1. はじめに

収入・所得の得方は就労形態によってさまざまです。

収入・所得の得方には、勤労所得、個人業主所得、財産所得が大きな割合を占めています。

その中でも今回は、勤労所得の職能給、職務給について考えていきましょう。

2. 職能給・職務給とは？？

お勤めの方の収入・所得は「勤労所得」を言われます。

勤労所得は、職能給と職務給に分けることができます。

職能給とは？？

職能とは、能力やスキルのことをさします。

つまり職能給とは、どのような能力やスキルをもっているのかに応じて支払われる給与制度のことをいうのです。

ただ職務の遂行能力は計り知れるものではありませんので、日本国内ではどれくらいの年数勤めているかなど、仮に仕事面で結果を残していなくても年功序列で給与が上がっているのが現実です。

職能給にはどのようなメリット・デメリットがあるのかみていきましょう。

職能給のメリット

職能給では年齢が増すにつれて給与が上がるため、社員は高年齢になるまで会社企業を退職することがありませんので、会社企業としては人材を確保し続けることができます。

社員は大きな結果を残さないといけないような実力主義に巻き込まれることがありませんので、自分のペースで仕事を進めることができるでしょう。

職能給のデメリット

年功序列で給与が上がる一方、有能な社員に対しての評価が行なわれないことから、社員の向上意識が薄まる可能性が十分に考えられます。

一方、年齢が高くなった社員は必然と給与が上がることから、与えられた任務を完遂するだけで給与が得られ、それ以上の発展がみられないため、会社企業・店舗・学校の発展を見込めることができません。

職務給とは？？

職務給とは、勤続年数に関係なく、成果や責任に応じて給与が変わる「成果主義」に基づいて賃金が支払われる給与制度です。

最近では職務給を導入する会社企業、店舗、学校が増えています。

では職務給にはどのようなメリット・デメリットがあるのかみていきましょう。

職務給のメリット

職務給は職務内容と成果によって給与が決定されるため、社員の向上意識がわいてきます。

会社企業・店舗・学校側も、社員に対して「なぜ自分はこの給与なのか」の説明を合理的に行なうことができるのです。

高い給与を目指すために社員は努力するため、会社企業・店舗・学校の発展にも大きくつながりますし、年齢に関係なく若い社員であっても高い給与を得ることができます。

職務給のデメリット

職務給は社員の成果(給与)を評価する細かな基準を設定しなければなりません。

また社員に対して評価基準が明らかにされ、点数化されたものを公開されていればいいのですが、社員はその評価基準に対して「なぜこの点数がつけられたのか」をわざわざ応えてもらえない可能性が高いです。

それに社員は翌年の給与が下がる可能性も考えられることから、生活が安定しなくなるだけでなく、前年度の給与を基に換算される住民税などの支払いが難しくなることも考えられます。

3. 未来社会は職能給？職務給？？

これまで年功序列で、年齢が増すにつれて給与が上がっていた日本社会ですが、グローバル社会の今、生産性が見込めない職能給はなくなりつつあります。

なぜなら外国の多くは職務給がとられており、成果・結果を残した人ほど給与がたくさんもらえるしくみをとっているからです。

そもそも日本は資本主義社会であり、貧富の差は出てしまいますが、自由にものやサービスを販売し、自由に利潤を得てもいいのです。

つまり努力した人ほど、成果を上げた人ほど、たくさんの利潤を得ることができます。

自営業ではすべて自分の成果・結果が収入につながりますので、毎日の売り上げや努力が直接収入に反映されます。

そのため日々の努力を怠ることはできませんし、その努力が業績の発展にもつながりますので、自営業者の中には多くの収入を手に入れている方もいらっしゃるのです。

会社企業・店舗・学校では、集客・生徒募集を見込むために能力の高い人材を求めていますし、高い能力を発揮した社員には、相応の対価が支払われて当然でしょう。

高い給与を得たことで社員はさらに向上心をもって発展していくとともに、発展するほどお客様・生徒にも質の高い商品・サービスが供給されます。

労働者は収入を得るために働くのが第一の目標ですが、お客様・生徒に質の高い商品・サービスを供給し、その商品・サービスが役に立ったという反応をみて自分のさらなる向上心につなげることができるのです。

世のため人のために労働活動を行なうのが社会人としての責務ではないでしょうか。

今、世の中すべてが職務給になればあなたはどうしますか？？

多くの方は「生活できなくなる」「それはやばい…、頑張らないと…」と思い、これまで以上に仕事に専念したり、自分の能力を伸ばすために自ら研修に出向いたり、成果・結果を残している人の話しを聞きにいったりするでしょう。

追い込まれると動くけれども、追い込まれなければやらないのは社会人の姿ではありません。

会社企業・店舗・学校も成果・結果がなければ生き残っていけない時代ですので、能力の高い人を求めるのは当然ですし、能力を上げるためには社員一人ひとりが努力するほかないのです。

日本の会社企業・店舗・学校も職務給を導入するところが増えています。

教育現場でも職務給を導入しているところもあるほどです。

外国に遅ればせながら、日本の未来社会は職務給を導入する会社企業・店舗・学校がどんどん増え、従来の年功序列は衰えていくでしょう。

このように古い体制である年功序列は消えていき、合わせて学歴社会もなくなり、仕事に対して実力がある者、人同士の信頼関係が築ける人が求められる世の中になるのです。

→学歴社会の崩壊！？実力社会から考える大学選びとは？？をご参考になさってください。

4. まとめ

今回は、勤労所得の職能給、職務給について考えていきました。

社会ではプロセスに注目されることなく、成果・結果が求められます。

成果・結果が出た会社企業・店舗・学校はそれだけ利潤を得ることができますし、成果・結果を出した社員に対してはその対価を支払うべきでしょう。

言いかえると、成果・結果を出していない社員は高い対価を受け取るべきではありませんし、成果・結果を出していない社員に高い対価を渡すと、成果・結果を出した社員の意欲を損ねます。

グローバル社会の今、日本のように職能給を続けている国は少ないです。

自分のためにも、第三者のためにも、社会のためにも、自身の仕事にまっとうするのが社会人としての役割ではないでしょうか。