1. はじめに

中学3年生に対して高校で履修する政治分野・国際分野の指導をし終えたので、残りの授業で経済の授業を進めています。

人が生きていくうえで、一生付き合わないといけないお金。

今回は中学生とやりとりした経済の話しについてご紹介します。

2. 日本と外国の経済の授業の違い

今日から中学3年生に経済の話しをし始めているのですが、いきなり決められた学習内容に入っても興味・関心がわかないですので、まずは身近なお金にまつわる話しをしました。

みなさんも学校の社会科の授業で経済の話しを学んでいるのですが、日本の中学・高校で受ける経済の授業と、外国で受ける中学・高校の経済の授業には、以下のように大きな違いがあります。

日本の中学・高校の経済の授業

日本の中学・高校で学ぶ社会科の経済の授業は、大まかな国内・国外でのお金の流れを学ぶスタイルが一般的で、最終的には入試問題が解けるような学習指導を行ないます。

つまり身近なお金の話しにはあまり踏み入れることはありませんし、ましてや収入の話しとなるとモラルを考えて、相手に聞くことを避ければ、聞かれても濁して返答しないことがほとんどです。

とくに教育現場ではお金の話しをすることそのものがタブーとされています。

確かに国内・国外のお金を流れを理解させることは大切ですし、入試問題で点数をとらせることも大切でしょう。

しかしそもそもの根底として、身近なお金の話しをしないで、国内・国外のお金の流れやしくみを理解させる「順序」に違和感を覚えますし、生徒が生きていくうえで必要なのは、国レベルのお金の流れではなく身近なお金の流れです。

そこにあまり触れずに経済の話しをしても、生徒たちは「経済」に対するイメージもわきませんし、自分にとって身近な単元であると認識をもつことすらできません。

これが日本の中学・高校で行なわれる経済の授業ですので、お金に対する価値観や未来のお金の使い方を考えないまま生徒たちは卒業していくのです。

外国の中学・高校の経済の授業

例えばアメリカのある中学・高校では、授業の一環として、小切手の書き方、ビジネスの仕方、マーケティング、お金の管理方法、投資の仕方まで学びます。

今日の授業では、小切手の意義や使い方を説明すると「そんなお金の流れがあるんだ」と興味・関心をもって聞いている生徒がほとんどでした。

ビジネスの仕方では、「商品・サービスを売るな。自分を売れ。」「敬語が使えることはもちろんのこと、きちんとしたコミュニケーションがとれるようになろう」と伝えました。

投資の仕方についても、単に働いてお金を得るだけが収入ではないことを実感したようです。

このように外国では、生活に密接で実践的な教育が行なわれているため、中学生・高校生はお金に対するイメージがついています。

どうでしょうか？日本より意義ある教育が実践されていると思いませんか？

3. 家族で家計の話しをする

驚かれるかもしれませんが、生徒によっては保護者が何の職に就いていて、どのように収入を得ているかを知りません。

「保護者の職業くらい分かるだろ？」と思われるかもしれませんが、保護者の職業すら知らない生徒もいるのです。

家庭によっては、子どもに家計の話しをすると外でベラベラ喋るのではないかと心配する保護者が多いですが、子どもに口外しないことを約束させてでも家計については話しをすると、子どもがお金に対する認識が強くなります。

年収・月収および月の支出

生徒は、保護者がどれくらいの年収・月収があって、どれくらいの支出があるのか把握していません。

例えば月収から、月にどれだけの支出があるかを話してみてはいかがでしょうか。

月の支出には、住居費、食費、光熱費、通信費、ローン返済、子どもがいる場合は養育費などもかかります。

月収に対して、月々の支出がいくらかなのかを知らせることで、節約する気持ちが芽生えるかもしれませんし、ものやサービスに対する対価がどれくらいなのかを把握することができるでしょう。

とくに今日の授業で、生徒にとって衝撃が大きかったのは、今通っている学校の学費です。

年間の学費について把握している生徒もいましたが、それは全体の一握り。

保護者が学校に支払っている費用は、年間80万円ほど(積立金などは除く)。

中高一貫教育の学校ですので、6年間で80万円×6年間＝480万円を支払っているのです。

今受け持っているクラスは中学3年生で、この4月からは内部進学で高校生になりますが、高校への入学金が20万円ほどかかりますので、結局生徒が高校に進学するためには100万円ほど必要になります。

この事実を知った生徒は顔つきが変わっていました。

「この学校学費高いねん」という声があがると思いきや、どちらかというと「授業にきちんと取り組もう…」「うちの親そんな金払ってるんや…」という反応がほとんどでした。

さらに生徒自身が保護者になったとき、1人の子ども0～22歳まで育てるときの養育費について考えさせました。

1人の子ども0～22歳まで育てるときの養育費は、22年間平均で約1460万円。

ここに学費が加わりますので、私立中高大へ進学すると、1人の子ども0～22歳まで育てる場合に約3000万円ほどかかるのです。

それを知った生徒は、保護者に対しての感謝を示す声がありました。

このように年収・月収と支出について家庭で考えることにより、子どものお金に対する価値観が変わるのは間違いありません。

住宅ローンについて考えさせる

最後に話しのは住宅ローンについてです。

住宅ローンはおおよそ3～35年でローンを組みのが一般的で、これも支出に含めなければいけません。

家庭でいくらのローンを組んで、月々いくら支払っているのか、また利息を含めた総支払額はいくらなのかを話すといいでしょう。

ちなみに35年ローンで利息が0.68%、3000万円借り入れたときの総支払額は約3370万円、月々の支払いは80825円となります。

利息についての見方もさまざまで、370万円「も」利息がつくと見るのか、35年で370万円ということは1年で約10万円、1ヶ月1万円程の利息と考えるのかは、生徒によってそれぞれでした。

「借入期間を短くする」「頭金を多くすればどうか」という意見もありました。

ローンについて積極的に発言する生徒もいれば、ローンのことを初めて知る生徒は他の生徒の発言に刺激を受けていたようです。

日本では「ローン＝借金」「借金＝悪いもの」というイメージが強いですが、借りたお金を期日通りに返済すれば何も悪いことはしていません。

ただローンを組んで購入するときは、本当に必要なものか、滞りなく返済できるかを十分に考えてから組むことを伝えました。

次回はもう少しお金のことについて考えさせたいと思います。

4. まとめ

今回は中学生とやりとりした経済の話しについてご紹介しました。

自分も中学・高校のときにこんな話しを聞いていれば、少しは自分のお金に対する認識がかあったかもしれないと思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

学校は実社会で強く生きていく「人」を育てるところ。

経済はお金の話しをする単元ですので、生徒にお金のことを考えさせるのは当然です。

日本では教育現場でのお金の話しはタブーである雰囲気がありますが、お金のことを理解させないまま、お金に関して無知なまま、生徒を実社会に送る出すことはできません。

今回の記事を参考に、一度家庭で家計についてお話しされてみてはいかがでしょうか。

1. はじめに

私の周りには年収1億円を超えている方が何人かいて、その収入を毎年継続させています。

それだけのお金を稼ぎたいと思う人は多いと思いますが、実際どのような形で稼いでるのかが気になるところです。

今回は収入を継続させる方法について考えていきましょう。

2. 継続した収入を得る方法とは？？

お金は生きていくうえで必要なもので、お金がなければ生きていけません。

「お金の話しをするなんて…」と思われる方もいらっしゃいますがご容赦ください。

お金を得るためには働かなければいけませんが、働き方のスタイルはさまざまです。

お勤めされている方は毎月一定の収入があると思いますが、自営業の方は商品・サービスの売れ行き次第で毎月の収入は変わってくるでしょう。

不動産を利用している方も、おおよそ一定の収入があります。

どのように働くか、どのような職種に就くかで、収入は大きく異なってくるのです。

世の中にはお金で買えないpricelessなものもありますが、お金は少しでもあったほうが良いでしょう。

でも実際にお金を稼ぐのは簡単なことではありません。

自営業の方は毎月一定の給料をもらっていませんので、自分の頑張り次第で収入は変わってきますし、お金を得る難しさを痛感している方が多いです。

冒頭で年収1億円以上の方がいるというお話しをしましたが、その方の働き方のスタイルをご紹介します。

「稼ぎ方」をお伝えするわけではありませんので、期待されてここまでお読みになった方はごめんなさい。

1つの仕事・事業にこだわってはいけない

年収何千万・何億も稼いでいる人の多くが行なっている経済活動のやり方は、1つの仕事にこだわっていないということです。

例えば当社のように「教育事業」という1つの仕事だけでなく、「IT事業」「物販事業」のように複数の仕事を両立させる方法が望ましいのです。

こうすることで、会社がつぶれるのを防ぐこともできます。

例えば、教育事業で失敗したとしても、IT事業、物販事業が成功していれば、会社をつぶすことなく会社を存続させることができるのです。

年収1億円超えの方は、1つの会社に複数の事業を設けたり、1つの事業に対して1つの会社を設立している方もいます。

先ほどと同じ要領で、複数の会社を経営していれば、1つの会社で失敗したとしても、残りの会社で収入を得ることができるのです。

年収何千万・何億も稼いでいる人は、すべての複数の会社・事業を成功させているわけではありませんが、このような方法で収入を得ています。

つまり自分の能力・可能性を細分して事業として成立させることで、複数の会社・事業を営むことができるわけです。

国レベルの話しでは、みなさんは「モノカルチャー経済」という言葉を学校で習ったのを覚えていますか？？

1つの国が特定の産物に頼って国の経済を成り立たせている経済のことをいいます。

発展途上国に見られる経済体制ですが、特定の産物が収穫できなければその国の経済は大ダメージを受けてしまうのです。

年収何千万・何億も稼ぐわけではなくても、自営業するのであれば1つのジャンルにこだわらず、複数のジャンルで経営するといいでしょう。

正社員の方も複業を！！

正社員の方も、公務員でない限り複業をやっても問題ありません。

正社員でありながら他の仕事をしている人はたくさんいますし、それを制限する権利は会社にはありません。

今勤めているところが確実に自分が定年退職する65歳・70歳・75歳まで安定した給料を払ってくれる補償はどこの会社企業にもないのです。

また正社員の給料以外にも所得があれば、自分の道や可能性を広げることもできるでしょう。

正社員での固定の給料があると、複業で失敗したとしても生活に困ることはありませんし、もし複業が軌道にのった場合は、そちらに専念することも1つの生きる道です。

正社員の給料より、複業で何千万も稼いだ方は、結局正社員をやめてしまいました。

その方は勤務時間・残業から解放されただけでなく、毎日時間をかけて職場にいく辛さ、しかもぎゅうぎゅう詰めの満員電車から解放されたので、すごく体への負担が軽くなったと言います。

もちろん独立したからには、自分できちんと会社経営していかなければいけませんし、勤めていたときのように、月々安定した給料は入ってきません。

独立までする必要はないにしても、もし今勤めている会社企業から離れなければならなくなったときのことを考えて複業は必要な経済活動でしょう。

3. まとめ

今回は高収入を継続させる方法について考えていきました。

自営業をするときに、1つの事業にこだわって経営するのは危険であることがお分かりいただけたでしょうか。

あなたには優れた個性、能力、知識、経験があるはずです。

それを駆使して商売の形にすれば収入を得ることができるでしょう。

私も教育業界に長年携わってきたので、当社で「教育事業」を展開しています。

それだけでなく、パソコンやタブレットの知識・教養を身につけたので「IT事業」を展開していますし、市場や八百屋での経験、車の知識・教養を生かして「物販事業」を展開しているのです。

正社員で複業をお考えの方は手広にできないかもしれませんが、2つ3つの事業を展開させることは難しくないでしょう。

今回の記事を参考に、今後の生き方や収入についてお考えいただければ幸いです。