじめに

2020年3月5日12時現在、日本国内では1036名が新型コロナウイルスに感染しており(クルーズ船の人数を除くと324名)、今後もその拡大が予想されています。

日本政府は感染の拡大を食い止めるためにさまざまな施策を打ち出していますが、それと同時に会社企業の経営者、学校長、管理職も労働者・従業員・教員・教師・先生・生徒を守るために独自の対策を考えなければなりません。

そこで今回は、国や会社企業・学校などの組織が感染病に対してどのような対策をとっているのかみていきましょう。

2. 生徒と考える感染病の拡大

中国から発症したといわれる新型コロナウイルス。

日本政府は全国の学校に春休みまでの休校要請を出しており、地方自治体も独自の対策を執っています。

これは私が生徒に考えさせた1つの議題でもあり、以下のやり取りが行なわれました(『　』＝私の発言、「　」＝生徒の発言)。

『今、新型コロナウイルスの影響で3月2日から休みになった場合、社会にどのような影響が出るでしょうか？』

「僕らは期末試験がなくなったら嬉しいし、必要最低限は家にいます」

『そうですね。休校になったら不要不急の場合を除いて家にいなければいけません。みんなのような中学生なら一人で留守番ができるけど、小さな子がいる家庭ではどうなるでしょう？』

「小学生未満は保育園に行かせる。小学生なら一人で留守番できませんか？」

『小学生未満の保育園に通っていない子はどうする？小学生の一人の留守番ってすごく微妙で、周囲の捉え方によっては虐待やネグレクトっていわれるんだよ。』

「保育園に通ってない場合は親が面倒をみる。小学生の一人の留守番って虐待なんですか？！」

『では親が仕事の場合はどうしますか？留守番については児童相談所の職員に聞くと、小学校5～6年生の高学年でなければ安心して留守番はさせられないそうです。』

「親が仕事を休む…。そんなん高学年にならなくてもみんな留守番くらいしてますよ。」

「親が仕事を休んだらその家の収入が減って、生活苦しくなるやん」

『そうですね。家計のことを考えると仕事はなかなか休みにくいですね。留守番については今から20年ほど前に虐待やネグレクトが目立つようになってから、警察で虐待を守るチームが作られたり、児童相談所も虐待防止に力を入れるようになり、すごく神経質になっています。』

『では今後感染の拡大が見込まれる中、あなたが経営者だったり、総理大臣だったらどのように対処・判断しますか？』

すると生徒たちからは「学校や仕事は可能な限り休む」「休んだ分の給料は会社か国が払う」などさまざまな意見が出されて、出された意見に対して生徒たちで議論が進んでいきました。

このような議論を交わすことで、感情のおもむくままに一部の人間だけを守るような意見を出していては多くの人のためにならないということが分かりますし、知らなかった社会情勢を教員・教師・先生や他の生徒から知ることができます。

3. 感染病蔓延！あなたが経営者・学校長・管理職ならどう判断する？

人は今、目に見えないウイルスと闘いながら最善の策を考えているわけですが、もしあなたが経営者・学校長・管理職ならどのように組織、労働者、従業員、教員、教師、先生、生徒、そして家族をどう守るでしょうか？

また国や他の組織がどのように動いているのかも参考するのも1つです。

日本政府のうごき

日本政府は3月9日の週に特別措置法を成立させるために与野党党首で話し合いを進めています。

2012年4月の民主党政権時代に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定されており、新感染症にも適応できる法律を制定しています。

ただ安倍晋三総理大臣は、新型コロナウイルスは未知の感染症ではないため、現状の新型インフルエンザ等対策特別措置法のままでは適用できないと述べており、3月9日以降の成立に向けて大詰めを迎えることになります。

もし特別措置法が成立すれば、日本政府が非常(緊急)事態宣言が出せるようになるのです。

非常事態宣言が出されると日本政府は以下の8点の要請・指示を出すことができます。

①医療関係者に医療等を行なう指示

②医療関係者に予防接種を行なう指示

③緊急物資の運送・配送指示

④医療品・食品等の保管命令

⑤不要不急の外出自粛要請

⑥医療施設開設のため土地の強制使用

⑦イベント等の開催制限・指示

⑧学校等の休校要請・指示

新型インフルエンザ等対策特別措置法は民主党時代に成立したものですが、その前の自民党政権時代に作った法律であるため、与野党の批判を分散する形での成立が見込まれていますが、法律成立には日本政府も慎重な姿勢を見せています。

新型コロナウイルスに関する他国・地域のうごき

他国・地域では、新型コロナウイルス感染拡大阻止のため、以下のような動きがありました。

日本政府とは異なった動きがあることがお分かりいただけるでしょう。

台湾

●ウイルス検疫時に隔離措置を可能とする、『指定感染症』を定める(2020.1.15)

●中国本土住民の入境を原則拒否する措置(2020.2.6～)

韓国

●1日に15,000件の検査が可能な体制を敷き、3月4日時点で130,000人を超える検査を実施

シンガポール

●中国からの入国や乗り継ぎ禁止(2020.1)

●中国人旅行者の感染例が確認された直後140人に及ぶ政府の専門チームを設置(2020.1)

●HP上に感染者の個人情報公表

[感染者名(匿名)、年齢、性別、国籍、住所(部屋番号は除く)、訪問先などの行動記録](2020.2)

●空港や国境で新型コロナウイルスの検査を強制的に実施(2020.3)

地方自治体のうごき

北海道では鈴木知事が2月28日から3週間にわたって非常事態宣言を出しています。

「地域間での感染拡大のおそれ」「観光客も行程変更を」「公立高校入試は学力検査のみ実施」などの動きをとりました。

この非常事態宣言が出されるまでに鈴木知事は、菅官房長官と綿密に連携を図り、アドバイスを頂戴するなどの動きをとっています。

その他、大阪市では3月13日まで学校休校を取り決めたため、今現在では市内のほとんどの学校が休校となっています。

私立学校のうごき

私立学校は日本政府の休校要請を受けながらも、最終的には独自で休校の判断を出しています。

私が勤務している奈良県の学校では、学年末の試験が予定されていましたが、試験が中止され、生徒は3月20日まで休校、3月21日に終業式、3月22日より春休みで、クラブ活動や補習などの行事が一切中止になりました。

学年末試験を実施しない中で、学年成績の算出を行ないますので、成績算出・入力のときのみ、非常勤講師は出勤します。

一方、大阪府の勤務校では3月13日まで休校、3月14日から学年末試験で、その後成績算出をしてすぐに新年度突入という流れです。

休校期間中も特に仕事がなくても非常勤講師は、通常の勤務時間は出勤するよう言われています。

学校によっても判断はそれぞれであることがお分かりいただけるでしょう。

3月中旬以降については、学校の休校を解除するのかの判断が必要になりますが、多くの学校では自分の都道府県は感染者がいないから(つまり感染者の人数判断)という理由で登校再開すると予想されますが、登校再開には慎重にならなければなりません。

前提として、日本では新型コロナウイルスのPCR検査を受けた人がごく一握りであるということ。

検査も受けていない状態で、発熱や咳などの症状がない「無症状」の状態でも陽性反応が出るケースが増えています。

またPCR検査の結果、陰性反応であってもその後陽性反応に転じたケースもあるのです。

医師や入院患者らが新型コロナウイルスに感染した和歌山県湯浅町の済生会有田病院が3月４日午前、外来診療などの通常業務を再開しましたが、和歌山県はこれまでに同病院の職員や入院患者ら474人に検査を実施し、２週間以上新たな陽性は出ていないとして運営を再開しました。

ここまでのことをして再開するなら安全性は高いといえますが、医師の判断や検査なしに休校を解除するのはどうなのか、現段階では保健所に電話をしても検査に応じてもらえない状況であることを踏まえてどう判断するのか。

経営者、学校長、管理職は人の命を預かっている重要な職務であることを忘れてはなりませんし、危機管理リスクについては十分な議論、的確な判断をする必要があるのです。

Well-being Marketing Japanのうごき

私が経営するWell-being Marketing Japanは、おもにネットを介しての業務ですので、どこかに出勤するわけではなく、在宅で仕事が可能で、仕事の受注から代金の支払いまですべてオンラインで行なっていることから、いつも通り業務を進めてます。

新型コロナウイルスが蔓延しているからといって、今のところ需要・供給が大きく変動している庸には感じていません。

また4月よりオープン予定の47都道府県・海外ご当地グルメレストラン「ばとん」は、イートインでの営業は4月に入ってからの判断をし、新型コロナウイルスの影響が現状と変わらない、または悪化した場合はテイクアウトやUber Eats等を利用したデリバリーで対応する予定です。

従業員に子どもがいる場合は、毎日アルコール消毒をした店内で子どもは学習・遊びをし、労働者はいつも通り勤務してもいいですし、感染等の恐れで勤務しない場合は休んでもらう予定。

日本政府が、新型コロナウイルスの影響によって仕事を休む場合は、上限8,330円で補償する制度を確立する予定ですので、その制度を利用するなどして、労働者の生活が困らないようにしています。

会社企業にとってはお客様、学校にとっては生徒は大切な存在であることに違いありませんが、そこで働いている労働者とその家族なくしては、会社企業・学校は存続・存在することはできない。

どこの会社企業も学校も労働者とその家族のことを思い、今回のような緊急事態のときはICT機器を活用し、在宅勤務ができるような労働体制を作らなければいけないでしょう。

4. デマに騙されない！信憑性の高い情報を信じよう！

今回のような感染病や天災が起きたときに蔓延するデマ。

今回でも複数のデマが流されています。

例えば至るスーパーでマスクだけでなく、トイレットペーパーまでなくなっていますが、それは中国でトイレットペーパーの生産がストップしており、日本にトイレットペーパーが輸出されなくなってしまうため、いずれトイレットペーパーがなくなるというデマがあるのです。

現在ではツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのSNSなどで、リツイートやシェアされることで、一個人の根拠のない情報が一気に拡散され、それがデマとして流れます。

トイレットペーパーについては、国内で98%生産されていますし、製紙工場も普段から24時間工場は操業しており、ここ数日はトイレットペーパーがたくさん売れたのでこれまで備蓄していたものを一部出荷はしたものの、まだ在庫はありますし、それに加えて生産はこれまで通り行なわれている。

社会不安が蔓延しているとデマであっても信じ込みやすい心境になっており、不安な人が多いこそデマの情報が「善意」で流されてしまうことから社会的パニックを引き起こすのです。

似たような事例は、1973年のときの第1次石油危機もそうですし、同年に日本が不況に陥ったときに豊川信金事件というのが起きました。

この事件は、女子高生が信用金庫に就職すると不景気がゆえに強盗が入ってきて「危ない」という話しをしていたところ、それを聞いた周囲の人が「危ない」というフレーズだけを拾って、「今不景気だから信用金庫が倒産する可能性があって危ない」と捉えたため、預金者の多くが信用金庫に預金を引き下ろしにいったという内容です。

ネット社会の今、さまざまなところから情報が入ってくると思いますが、日本政府や会社企業が発進している情報は信憑性が高く、一個人が述べている意見・考えは信憑性が低く何の根拠もない情報であることを忘れないでください。

社会不安が起きているときこそ、人間は新しくさまざまなことを考え、それを乗り越えていかなければいけません。

そしてその乗り越え方を、将来に生かすだけでなく、それを応用した考え方へと発展させる必要があるでしょう。

5. まとめ

今回は、国や会社企業・学校などの組織が感染病に対してどのような対策をとっているのかみていきました。

2020年3月現在、国内でも国民は新型コロナウイルスと闘っていますが、これを乗り越えられる方法や手段を考えられた人間は、今後同様のことが発生した場合でも乗り越えることができるでしょう。

会社企業や学校は、お客様や生徒のことだけでなく、そこで働いている労働者やその家族の環境や命のことも考えなければいけません。

感染拡大を防ぐためには、人と人の接触を避けること。

とくに日本はPCR検査など、一部の国民しか新型コロナウイルスの検査を受けていませんし、保健所も検査体制が十分に整っていないため、すぐに検査を受けられないだけでなく、保健所に電話をしても連絡がつかなかったり、検査を断られるケースも多いようです。

ただ経営者、学校長、管理職は、労働者とその家族の命までも考えなければいけません。

とくに学校では学年末試験の時期ですが「試験をしなければ成績が出せない」なんてことを言っている場合ではなく、人の命をさておいてまで試験を実施する必要はないでしょう。

これを機に、そろそろ学力試験で定められた配点によって得点を出すのではなく、生徒の成果物や達成度合いを含めた評価ができるようなシステムに変える時期かもしれません。

そのシステムになると生徒の評価を出すのが面倒だと思うなら教員・教師・先生は務まらないです。

今回の記事のように、新型コロナウイルスをきっかけに、よりよく人間が生きていける環境をみなさんで築きあげていきましょう。