「どんな試験を受けるのだろう」「面接はどんな感じなのかな」

とお思いではないでしょうか。

教員採用試験を受ける場合は誰しもが不安を募らせているものです。

そこで本記事では、筆者が受験した私立中学高校の教員採用試験の内容についてご紹介します。

※受験は直近～15年程前のもので、学校名は公開いたしません。

私立中学高校の教員採用試験の内容

筆者が受験した大阪府の私立中学高校の教員採用試験の内容は、以下の通りでした。

このように、私立中学高校は、学校独自で教員採用試験を行なっており、行なわれ方もさまざまです。

一般には、非常勤講師として教員採用試験を受験する場合は「面接」、常勤講師・専任教諭として教員採用試験を受験する場合は「筆記試験」「面接」の形式が多いといえます。

私立中学高校の教員採用試験の対策方法

上記では、私立中学高校の教員採用試験の内容についてお伝えしました。

次に気になるのが、教員採用試験のレベルではないでしょうか。

ここでは、教員採用試験のレベルについてご紹介しますので、試験の受験をお考えの方は十分に対策をした上で受験してください。

※筆者は関西ですので、関西の事例を基準にお話しします。

筆記試験のレベル

筆記試験のレベルは、おおよそ学校の偏差値や進学実績によって左右されます。

筆者は、上記のA学校～G学校の以外にも私立中学高校の採用試験を受けてきました。

それらを総合的に、大阪府の私立高校偏差値でをもとにみていきます。

偏差値70以上の私立高校

偏差値70以上のコースが設置されている私立高校では、共通テストレベルの問題はもちろんのこと、東大・京大・阪大の記述問題、関関同立以上の問題が解けなければならないでしょう。

マーク方式の試験に対応できるだけでなく、論述問題・記述問題にも対応できるようにしておく必要があります。

偏差値50～69の私立高校

偏差値60以上のコースが設置されている私立高校では、共通テストレベルの問題に対応できることが望ましいです。

マーク方式に対応できることはもちろんのこと、記述問題の場合は、重要語句が書けることなど、教科書のすみずみまで学習内容を理解しておかなければなりません。

偏差値50未満の私立高校

偏差値50未満のコースが設置されている私立高校では、教科書レベルの出題に対応できる必要があります。

重要語句を記述する問題であったり、記号で答える問題が中心でした。

面接試験のレベル

面接試験は「レベル」の差があるわけではありませんので、これまでに質問された内容を、思い出せる限り述べておきます。

本記事を投稿後、さらに思い出したものがあれば、追加投稿します。

その他の出題例

前述のように、私立中学高校の教員採用試験は学校独自で行なっているため、次のような筆者が独特だと感じた出題例についてご紹介します。

世界地図で粘土を使えという学校

世界の大陸の話しをするときに、大陸の一部分を黒板に描いて模擬授業をしたあとに「あなたは当校のレベルを理解して採用試験を受けていますか？うちの学校は単位制も併設しているため、黒板に世界地図を描いたところで、世界観をつかめている生徒は少ないですよ？」と言われました。

さすがどうすればよかったのか知りたかったので「ではどうすればよかったですか？世界地図を見せるべきですか？」と聞きました。

すると「粘土を使ったりして、自分たちで大陸をかたどらせて、世界観をつかませる方法がある」とのことでした。

授業案をその場で書かせる学校

試験開始前に授業案のフォーマットが配布され、試験時間内に50分の授業案を作成しなさいという出題。

大学で指導案を書く訓練はしていると思いますので、その力を発揮しなければなりません。

複数科目の筆記試験を課す学校

一般には、社会科の教員採用試験では、「地理」「日本史」「世界史」「公民」といったように、専門科目の筆記試験を受けます。

しかし、学校によっては社会科の科目から2つを選択させたり、中学社会(地理・歴史・公民)＋高校の専門科目といった受験をさせる学校もあります。

基本的に社会や理科の教員には、自分の専門とする科目がありますので、他の科目も受験しなければならないとなると厳しいでしょう。

受験前に、「社会科で受験するのですが、受験科目は選択できますか」と問い合わせておくのも1つです。

小学校の国語・算数・理科・社会を課す学校

私立中学高校の教員採用試験を受験したのですが、課された試験は小学校の国語・算数・理科・社会の試験。

確かに偏差値は高くない学校ではありましたが、このような試験も実際にありました。

まとめ

筆者が受験した私立中学高校の教員採用試験の内容について、ご理解深まりましたでしょうか。

恥ずかしながら、筆者は私立教員としての力がなく、結果的に複数の私立中学高校を受験する流れになりました。

今思えば、私立中学高校の試験は各校で独自性があるものであると実感しています。

これから私立中学高校の教員採用試験の受験をお考えの方に、役立てていただければ幸いです。

※あくまでも筆者の経験に基づいたものであることをご理解の上、参考になさってください。

1. はじめに

2020年3月5日12時現在、日本国内では1036名が新型コロナウイルスに感染しており(クルーズ船の人数を除くと324名)、今後もその拡大が予想されています。

日本政府は感染の拡大を食い止めるためにさまざまな施策を打ち出していますが、それと同時に会社企業の経営者、学校長、管理職も労働者・従業員・教員・教師・先生・生徒を守るために独自の対策を考えなければなりません。

そこで今回は、国や会社企業・学校などの組織が感染病に対してどのような対策をとっているのかみていきましょう。

2. 生徒と考える感染病の拡大

中国から発症したといわれる新型コロナウイルス。

日本政府は全国の学校に春休みまでの休校要請を出しており、地方自治体も独自の対策を執っています。

これは私が生徒に考えさせた1つの議題でもあり、以下のやり取りが行なわれました(『　』＝私の発言、「　」＝生徒の発言)。

『今、新型コロナウイルスの影響で3月2日から休みになった場合、社会にどのような影響が出るでしょうか？』

「僕らは期末試験がなくなったら嬉しいし、必要最低限は家にいます」

『そうですね。休校になったら不要不急の場合を除いて家にいなければいけません。みんなのような中学生なら一人で留守番ができるけど、小さな子がいる家庭ではどうなるでしょう？』

「小学生未満は保育園に行かせる。小学生なら一人で留守番できませんか？」

『小学生未満の保育園に通っていない子はどうする？小学生の一人の留守番ってすごく微妙で、周囲の捉え方によっては虐待やネグレクトっていわれるんだよ。』

「保育園に通ってない場合は親が面倒をみる。小学生の一人の留守番って虐待なんですか？！」

『では親が仕事の場合はどうしますか？留守番については児童相談所の職員に聞くと、小学校5～6年生の高学年でなければ安心して留守番はさせられないそうです。』

「親が仕事を休む…。そんなん高学年にならなくてもみんな留守番くらいしてますよ。」

「親が仕事を休んだらその家の収入が減って、生活苦しくなるやん」

『そうですね。家計のことを考えると仕事はなかなか休みにくいですね。留守番については今から20年ほど前に虐待やネグレクトが目立つようになってから、警察で虐待を守るチームが作られたり、児童相談所も虐待防止に力を入れるようになり、すごく神経質になっています。』

『では今後感染の拡大が見込まれる中、あなたが経営者だったり、総理大臣だったらどのように対処・判断しますか？』

すると生徒たちからは「学校や仕事は可能な限り休む」「休んだ分の給料は会社か国が払う」などさまざまな意見が出されて、出された意見に対して生徒たちで議論が進んでいきました。

このような議論を交わすことで、感情のおもむくままに一部の人間だけを守るような意見を出していては多くの人のためにならないということが分かりますし、知らなかった社会情勢を教員・教師・先生や他の生徒から知ることができます。

3. 感染病蔓延！あなたが経営者・学校長・管理職ならどう判断する？

人は今、目に見えないウイルスと闘いながら最善の策を考えているわけですが、もしあなたが経営者・学校長・管理職ならどのように組織、労働者、従業員、教員、教師、先生、生徒、そして家族をどう守るでしょうか？

また国や他の組織がどのように動いているのかも参考するのも1つです。

日本政府のうごき

日本政府は3月9日の週に特別措置法を成立させるために与野党党首で話し合いを進めています。

2012年4月の民主党政権時代に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定されており、新感染症にも適応できる法律を制定しています。

ただ安倍晋三総理大臣は、新型コロナウイルスは未知の感染症ではないため、現状の新型インフルエンザ等対策特別措置法のままでは適用できないと述べており、3月9日以降の成立に向けて大詰めを迎えることになります。

もし特別措置法が成立すれば、日本政府が非常(緊急)事態宣言が出せるようになるのです。

非常事態宣言が出されると日本政府は以下の8点の要請・指示を出すことができます。

①医療関係者に医療等を行なう指示

②医療関係者に予防接種を行なう指示

③緊急物資の運送・配送指示

④医療品・食品等の保管命令

⑤不要不急の外出自粛要請

⑥医療施設開設のため土地の強制使用

⑦イベント等の開催制限・指示

⑧学校等の休校要請・指示

新型インフルエンザ等対策特別措置法は民主党時代に成立したものですが、その前の自民党政権時代に作った法律であるため、与野党の批判を分散する形での成立が見込まれていますが、法律成立には日本政府も慎重な姿勢を見せています。

新型コロナウイルスに関する他国・地域のうごき

他国・地域では、新型コロナウイルス感染拡大阻止のため、以下のような動きがありました。

日本政府とは異なった動きがあることがお分かりいただけるでしょう。

台湾

●ウイルス検疫時に隔離措置を可能とする、『指定感染症』を定める(2020.1.15)

●中国本土住民の入境を原則拒否する措置(2020.2.6～)

韓国

●1日に15,000件の検査が可能な体制を敷き、3月4日時点で130,000人を超える検査を実施

シンガポール

●中国からの入国や乗り継ぎ禁止(2020.1)

●中国人旅行者の感染例が確認された直後140人に及ぶ政府の専門チームを設置(2020.1)

●HP上に感染者の個人情報公表

[感染者名(匿名)、年齢、性別、国籍、住所(部屋番号は除く)、訪問先などの行動記録](2020.2)

●空港や国境で新型コロナウイルスの検査を強制的に実施(2020.3)

地方自治体のうごき

北海道では鈴木知事が2月28日から3週間にわたって非常事態宣言を出しています。

「地域間での感染拡大のおそれ」「観光客も行程変更を」「公立高校入試は学力検査のみ実施」などの動きをとりました。

この非常事態宣言が出されるまでに鈴木知事は、菅官房長官と綿密に連携を図り、アドバイスを頂戴するなどの動きをとっています。

その他、大阪市では3月13日まで学校休校を取り決めたため、今現在では市内のほとんどの学校が休校となっています。

私立学校のうごき

私立学校は日本政府の休校要請を受けながらも、最終的には独自で休校の判断を出しています。

私が勤務している奈良県の学校では、学年末の試験が予定されていましたが、試験が中止され、生徒は3月20日まで休校、3月21日に終業式、3月22日より春休みで、クラブ活動や補習などの行事が一切中止になりました。

学年末試験を実施しない中で、学年成績の算出を行ないますので、成績算出・入力のときのみ、非常勤講師は出勤します。

一方、大阪府の勤務校では3月13日まで休校、3月14日から学年末試験で、その後成績算出をしてすぐに新年度突入という流れです。

休校期間中も特に仕事がなくても非常勤講師は、通常の勤務時間は出勤するよう言われています。

学校によっても判断はそれぞれであることがお分かりいただけるでしょう。

3月中旬以降については、学校の休校を解除するのかの判断が必要になりますが、多くの学校では自分の都道府県は感染者がいないから(つまり感染者の人数判断)という理由で登校再開すると予想されますが、登校再開には慎重にならなければなりません。

前提として、日本では新型コロナウイルスのPCR検査を受けた人がごく一握りであるということ。

検査も受けていない状態で、発熱や咳などの症状がない「無症状」の状態でも陽性反応が出るケースが増えています。

またPCR検査の結果、陰性反応であってもその後陽性反応に転じたケースもあるのです。

医師や入院患者らが新型コロナウイルスに感染した和歌山県湯浅町の済生会有田病院が3月４日午前、外来診療などの通常業務を再開しましたが、和歌山県はこれまでに同病院の職員や入院患者ら474人に検査を実施し、２週間以上新たな陽性は出ていないとして運営を再開しました。

ここまでのことをして再開するなら安全性は高いといえますが、医師の判断や検査なしに休校を解除するのはどうなのか、現段階では保健所に電話をしても検査に応じてもらえない状況であることを踏まえてどう判断するのか。

経営者、学校長、管理職は人の命を預かっている重要な職務であることを忘れてはなりませんし、危機管理リスクについては十分な議論、的確な判断をする必要があるのです。

Well-being Marketing Japanのうごき

私が経営するWell-being Marketing Japanは、おもにネットを介しての業務ですので、どこかに出勤するわけではなく、在宅で仕事が可能で、仕事の受注から代金の支払いまですべてオンラインで行なっていることから、いつも通り業務を進めてます。

新型コロナウイルスが蔓延しているからといって、今のところ需要・供給が大きく変動している庸には感じていません。

また4月よりオープン予定の47都道府県・海外ご当地グルメレストラン「ばとん」は、イートインでの営業は4月に入ってからの判断をし、新型コロナウイルスの影響が現状と変わらない、または悪化した場合はテイクアウトやUber Eats等を利用したデリバリーで対応する予定です。

従業員に子どもがいる場合は、毎日アルコール消毒をした店内で子どもは学習・遊びをし、労働者はいつも通り勤務してもいいですし、感染等の恐れで勤務しない場合は休んでもらう予定。

日本政府が、新型コロナウイルスの影響によって仕事を休む場合は、上限8,330円で補償する制度を確立する予定ですので、その制度を利用するなどして、労働者の生活が困らないようにしています。

会社企業にとってはお客様、学校にとっては生徒は大切な存在であることに違いありませんが、そこで働いている労働者とその家族なくしては、会社企業・学校は存続・存在することはできない。

どこの会社企業も学校も労働者とその家族のことを思い、今回のような緊急事態のときはICT機器を活用し、在宅勤務ができるような労働体制を作らなければいけないでしょう。

4. デマに騙されない！信憑性の高い情報を信じよう！

今回のような感染病や天災が起きたときに蔓延するデマ。

今回でも複数のデマが流されています。

例えば至るスーパーでマスクだけでなく、トイレットペーパーまでなくなっていますが、それは中国でトイレットペーパーの生産がストップしており、日本にトイレットペーパーが輸出されなくなってしまうため、いずれトイレットペーパーがなくなるというデマがあるのです。

現在ではツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのSNSなどで、リツイートやシェアされることで、一個人の根拠のない情報が一気に拡散され、それがデマとして流れます。

トイレットペーパーについては、国内で98%生産されていますし、製紙工場も普段から24時間工場は操業しており、ここ数日はトイレットペーパーがたくさん売れたのでこれまで備蓄していたものを一部出荷はしたものの、まだ在庫はありますし、それに加えて生産はこれまで通り行なわれている。

社会不安が蔓延しているとデマであっても信じ込みやすい心境になっており、不安な人が多いこそデマの情報が「善意」で流されてしまうことから社会的パニックを引き起こすのです。

似たような事例は、1973年のときの第1次石油危機もそうですし、同年に日本が不況に陥ったときに豊川信金事件というのが起きました。

この事件は、女子高生が信用金庫に就職すると不景気がゆえに強盗が入ってきて「危ない」という話しをしていたところ、それを聞いた周囲の人が「危ない」というフレーズだけを拾って、「今不景気だから信用金庫が倒産する可能性があって危ない」と捉えたため、預金者の多くが信用金庫に預金を引き下ろしにいったという内容です。

ネット社会の今、さまざまなところから情報が入ってくると思いますが、日本政府や会社企業が発進している情報は信憑性が高く、一個人が述べている意見・考えは信憑性が低く何の根拠もない情報であることを忘れないでください。

社会不安が起きているときこそ、人間は新しくさまざまなことを考え、それを乗り越えていかなければいけません。

そしてその乗り越え方を、将来に生かすだけでなく、それを応用した考え方へと発展させる必要があるでしょう。

5. まとめ

今回は、国や会社企業・学校などの組織が感染病に対してどのような対策をとっているのかみていきました。

2020年3月現在、国内でも国民は新型コロナウイルスと闘っていますが、これを乗り越えられる方法や手段を考えられた人間は、今後同様のことが発生した場合でも乗り越えることができるでしょう。

会社企業や学校は、お客様や生徒のことだけでなく、そこで働いている労働者やその家族の環境や命のことも考えなければいけません。

感染拡大を防ぐためには、人と人の接触を避けること。

とくに日本はPCR検査など、一部の国民しか新型コロナウイルスの検査を受けていませんし、保健所も検査体制が十分に整っていないため、すぐに検査を受けられないだけでなく、保健所に電話をしても連絡がつかなかったり、検査を断られるケースも多いようです。

ただ経営者、学校長、管理職は、労働者とその家族の命までも考えなければいけません。

とくに学校では学年末試験の時期ですが「試験をしなければ成績が出せない」なんてことを言っている場合ではなく、人の命をさておいてまで試験を実施する必要はないでしょう。

これを機に、そろそろ学力試験で定められた配点によって得点を出すのではなく、生徒の成果物や達成度合いを含めた評価ができるようなシステムに変える時期かもしれません。

そのシステムになると生徒の評価を出すのが面倒だと思うなら教員・教師・先生は務まらないです。

今回の記事のように、新型コロナウイルスをきっかけに、よりよく人間が生きていける環境をみなさんで築きあげていきましょう。

1. はじめに

これまで数々の教育現場や会社企業の職場をみてきましたが、そこで気になるのが社長・店長・学校長と社員との距離感です。

職場の雰囲気を大きく左右しているともいえる社長・店長・学校長との距離感。

今回は社長・店長・学校長が社内・店内・学校内で行なうべき活動について考えていきましょう。

2. 社長・店長・学校長は現場統括責任者

中学生・高校生の中には「社長になりたい」という生徒がいますので、「なぜ社長になりたいの？」と聞いてみました。

中学生では「良い生活ができそう」「親が社長だから後を継ぎたい」「かっこいい」という意見が聞かれます。

高校生では「自分で思い描いたものを形にしたい」「自分がリーダーになりたい」という意見が効かれるものです。

これが社会人になり、とくに就職した方は、社長・店長・学校長になれる機会があったとしても、とくになりたいとは思わないという方もいます。

なぜなら、社長・店長・学校長は組織の「長」であり、現場を指揮監督しなければいけません。

その一方で、現場で問題が発生したときに社員とともに問題解決を図るだけでなく、問題が発生した責任を追うのが社長・店長・学校長の役割です。

社長・店長・学校長が責任を取るときに「引責辞任」は最終的な責任の取り方で、まずは問題解決に徹底するべきでしょうし、すぐに引責辞任するのはその場から逃げたいだけで全然責任なんて取れてません。

また今の時代、社長・店長・学校長だからといって、昔のように「自分が長だから上」というような厳しい縦割りを敷いていては社員はついてこないのです。

私も組織の長につく機会がありましたが、長につく経験をしていくと自分のことを見直したり、組織全体に視野を広げる意識をするようになりました。

生徒会長の経験

生徒会は、生徒の意見を集約して学校の行事・活動に反映させるための組織です。

今振り返ると、生徒会長を務めていたときの自分は「自分が生徒会をまとめなければ」「自分が生徒をまとめなければ」「自分が学校をまとめなければ」という気持ちばかりが先走っていたような気がします。

そのため生徒会役員同士でもしばしばぶつかり合いがありました。

当時は「組織内でぶつかり合いが起きるなんて最悪だ」と思っていましたが、今となっては「ぶつかり合い＝意見の主張・交換」ですので、とくに悪いとは思いません。

ただお互い感情を含めて議論を続けると何も生まれないという認識をもつようになりました。

生徒会長を務めたからこそ、このような経験ができたと自負しております。

学習塾での講師育成リーダー

学生のころは数年間、学習塾で講師育成リーダーを務めていました。

ただ講師育成リーダーという肩書きがあっても、具体的にどのような活動をするのかはすべて自分でプロジェクトを思案し、学長に相談・報告するスタイルでした。

思案したプロジェクトは「教科指導方法」「社会人になってからの良識マナーを身につける」「講師間の意見共有」など、さまざまなことを実行しました。

その塾はネームタグに自分の名前だけでなく、自分の肩書まで書かれていたので、誰がどのような立場なのかがネームタグを見れば分かるのです。

ただ自分にとっては肩書きまで載せるのは好ましく思っておらず…。

自分の立場が明らかになると、新しく入ってきた講師に一線を引かれるのは嫌でした。

さきほどのプロジェクトの実行よりも意識したのは、他の講師と一緒に仲良く働くことです。

組織は立場的に上の人が運営しているのではない、社員が活動するから運営が成り立っています。

他の講師と仕事したり、遊んだりして、接する機会をできるだけ多く設けるようにしました。

講師間の雰囲気が良いと生徒の雰囲気がよくなり、相乗効果で学習塾全体の雰囲気がよくなります。

学習塾の雰囲気の良さを一番察知しているのは生徒であり、学習塾の雰囲気の良さは生徒の友達・保護者、そして地域に広がっていくことから、集客効果にもつながっていました。

自分が肩書きを与えられる立場になってみた感想

私は職場の環境に合わせて、上下関係が厳しいところ・そうでないところに合わせる必要がありますし、目上の方には目上の方への接し方があると思います。

それに対して肩書きのある方は、昔のように「自分が上」というようなスタイルでは、社員があなたについてくるとは思いません。

リーダーシップを発揮するのは構いませんが、特定の人物が強い権力をもつようなワンマン経営を行なった結果、社員が離れていき、経営に行き詰った会社企業もたくさんあります。

リーダーシップ＝権力を行使するという方程式は成り立ちません。

社長・店長・学校長と構成員がともに協力し合って運営される組織が望ましいのではないでしょうか。

3. 社長・店長・学校長は現場にうもれましょう

社長・店長・学校長が一番やってはいけないことが、自室に閉じこもって仕事をするということです。

社長・店長・学校長の自室に誰も近づきたいとは思いません。

社長・店長・学校長であっても、社員と同じ部屋で仕事するのが望ましいです。

「そんなことをしたら、かえって社員が気を遣うのでは？」と思われますが、それは社長・店長・学校長がいかに社員から信頼されるのかにかかっているでしょう。

社員とともに仕事することで、現場で何が行なっているかが鮮明になります。

教育現場でもよく見られる光景ですが、上層部の方は実績や数字だけをみて「ここをこうしないといけない、そのためにはこの方法をとるべきだ！」なんてことを言います。

上層部の方ほどよく理解されていると思うのですが、現場ではそのような敷かれたレールに沿った、マニュアルに沿うような方法では解決できないことがほとんどです。

そういった意見を出された方ほど、現場を見ていない方が多いのも事実です。

現場をご覧になっている社長・店長・学校長もいらっしゃいますが、1度現場を見ただけでそれを「現場をみた」とは言えません。

現場は毎日状況が変わるものですので、上層部の方ほど多忙であることは察しますが、生きた現場を見なければ組織の運営・経営は難しいですし、運営・経営の新たな方針を生み出すこともできませんし、最終的には思うように集客・生徒募集することができず、結局経営難になってしまいます。

集客でお困りの組織の多くは、組織そのものの体制から見直さなければならないでしょう。

社長・店長・学校長のような上層部の方ほど、毎日現場にうもれてください。

4. まとめ

今回は社長・店長・学校長が社内・店内・学校内で行なうべき活動について考えていきました。

社長・店長・学校長がワンマン運営している組織ほど、上層部に意見を伝えることができず、集客や生徒募集に影響を与え、それを上層部が社員に責任を追及するような悪循環が起きている組織は今後続きません。

私は実際にそのような教育現場をみてきましたし、職員室の雰囲気で「この学校は今後伸びるか伸びないか」がおおよそ見えるときがあるほどです。

運営が軌道に乗っている会社企業・店舗・教育現場は、上層部と社員の距離が近く、お互い意見交換・共有できていること。

そこから社内・店内・学校内の雰囲気の良さが組織内に伝わり、それがお客様・生徒に伝わることで集客・生徒募集にもつながるのです。

あなたが属している組織はどんな雰囲気で、どんな体制ですか？

今回の記事を参考に、あなたが属している組織を見つめてみてはいかがでしょうか。