1. はじめに

新しいことを始める・挑戦するとき、多くの人が不安・リスクを感じます。

しかし「失敗したらどうしよう…」と弱気になっていては新しいことは何もできません。

今回は新しいことを始める・挑戦した際に成功するカギを、成功者を例にご紹介します。

2. 新しいことを始める・挑戦する不安・リスク

人は新しいことを始める・挑戦する、また新しい環境に入るとき、不安やリスクを感じるものです。

なぜなら「新しいこと」は自分の中では未知の世界であり、どのように物事が進んでいくのかが不透明なことから不安やリスクを感じます。

例えば高校生は思春期であり感受性が豊かである分、気持ちが不安定になる傾向が強いです。

だからこそ私は高校1年生の担任をしていたときは、生徒たちの精神面を支えるために毎日コミュニケーションを交わしたり気にかけるなど、安心材料を生徒たちに供給しました。

社会人になると、会社企業や私立学校では新しいことを生み出して組織を発展させていくため、常に新しいことにチャレンジしていかなければなりません。

日々新しいことを展開していく社会人は、比例して不安やリスクを多く背負っていますが、お客様・生徒のために新しい商品・サービス開発をしなければ会社企業・私立学校は存続できない。

ここでは新しいことを始める・挑戦するためには、不安・リスクが付きものであることを理解しておきましょう。

3. 成功者に聞いた「成功のカギ」

自分が成功したい場合は、成功者の話しを聞くのも1つですし、失敗者の話しを聞くのも1つです。

失敗例「いきなり！ステーキ」

いきなり！ステーキは、2019年の既存店売上高前年同月比が1～6月は各月20～27％減とマイナス幅となり、7月は29.6％減と大きく落ち込み、8月はさらに35.2%と落ちました。

月を追うごとに既存店売上高前年同月比が悪化していることがお分かりいただけるでしょう。

悪化の理由は「ブームが去った」「値上げした」「自社競合が生じた」の3つ。

最初はステーキ専門店で、がっつり肉が食べれて、立食形式の店舗もあるため客の回転率が早められるという新しいスタイルの商法でしたが、どんなことでも新しいことは瞬時に古くなりますので、ブームが去ったのは衰退の大きな理由です。

またランチでも1000円を超えるメニューがほとんどで、価格の設定が高めでしたが、さらに値上げをしたことも脚離れの原因と言えるでしょう。

さらに国内に店舗を拡大させすぎたのも大きな原因で、2018年3月末時点で国内店舗数234店舗にまで達していました。

店舗数が多すぎると支出が増える分、集客を伸ばさなければいけませんが、店舗数が多いがために店舗同士で客の取り合いになってしまい、結局のところ売り上げが伸ばせなかったわけです。

いきなり！ステーキのトップは「最初はお客様のためにという精神でしたが、2店舗目を出したときに利益を追求することに目線がいってしまった」といいます。

店舗拡大は「お客様のため」という精神も含まれますが、その分利益を上げなければいけなくなるため、お客様目線から利益目線に変わってしまったのです。

今後、いきなり！ステーキは商品価格の値下げを検討し、これまでにいきなり！ステーキにはなかったファミリー向けの座席を設置した店舗を増やしていくそう。

ただファミリー向けのステーキ店は、他社でも展開されているため、どのように差別化を図って経営を進めていくのかがカギとなるでしょう。

成功例「すかいらーくホールディングス」

すかいらーくホールディングスは、ガストやジョナサンなどを展開する会社企業です。

2008年の営業利益がマイナスになったところで巻き返しを図り、その後営業利益を確実に伸ばしていきました。

すかいらーくホールディングスのトップは成功のカギについて「お客様のことを考えたメニュー作りが大切で、常にお客様目線でいることが重要」といいます。

商売はいくら自分がいいと思うものを開発したとしても、それをお客様に購入してもらえなければ意味がありません。

また飲食業界で既存のメニューだけで存続していくのは困難であるため、日々商品開発が行なわれています。

すかいらーくホールディングスのトップは、いきなり！ステーキのように利益目線ではなく、お客様目線になっていることが成功につながっているのです。

4. 私立学校も競合に勝たなければならない

私立学校は会社企業と同じく、得た利益で学校を存続させていかなければいけません。

私立学校の集客は生徒を集めることですが、授業料等を支払う保護者を納得させられる学校でなければ生徒を確保することができないのです。

生徒・保護者が求める学校はさまざまで、私立学校も各学校で色々な特徴があります。

2020年度大阪府私立高校入試倍率をみると人気私立学校の様子が客観的に分かり、倍率を見てみると近畿大学附属高校のスーパー文理コースのように40倍をこえる私立学校も見受けられます。

生徒・保護者は「大学進学実績が高い学校」「クラブ活動で実績のある学校」「自分の子どもをきちんと指導してくれる学校」「将来性を現実的に見据えた教育を行なっている学校」など、観点はさまざまであるといえるでしょう。

とくに「将来性を現実的に見据えた教育を行なっている学校」の注目度が高まっており、学校で習ったことをもとに、社会が抱える問題・課題について考察させたり、その際にタブレットなどの電子機器を用いたICT教育を展開している学校が増えています。

このように各学校で生徒を確保しなければ学校は存続できないわけですが、だからといって各学校がラバル校に対して敵意をむき出しにしているわけではありません。

例えば前述の近畿大学附属高校は、私立学校の中でもICT教育の先陣を切った学校ともいえるのですが、この学校は他校の先生を招いて自校で行なっているICT教育の公開を、ずいぶん前から行なっていました。

今では、このような自校の教育を他校に公開する動きは当たり前になっており、お互いの学校が学び合う取り組みが日常になっているのです。

学校経営面においては利益目線が必要であるかもしれませんが、学校は生徒のためにある組織であるという目線が今後も存続されれば、自然と生徒を確保することができ、利益につながるでしょう。

学校経営も生徒への教育も「生徒目線」で行なうことが大切です。

5. まとめ

今回は新しいことを始める・挑戦した際に成功するカギを、成功者を例にご紹介しました。

人は未知の世界に足を踏み入れることに対して不安・リスクを感じるのと同じように、新しいことを始める・挑戦するときに不安・リスクを感じるものです。

不安・リスクは「新しいことをして失敗したらどうしよう」という気持ちから生まれるものですが、いきなり成功する人間なんていません。

記事で例に挙げたすかいらーくホールディングスも2008年に失敗していますし、2020年3月現在も業績悪化が続いているいきなり！ステーキも、今失敗しているからこそ数年後成功しているかもしれません。

失敗を恐れていてはいつまでも前進しませんし、新しいことが生まれなければ会社企業・私立学校の進展はなく、最終的にお客様・生徒が離れていくことになります。

同じ失敗をするのなら早く失敗したほうが、早く未来につなげることが可能です。

最後に、「新しいもの」は瞬時に「古いもの」になることを頭の片隅に置いておいてください。

新しいものを開発してそれが爆発的に売れたとしても、それはその一瞬のものであって、何年も何十年も続くわけではありませんし、世の中に似たような商品・サービスが生み出されれば、一瞬にしてブームは過ぎ去り、収益の衰退につながります。

私も自社の商品・サービスは今だけのものであって、常々社会情勢を見ながら次の商品・サービスの開発を考えています。

私立学校も同じで、今ICT教育やSDGsが用いられた教育がブームになっていますが、数十年もすれば新しい教育展開がみられるでしょう。

いち早く社会情勢を掴むためには人脈を広げ、今いる組織に固執するのではなく、他の組織を見たり、海外にも視野を広げてください。

今回の記事を参考に、あなたも新しいことを始めてみてはいかがでしょうか。

1. はじめに

初めて開業・起業する方は「自己資金は必要なのか？」「公庫・銀行で融資は受けられるのか」とさまざまな疑問があると思います。

融資を希望する場合は、日本政策金融公庫や銀行で融資を希望するのが一般的ですが、どのような流れで融資の申し込みをするのでしょうか？

今回は、開業・起業で自己資金は必要なのか、公庫・銀行の創業計画書・面接についてご紹介します。

2. 開業・起業で自己資金は必要？

開業・起業する際は多額の資金が必要になります。

私は学習塾の経営をしたときは開業資金を最小限に抑えたため融資を受ける必要はありませんでしたが、飲食店、美容室などの設備が必要な業種ほど多額の資金が必要であるため融資を受けることを考えなければなりません。

融資を受ける方法としては、日本政策金融公庫や銀行で融資を審査・申込みをするのが一般的です。

その際は自己資金があったほうがいいのかという質問に関しては、自己資金はあったほうがいいです！

これに関しては、中小企業診断士や日本政策金融公庫にも言われました。

※中小企業診断士は、経営コンサルタントとして唯一の国家資格で「日本版MBA」ともいわれており、業界・職種に共通してあてはまる、“企業が売上を伸ばし、コストを削減し、利益を上げる”ための適切な提案をするのが仕事で、社会的に高く評価されています。

自己資金が少しでも多くあるほうが融資金額が少なくなり、融資金額が少ないということは融資される可能性が高くなるのです。

開業・起業では少しでも多くの自己資金を用意しましょう。

3. 公庫・銀行に提出する創業計画書・面接のポイント

公庫・銀行に融資を申し込む場合は、創業計画書または事業計画書が必要になります。

ここでは私の経験に基づいた創業計画書を書くポイントや、公庫で融資を受けるために実施される面接のポイントについてご紹介します。

公庫・銀行に提出する創業計画書のポイント

公庫・銀行に提出する創業計画書のポイントは、創業計画書を作成するときは中小企業診断士のアドバイスをもらうということです。

創業計画書は業種によって記入例はさまざまなですので、詳しくは日本政策金融公庫・創業計画書記入例を参考にしてください。

公庫や銀行に融資を申し込む際は創業計画書を作成する必要があり、サンプルをみると書き進めていけるように思えますが、この書類を甘くみてはいけません。

なぜなら、この書類をもとに公庫や銀行と面接をして融資の話しを進めていくからです。

創業計画書を作成する際は、自分で作成したものを中小企業診断士にチェックしてもらうことをおすすめします。

「でも中小企業診断士に見てもらったり相談するとお金がかかるのでは…」と思われますが、大阪府の商工会議所では中小企業診断士への相談が1年間で5回まで無料ですので、開業・起業する際はまず商工会議所に出向いて中小企業診断士に相談するといいでしょう。

大阪府の場合は、曜日ごとに商工会議所に駐在する中小企業診断士に代わりますので、毎週同じ曜日に商工会議所に訪れると、同じ中小企業診断士に担当してもらうことが可能です。

中小企業診断士と話しができる時間は約45分です。

この間に、公庫や銀行で受け付けてもらえる創業計画書を作成する必要があるため、私も中小企業診断士に訂正を加えてもらいながら、創業計画書を完成させました。

中小企業診断士とともに創業計画書を作成することで、最終的に中小企業診断士より「新創業融資制度申込紹介書」を発行してもらえます。

「この紹介書があると公庫や銀行の融資面接で有利になるかは分かりませんが、紹介書を添えて公庫や銀行に創業計画書を出しておくに越したことはない」と中小企業診断士は言っていました。

後日、公庫に創業計画書を提出したところ、内容に関して大きく改善を求められるところはありませんでした。

ちなみに日本政策金融公庫のフォーマットである創業計画書は、銀行の融資を受ける際にも資料として使うことができます。

中小企業診断士のアドバイスを受けた前述の創業計画書や、その書き方についてお知りになりたい方、何度も商工会議所や中小企業診断士のもとへ足を運ぶのは面倒だという方は、有料コンテンツとして配信をいたしますので、このwebサイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

公庫・銀行での面接のポイント

前述の創業計画書を公庫・銀行に提出すると同時に、公庫・銀行の職員と融資に関する面接を受けることになります。

面接の際は以下の書類が必要です。

• • 創業計画書
  • 借入申込書
  • 新創業融資制度申込紹介書
  • 賃貸物件決済金明細書
  • 事業を進めるうえでかかる費用を証明する書類

※事業系ごみ処理手数料
※備品・什器の購入見積書
※火災保険等の保険の見積書
※役所で申請する際に必要な手数料の見積書

上記の書類はあくまでの一例ですが、融資金で購入・支払いをするものに関してはすべて証明しなければなりませんので、備品・什器などの見積りを購入予定店で出しもらわなければなりません。

所で申請する際に必要な手数料など、見積りを出してもらうのが難しい場合は、ホームページ等に掲載されている手数料の一覧を印刷して提出しても受け付けてもらえました。

公庫・銀行との面接は、これらの提出資料をもとにさまざまなことを聞かれます。

ここで全貌を書くことはできませんが、提出書類をもとにプライベートな内容まで突っ込んで質問されますので、偽りなく応えることができるように準備しておく必要があるでしょう。

私の場合は「Well-being Marketing JapanのIT事業で仕事が安定しているのであれば、わざわざ融資を受けて飲食店を開業するリスクを負う必要がないのでは？」という突っ込みもありました。

この場合は事業拡大ということを伝えれば、それ以上の質問は生まれませんでしたが、どのような質問がくるかは、ある程度シミュレーションしておくことをおすすめします。

面接の内容の全貌を知りたい方は、有料コンテンツとして配信をいたしますので、このwebサイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

4. まとめ

今回は、開業・起業で自己資金は必要なのか、公庫・銀行の創業計画書・面接についてご紹介しました。

これから開業・起業をお考えの方で公庫・銀行からの融資を希望される方は創業計画書を作成しましょう。

創業計画書が作成できれば、あとは面接に備えてください。

中小企業診断士に週1回相談しながら創業計画書を完成させるまでには約2～4週間、公庫や銀行に創業計画書を提出してから面接を受けるまでには約2週間、面接後融資の可否を聞けるまでに約2～3週間、実際に融資を受けるまでにはさらに約2週間かかりますので、開業・起業日より約3ヶ月前以上から融資を受けるためには動かなければなりません。

有料コンテンツをご覧いただくと、より創業計画書の書き方や面接で質問されたことを知ることが可能です。

今回の記事を参考に、開業・起業で多額な資金が必要な場合は、公庫・銀行での融資をお考えいただき、創業計画書の作成や面接について準備をすすめていきましょう。

[追伸；私立学校にお勤めの教員・教師・先生へ]

私立学校にお勤めの教員・教師・先生もこの記事をご覧になっていると思います。

教員・教師・先生に創業計画書の話しは関係ないと思われるかもしれませんが、生徒たちが生きる未来はAI等の普及で現存の職業がどんどんなくなっていきます。

日本の働くスタイルは就職して会社に勤める方が大半ですが、終身雇用制や年功序列型賃金制も衰退している中、将来的に複業を始めたり、開業・起業する生徒も多いはず。

アメリカでは学生の多くが就職を考えるよりかは、開業・起業を考えています。

そう考えると、学校の授業で創業計画書を作成させたり、模擬面接を行なうと、将来の生徒の役に立つでしょう(←教員・教師・先生が実際に経験する必要がありますが…)。

このように教員・教師・先生にもこの記事を含めて、今後配信する記事については「教育に関係ない」といって目を通さないのではなく、むしろ自分が経験したことがないことを吸収していただき、生徒たちの役に立てていただければ幸いです。

1. はじめに

2019年5月1日より、時代は平成から令和へと変わり、多くの方が新しい時代の突入に合わせて気持ちを一新されていることでしょう。

多くのことが一新されている中、学校教育の一新を行なっている教育機関も増えています。

今回は、令和を含め今後の教育について考えていきましょう。

2. 学校教育現場は化石そのもの

日本では時代が「平成」から「令和」に変わったことで、、より時代の流れを感じるようになりました。

元号があるのは世界中を探しても日本だけで、元号が変わるというのは天皇が次の世代になることはもちろんのこと、国民も気持ちを一新し、新たな未来へ進む1つのタイミングです。

ただ個人の意思が一新されたとしても、簡単に一新できないのは学校現場です。

令和になったからというわけではなく、昭和が終わり平成になったのにも関わらず、化石状態の教育現場を数々と目にしています。

いつまでも昭和から脱却できない学校現場

私は数々の教育現場を見てきましたが、学校現場はなぜ昭和から脱却できないのかが不思議でなりません。

これまで携わってきた教育現場を否定するわけではありません。

どんな教育現場であれ、そこに在籍している生徒は原石ばかりですし、最高の存在ですから。

ただ令和に突入し、21世紀になって20年近くが経とうとしているのに、昭和の20世紀スタイルで運営されている学校が多いことは間違いありません。

無駄に多い会議

朝礼や会議は、学校現場だけでなく会社企業・店舗でも日常的に行なわれていることですが、そのスタイルはさまざまなことをご存じでしょうか。

IT関連企業では、同じ時間に同じ場所に集まるような会議はほとんどなく、話し合いが必要なときはSkypeなどで打ち合わせをしています。

毎日社員に伝達事項があるのはもちろんですが、本当に口伝えするべきものでない限り、社内のメーリングで十分対応できるでしょう。

人を集めるというのは、それだけその人の時間や業務の手を止めていることになりますし、教育現場でも意義のある会議でないときに「この時間を生徒と生徒と接しているほうが、よっぽど生徒や学校のためになるのに」とつくづく思います。

しかし学校現場では、朝の貴重な時間を10分近くも使って朝礼を行なったり、教員の点呼を行なったりしているほか、職員会議や分掌会議も学校側が生徒に指示するように、教員に対して時間を設定して会議を開かせている。

常に生徒のことを考えている教員は、わざわざ学校から会議の時間を設定されなくても話し合いを進めますし、結果を出す取り組みを始めます。

勤務時間を超えての労働

労働者の勤務時間は、労働基準法により1日8時間以内、1週間40時間以内と定められており、これらの労働時間はあくまでも「上限」です。

ただ時期によって繁忙期がある場合は、変形労働時間制を採用して、労働者の勤務時間を定めているところもあります。

きちんと教員の年間労働時間を計算している学校もありますが、それを超えての勤務時間に関しては公立学校でも採用されている「調整手当」として、月給の4%を支給している私立学校も多いです。

言いかえるとその4%を支払っていれば良いという考えの古い学校が多く存在します。

私の経験では、朝7時に出勤して21時まで学校で仕事をしていることもありました。

「それはあなたの仕事の効率が悪い」と言われてしまえばそれまでですが、完成度の高い仕事を行なうためには時間がかかりますし、他の複数の教員も同じような勤務時間では働いていました。

また時給換算100円のようなクラブ活動も、あってはならない金額設定です。

お金の問題ではなく、教員も人間ですから、健康が維持できる労働時間を設定するのが学校法人の役割ですし、何よりも教員の家族・家庭を考えた労働時間を設定する必要があるでしょう。

3. 本当の「新教育」は未来社会を強く生きる子ども育てること

学校の授業で、教員が学習内容を生徒に一方的に伝えるような授業展開はあり得ません。

なぜなら、学習内容を分かりやすく伝えるような授業＝学校の授業ではないからです。

大学受験を視野に入れた授業展開は必要かもしれませんし、生徒の進路を実現するために大学受験指導に力を入れるのも分からなくはないです。

しかし学校現場では、未来社会に強く生きる子どもを育てるのが大きな目標ではありませんか。

未来社会に必要なものは何ですか？？

学歴ですか？そうではないですよね？？

未来社会を生きていくために必要なものはたくさんありますが、授業内で育成できる力は「考えさせる力」「発信する力」「他者の話しを聴く力」です。

私は教員がゆえに大学受験に必要な知識・教養を身につけさせるという使命がありますので、端的に分かりやすく学習内容は指導しています。

それよりも「考えさせる力」「発信する力」「他者の話しを聴く力」を身につけさせるために、生徒には授業中に常に問いかけるようにしています。

その問いかけは答えを求める問いかけではなく、生徒自身がどう思っているかの問いかけが中心で、答える自分を考えさせることを目的としているのです。

生徒を進化させるのは学校ではなく、教員そのものの力ですので、これからも自分自身の力を発揮していくことに専念します。

4. まとめ

今回は、令和を含め今後の教育について考えていきました。

学校をはじめ、組織を変えることは簡単なことではありませんし、たとえ変わったとしても多大な時間が必要です。

また令和を迎えた今、生徒がタブレットをもっていることはもちろんですが、タブレットを学習のツールとして使うだけでなく、未来社会を生きていくことに繋がるツールとして使わなければ意味がありません。

学校運営者は、学校組織が昭和のままで進化していないことを洗い出さなければいけませんし、その進化が平成でも令和でも遅いことに気づかなければいけません。

今の生徒が生きるのは令和であり、令和の先に生きるわけですから。

今後は新教育ではなく「最新教育」を行なう学校が生き残れますので、古い体制を貫いている学校現場がなくなるのは時間の問題でしょう。

私が教育現場で行なっている「考えさせる力」「発信する力」「他者の話しを聴く力」を身につけさせる授業そのものも、一瞬にして古い教育になります。

東京都千代田区の麴町中学校で行なわれている「定期テスト廃止」「固定担任制廃止」なども新しい取り組みとして注目されていますが、考えるほど定期テストなんていりませんし、担任を固定する意味なんてありませんよね。

私は今受け持っているクラスの生徒を、自信と責任をもって育てることに専念しますが、令和の間に大きなプロジェクトを実現させたく思います。

1. はじめに

3月に入り、会社企業・店舗・学校では年度末の総仕上げに入っているでしょう。

会社企業・店舗では決算期ですし、学校では来年度の編成などに追われています。

新年度は気持ちや仕事のやり方を一新するチャンス。

今回は、来年度の授業構想でのアクティブラーニング学習について考えていきます。

2. 来年度に向けての授業構想

何十年も教員・教師・先生をやっていると、授業の板書計画やプリントが蓄積されていき、毎年度同じ教材を使うことが可能になってきます。

社会科でも同じ教材を使うことは可能ですが、地理分野では新しい語句や最新統計に更新されますし、歴史分野も名前や年号が変更される場合があるのです。

公民分野では新しい法律や国の制度が扱われますので、社会科では基本的にこれまでの教材を使うことはできません。

私も毎年度の教材を改変していきながら、新年度の授業に臨んでいます。

これまでの自分の授業

これまでの自分の授業は、学年問わずオールパワーポイントの授業を展開しており、スクリーンに映されるスライドは、あらかじめ各生徒に印刷したものを冊子形式に製本して配布しています。

1ページに対して、上のスライドに学習させる内容を記載し、下のスライドは「めもらん」として白紙の状態にしておきます。

授業のときにはスクリーンにめもらんに書くことを何段階かに分けて表示していくので、生徒はそれを書きとる形式です。

メリットとしては、黒板は使わず、教員・教師・先生はBluetoothでパワーポイントを操作しますので、教壇に立っている必要はありません。

私は机間を歩きながら生徒の様子を見つつ話しをしていますので、授業中の生徒の様子を窺うことが可能です。

授業に集中できていない生徒に対しては、生徒の席を通りがてら声かけすることができますので、教壇から個人に対して注意をすることもありません。

教員・教師・先生が教壇に立ちっぱなしの授業の場合、どうしても一方通行の授業スタイルになりがちです。

デメリットとしては、生徒がスライド内の空欄やめもらんに記入するスピードに差があることです。

早い生徒もいれば、丁寧に時間をかけて書く生徒もいますので、ここは「あと○分で書き上げましょう」と促すしかありません。

大学の講義では教授が話していることを聞きながら書き取る機会ばかりですし、社会に出ても第三者の話しを聞きながらメモする機会が多いですので、その訓練を兼ねていると生徒には伝えます。

来年度もパワーポイント形式を継続させるのか、iPadのkeynoteなどのように、もっと効率の良いものに切り替えるのかを検討しています。

これは4月からの教育現場の教育環境に合わせるしかありません。

なぜデジタル機器を使った授業なのか？？

今では企業説明会、学校説明会、会社の会議もそうですが、デジタル機器を使わないところはありません。

デジタル機器を使った説明は、ビジュアル化を図ることができ、視覚的にも聞き手にものを伝えることができますし、話し手もスムーズに話しを進めることができます。

その分、話しの流れが早くことも懸念されるでしょう。

大学や社会に出たときに、突然デジタル機器を使った説明で話しを進められるよりも、中学・高校の段階でデジタル機器に慣れておいたほうが、卒業後に困ることがないからです。

「でもそのような授業形式で生徒の学習内容は定着しているのか」と思われますが、教材に書かれているような学習内容はもちろん定着できています。

ただデジタル機器を用いている目的は、教材に書かれている学習内容をスムーズに伝えるためではありません。

3. デジタル機器の使用＝アクティブラーニング学習の確立

教材に書かれてある学習内容を生徒に伝えるだけであれば、カリキュラムに記載されている学習内容を十分に指導し切ることが可能でしょう。

今年度担当した中学1年生の地理の授業では、教材に書かれている学習内容を伝える以外に、アクティブラーニング学習を導入しても、高校の地理教材にある大学受験レベルの世界地誌・日本地誌を履修できました。

もちろん定期試験も中学地理を超えたレベルですが、クラス平均点が60点を下回ることはありませんでした。

言いかえると、もっとアクティブラーニング学習に費やす時間があるということです。

授業内でお互いの意見をぶつけ合って、教え合って、議論し、分からないことがあればデジタル機器で調べながら、さらに議論を深めることで、教材に書かれていない実社会で起きていることに触れることができます。

個人で議論を深める時間だけでなく、グループで議論させたことをグループごとに発表させることも思案しています。

教員・教師・先生は生徒の話しを聞き、よっぽど逸脱したことでなければ、生徒の意見を受け入れ、最終的に教員・教師・先生なりのまとめをする。

もちろん生徒本人にも自分なりのまとめをさせるのですが、第三者の意見として教員・教師・先生の意見を聞かせるのも大切なことです。

デジタル機器を使用すれば、生徒が第三者に意見を伝えるときにも十分に活用できます。

より質の高いアクティブラーニング学習を確立させるには、デジタル機器は欠かせません。

4. まとめ

今回は、来年度の授業構想でのアクティブラーニング学習について考えていきました。

構想を立てているうちに構想が膨らみすぎて、今からワクワクしています。

新年度が始まるまでにさまざまな情報にも視野を向けて、より生徒が未来社会で強く生きていけるように研究していきます。

1. はじめに

収入・所得の得方は就労形態によってさまざまです。

収入・所得の得方には、勤労所得、個人業主所得、財産所得が大きな割合を占めています。

その中でも今回は、勤労所得の職能給、職務給について考えていきましょう。

2. 職能給・職務給とは？？

お勤めの方の収入・所得は「勤労所得」を言われます。

勤労所得は、職能給と職務給に分けることができます。

職能給とは？？

職能とは、能力やスキルのことをさします。

つまり職能給とは、どのような能力やスキルをもっているのかに応じて支払われる給与制度のことをいうのです。

ただ職務の遂行能力は計り知れるものではありませんので、日本国内ではどれくらいの年数勤めているかなど、仮に仕事面で結果を残していなくても年功序列で給与が上がっているのが現実です。

職能給にはどのようなメリット・デメリットがあるのかみていきましょう。

職能給のメリット

職能給では年齢が増すにつれて給与が上がるため、社員は高年齢になるまで会社企業を退職することがありませんので、会社企業としては人材を確保し続けることができます。

社員は大きな結果を残さないといけないような実力主義に巻き込まれることがありませんので、自分のペースで仕事を進めることができるでしょう。

職能給のデメリット

年功序列で給与が上がる一方、有能な社員に対しての評価が行なわれないことから、社員の向上意識が薄まる可能性が十分に考えられます。

一方、年齢が高くなった社員は必然と給与が上がることから、与えられた任務を完遂するだけで給与が得られ、それ以上の発展がみられないため、会社企業・店舗・学校の発展を見込めることができません。

職務給とは？？

職務給とは、勤続年数に関係なく、成果や責任に応じて給与が変わる「成果主義」に基づいて賃金が支払われる給与制度です。

最近では職務給を導入する会社企業、店舗、学校が増えています。

では職務給にはどのようなメリット・デメリットがあるのかみていきましょう。

職務給のメリット

職務給は職務内容と成果によって給与が決定されるため、社員の向上意識がわいてきます。

会社企業・店舗・学校側も、社員に対して「なぜ自分はこの給与なのか」の説明を合理的に行なうことができるのです。

高い給与を目指すために社員は努力するため、会社企業・店舗・学校の発展にも大きくつながりますし、年齢に関係なく若い社員であっても高い給与を得ることができます。

職務給のデメリット

職務給は社員の成果(給与)を評価する細かな基準を設定しなければなりません。

また社員に対して評価基準が明らかにされ、点数化されたものを公開されていればいいのですが、社員はその評価基準に対して「なぜこの点数がつけられたのか」をわざわざ応えてもらえない可能性が高いです。

それに社員は翌年の給与が下がる可能性も考えられることから、生活が安定しなくなるだけでなく、前年度の給与を基に換算される住民税などの支払いが難しくなることも考えられます。

3. 未来社会は職能給？職務給？？

これまで年功序列で、年齢が増すにつれて給与が上がっていた日本社会ですが、グローバル社会の今、生産性が見込めない職能給はなくなりつつあります。

なぜなら外国の多くは職務給がとられており、成果・結果を残した人ほど給与がたくさんもらえるしくみをとっているからです。

そもそも日本は資本主義社会であり、貧富の差は出てしまいますが、自由にものやサービスを販売し、自由に利潤を得てもいいのです。

つまり努力した人ほど、成果を上げた人ほど、たくさんの利潤を得ることができます。

自営業ではすべて自分の成果・結果が収入につながりますので、毎日の売り上げや努力が直接収入に反映されます。

そのため日々の努力を怠ることはできませんし、その努力が業績の発展にもつながりますので、自営業者の中には多くの収入を手に入れている方もいらっしゃるのです。

会社企業・店舗・学校では、集客・生徒募集を見込むために能力の高い人材を求めていますし、高い能力を発揮した社員には、相応の対価が支払われて当然でしょう。

高い給与を得たことで社員はさらに向上心をもって発展していくとともに、発展するほどお客様・生徒にも質の高い商品・サービスが供給されます。

労働者は収入を得るために働くのが第一の目標ですが、お客様・生徒に質の高い商品・サービスを供給し、その商品・サービスが役に立ったという反応をみて自分のさらなる向上心につなげることができるのです。

世のため人のために労働活動を行なうのが社会人としての責務ではないでしょうか。

今、世の中すべてが職務給になればあなたはどうしますか？？

多くの方は「生活できなくなる」「それはやばい…、頑張らないと…」と思い、これまで以上に仕事に専念したり、自分の能力を伸ばすために自ら研修に出向いたり、成果・結果を残している人の話しを聞きにいったりするでしょう。

追い込まれると動くけれども、追い込まれなければやらないのは社会人の姿ではありません。

会社企業・店舗・学校も成果・結果がなければ生き残っていけない時代ですので、能力の高い人を求めるのは当然ですし、能力を上げるためには社員一人ひとりが努力するほかないのです。

日本の会社企業・店舗・学校も職務給を導入するところが増えています。

教育現場でも職務給を導入しているところもあるほどです。

外国に遅ればせながら、日本の未来社会は職務給を導入する会社企業・店舗・学校がどんどん増え、従来の年功序列は衰えていくでしょう。

このように古い体制である年功序列は消えていき、合わせて学歴社会もなくなり、仕事に対して実力がある者、人同士の信頼関係が築ける人が求められる世の中になるのです。

→学歴社会の崩壊！？実力社会から考える大学選びとは？？をご参考になさってください。

4. まとめ

今回は、勤労所得の職能給、職務給について考えていきました。

社会ではプロセスに注目されることなく、成果・結果が求められます。

成果・結果が出た会社企業・店舗・学校はそれだけ利潤を得ることができますし、成果・結果を出した社員に対してはその対価を支払うべきでしょう。

言いかえると、成果・結果を出していない社員は高い対価を受け取るべきではありませんし、成果・結果を出していない社員に高い対価を渡すと、成果・結果を出した社員の意欲を損ねます。

グローバル社会の今、日本のように職能給を続けている国は少ないです。

自分のためにも、第三者のためにも、社会のためにも、自身の仕事にまっとうするのが社会人としての役割ではないでしょうか。

1. はじめに

これまで数々の教育現場や会社企業の職場をみてきましたが、そこで気になるのが社長・店長・学校長と社員との距離感です。

職場の雰囲気を大きく左右しているともいえる社長・店長・学校長との距離感。

今回は社長・店長・学校長が社内・店内・学校内で行なうべき活動について考えていきましょう。

2. 社長・店長・学校長は現場統括責任者

中学生・高校生の中には「社長になりたい」という生徒がいますので、「なぜ社長になりたいの？」と聞いてみました。

中学生では「良い生活ができそう」「親が社長だから後を継ぎたい」「かっこいい」という意見が聞かれます。

高校生では「自分で思い描いたものを形にしたい」「自分がリーダーになりたい」という意見が効かれるものです。

これが社会人になり、とくに就職した方は、社長・店長・学校長になれる機会があったとしても、とくになりたいとは思わないという方もいます。

なぜなら、社長・店長・学校長は組織の「長」であり、現場を指揮監督しなければいけません。

その一方で、現場で問題が発生したときに社員とともに問題解決を図るだけでなく、問題が発生した責任を追うのが社長・店長・学校長の役割です。

社長・店長・学校長が責任を取るときに「引責辞任」は最終的な責任の取り方で、まずは問題解決に徹底するべきでしょうし、すぐに引責辞任するのはその場から逃げたいだけで全然責任なんて取れてません。

また今の時代、社長・店長・学校長だからといって、昔のように「自分が長だから上」というような厳しい縦割りを敷いていては社員はついてこないのです。

私も組織の長につく機会がありましたが、長につく経験をしていくと自分のことを見直したり、組織全体に視野を広げる意識をするようになりました。

生徒会長の経験

生徒会は、生徒の意見を集約して学校の行事・活動に反映させるための組織です。

今振り返ると、生徒会長を務めていたときの自分は「自分が生徒会をまとめなければ」「自分が生徒をまとめなければ」「自分が学校をまとめなければ」という気持ちばかりが先走っていたような気がします。

そのため生徒会役員同士でもしばしばぶつかり合いがありました。

当時は「組織内でぶつかり合いが起きるなんて最悪だ」と思っていましたが、今となっては「ぶつかり合い＝意見の主張・交換」ですので、とくに悪いとは思いません。

ただお互い感情を含めて議論を続けると何も生まれないという認識をもつようになりました。

生徒会長を務めたからこそ、このような経験ができたと自負しております。

学習塾での講師育成リーダー

学生のころは数年間、学習塾で講師育成リーダーを務めていました。

ただ講師育成リーダーという肩書きがあっても、具体的にどのような活動をするのかはすべて自分でプロジェクトを思案し、学長に相談・報告するスタイルでした。

思案したプロジェクトは「教科指導方法」「社会人になってからの良識マナーを身につける」「講師間の意見共有」など、さまざまなことを実行しました。

その塾はネームタグに自分の名前だけでなく、自分の肩書まで書かれていたので、誰がどのような立場なのかがネームタグを見れば分かるのです。

ただ自分にとっては肩書きまで載せるのは好ましく思っておらず…。

自分の立場が明らかになると、新しく入ってきた講師に一線を引かれるのは嫌でした。

さきほどのプロジェクトの実行よりも意識したのは、他の講師と一緒に仲良く働くことです。

組織は立場的に上の人が運営しているのではない、社員が活動するから運営が成り立っています。

他の講師と仕事したり、遊んだりして、接する機会をできるだけ多く設けるようにしました。

講師間の雰囲気が良いと生徒の雰囲気がよくなり、相乗効果で学習塾全体の雰囲気がよくなります。

学習塾の雰囲気の良さを一番察知しているのは生徒であり、学習塾の雰囲気の良さは生徒の友達・保護者、そして地域に広がっていくことから、集客効果にもつながっていました。

自分が肩書きを与えられる立場になってみた感想

私は職場の環境に合わせて、上下関係が厳しいところ・そうでないところに合わせる必要がありますし、目上の方には目上の方への接し方があると思います。

それに対して肩書きのある方は、昔のように「自分が上」というようなスタイルでは、社員があなたについてくるとは思いません。

リーダーシップを発揮するのは構いませんが、特定の人物が強い権力をもつようなワンマン経営を行なった結果、社員が離れていき、経営に行き詰った会社企業もたくさんあります。

リーダーシップ＝権力を行使するという方程式は成り立ちません。

社長・店長・学校長と構成員がともに協力し合って運営される組織が望ましいのではないでしょうか。

3. 社長・店長・学校長は現場にうもれましょう

社長・店長・学校長が一番やってはいけないことが、自室に閉じこもって仕事をするということです。

社長・店長・学校長の自室に誰も近づきたいとは思いません。

社長・店長・学校長であっても、社員と同じ部屋で仕事するのが望ましいです。

「そんなことをしたら、かえって社員が気を遣うのでは？」と思われますが、それは社長・店長・学校長がいかに社員から信頼されるのかにかかっているでしょう。

社員とともに仕事することで、現場で何が行なっているかが鮮明になります。

教育現場でもよく見られる光景ですが、上層部の方は実績や数字だけをみて「ここをこうしないといけない、そのためにはこの方法をとるべきだ！」なんてことを言います。

上層部の方ほどよく理解されていると思うのですが、現場ではそのような敷かれたレールに沿った、マニュアルに沿うような方法では解決できないことがほとんどです。

そういった意見を出された方ほど、現場を見ていない方が多いのも事実です。

現場をご覧になっている社長・店長・学校長もいらっしゃいますが、1度現場を見ただけでそれを「現場をみた」とは言えません。

現場は毎日状況が変わるものですので、上層部の方ほど多忙であることは察しますが、生きた現場を見なければ組織の運営・経営は難しいですし、運営・経営の新たな方針を生み出すこともできませんし、最終的には思うように集客・生徒募集することができず、結局経営難になってしまいます。

集客でお困りの組織の多くは、組織そのものの体制から見直さなければならないでしょう。

社長・店長・学校長のような上層部の方ほど、毎日現場にうもれてください。

4. まとめ

今回は社長・店長・学校長が社内・店内・学校内で行なうべき活動について考えていきました。

社長・店長・学校長がワンマン運営している組織ほど、上層部に意見を伝えることができず、集客や生徒募集に影響を与え、それを上層部が社員に責任を追及するような悪循環が起きている組織は今後続きません。

私は実際にそのような教育現場をみてきましたし、職員室の雰囲気で「この学校は今後伸びるか伸びないか」がおおよそ見えるときがあるほどです。

運営が軌道に乗っている会社企業・店舗・教育現場は、上層部と社員の距離が近く、お互い意見交換・共有できていること。

そこから社内・店内・学校内の雰囲気の良さが組織内に伝わり、それがお客様・生徒に伝わることで集客・生徒募集にもつながるのです。

あなたが属している組織はどんな雰囲気で、どんな体制ですか？

今回の記事を参考に、あなたが属している組織を見つめてみてはいかがでしょうか。

1. はじめに

会社企業・店舗・私立学校はお客様・生徒から利潤を得ることで経営が成り立ちます。

一度お客様・生徒を集められたからといって、安心しているとすぐにお客様・生徒は離れていきます。

今回は経営を上向きにさせるために、集客・生徒募集を途絶えさせない方法について考えましょう。

2. 経営を上向きにさせる方法とは？？

会社企業・店舗・私立学校の経営を上向きにさせためには、どのような方法を撮るべきなのでしょうか？？

ここではいくつかの視点から経営について考えていきます。

新しいものへの研究・開発を怠らない

商品・サービスを販売して利益を得ている会社企業・店舗・私立学校がやらなければいけないのが、新しいものを常に研究・開発することです。

例えばアップル社は1～2年に1度、新しいiPhoneの発表・販売をしています。

また自動車についてもほとんど車種で4～5年程でマイナーチェンジやフルモデルチェンジを行なっているのです。

なぜ新商品・サービスが出されるのかというと、同じ商品・サービスを販売し続けていると、いずれかはその商品・サービスは飽和状態になり、その商品・サービスを購入するお客様がいなくなります。

経営を上向きにさせるためには、常に次の商品・サービスの研究・開発を怠ってはいけません。

連日「新教育」についての記事を更新しておりますが、『「新」教育』も現在は新しい教育かもしれませんが、時間の流れはあっという間で、新教育もすぐに「新教育」ではなくなるでしょう。

新教育は複数の学校でも実施されていますので、他の教育現場で行なわれていない教育こそが、真の新教育、つまり「最新教育」なのです。

国内の「最新」は外国では「古い」もの？？

最新の商品・サービスは日本国内で生まれるときもあれば、外国で生まれるときもあります。

会社企業・店舗・私立学校の経営陣がやらなければいけないことは、未来の社会情勢を鑑みた商品・サービスを生み出すことです。

しかし未来の社会情勢は誰にも見えません。

ただ未来にどのようなものに需要が求められるかは見ることができます。

そのためには国内ばかりをみるのではなく、外国を見ることが必要です。

私はアメリカのカリフォルニア大学やスタンフォード大学へ教育の視察へ出向いたことがあるのですが、日本では行なわれていない画期的な教育が行なわれており、これはぜひ日本に持ち込むべきだと思い、自分の授業で実践したことがあります。

ネットで外国の様子を見るのではなく、社員が実際に外国へ出向いて、自分の目で見て、肌で感じることが、最新商品・サービスの開発につながるのです。

それを持ち帰って社内研修で他の社員に伝えるのはもちろんですが、できることなら社員自身も外国に出向いて体で感じることが最も重要です。

日本は広いようでせまい国ですので、ぜひ外国で扱われている商品・サービスに視野を向けてください。

3. 集客・生徒募集を途絶えさせない方法とは？？

先ほどは最新の商品・サービス研究・開発について考えました。

まずは自社の商品・サービスが整っていなければ集客・生徒募集することはできません。

最新の商品・サービスを用意しておくことはもちろんですが、これまで販売されてきた商品・サービスを好んでいるお客様もいらっしゃいますので、既存の商品・サービスも残しておく必要があるでしょう・

そして実際に集客・生徒募集をするわけですが、具体的にどのように集客・生徒募集をすればいいのでしょうか。

ホームページは必要不可欠

集客・生徒募集をするためには、お客様・生徒が自社をいつでも閲覧できる環境を作らなければいけません。

そこで必要不可欠なのがホームページです。

ネットが普及した今、ホームページがなければ集客・生徒募集は見込めません。

ホームページの内容が充実していることはもちろんのこと、ホームページは見た目も重要です。

またWell-being Marketing Japanでも行なっているSEO対策をホームページに施すことで、より自社を検索してもらうことができます。→ Well-being Marketing JapanのSEO対策

ホームページが1つあるだけで集客効果を発揮することができるのです。

企業説明会・進学説明会で自社をアピール

会社企業・店舗・私立学校を直接第三者へアピールする機会があるのなら、その機会には必ず参加するようにしましょう。

そのときに前述しました自社の商品・サービスをアピールするのです。

商品・サービスを売る前に人間関係をつくる

商品・サービスを売りたいのは、売り手の気持ちです。

お客様は他の商品・サービスも吟味したいですし、強く購入を求められると避けたくなります。

商品・サービスを売ることに専念するのではなく、後日お客様から問い合わせをいただけるような人間関係を作ることを目標にしましょう。

人間関係ができれば、商品・サービスの売り上げにつながる可能性がグンとあがります。

商品・サービスの購入を迷っているお客様がいる場合は、お客様の様子をうかがいながらがめつくいくのもありでしょう。

4. まとめ

今回は経営を上向きにさせるために、集客・生徒募集を途絶えさせない方法について考えました。

会社企業・店舗・私立学校が生き残りをかけるためには、経営を軌道に乗せて安定させる必要があります。

私も学習塾を立ち上げて経営をした経験もありますし、現在はネットでの集客方法について学びながら実践しています。

会社企業・店舗・私立学校側としては利潤をメインに考えざるを得ませんが、お客様に喜ばれる商品・サービスの研究・開発を充実させることで、お客様の笑顔を見ることができます。

今回の記事を参考に、経営を継続させるためにも外国へ出向いた上で商品・サービスの研究・開発を行なうなど、自社のため、お客様のために活動なさってはいかがでしょうか。

1. はじめに

社会科の授業で扱う「産業の空洞化」。

産業の空洞化がすすむと、日本国内での仕事がどんどんなくなるわけですが、未来を生きる生徒たちの時代にはどんな仕事があるのでしょうか。

今回は、人の仕事は将来的にどうなるのかについて考えましょう。

2. 将来的に人の仕事はなくなるのか？？

冒頭でご紹介した「産業の空洞化」とは、日本国内にある会社・工場が海外へ進出し、海外の現地生産が主となるため、日本国内での産業活動が減少・衰退することをいいます。

例えば、1990年代に日本はアメリカに対して自動車を大量に輸出しましたが、アメリカの製品をあまり購入しなかったことから「貿易摩擦」が起こりました。

貿易摩擦を解消するために、日本の自動車メーカーはアメリカへ進出し、車をアメリカ現地で生産することで、アメリカは日本から車を輸入する必要がなくなります。

またアメリカへ進出した自動車メーカーで働くのは現地のアメリカ人ですので、アメリカ国内の就業率も高くなるのです。

つまりこれまで日本国内で製造されていた車は、アメリカ現地で生産されることになったため、日本国内で製造される自動車の台数は激減し、日本での自動車産業が弱まります。

このような産業の空洞化は自動車業界だけでみられるのではなく、他の業界でもみられますので、たくさんの日本企業が海外へ進出しているのです。

外国向けの製品が日本で作られなくなる分、日本での仕事が減ってしまいます。

効率化が求められる世の中

多くの仕事が求められる「効率化」。

効率よく仕事をこなしていくために、人は機械を駆使します。

機械を使うことで効率よく、大量に仕事をこなすことができるのです。

世の中のさまざまなところでオートメーション化が進んでおり、仕事は機械がこなして、人はそれを操作・監視しているのみ。

先ほどの産業の空洞化に加えて、オートメーション化がすすむことで人の仕事が少なくなっていくのです。

最近ではスーパーでセルフレジが増え、ガソリンスタンドではセルフスタンドが増えています。

アパレルメーカーのGUでも無人レジが増えているのです。

そのうち店内は監視カメラで守られるようになり、商品の補充も機械で行なわれそうな勢いです。

もしスタッフに尋ねたいことがあったとしても、インターフォンで最低限待機しているスタッフを呼びだすか、ソフトバンクのペッパーのようにロボットが接客するかもしれません。

第三者との接点がなくなる恐怖

前述のように、すべてがオートメーション化される時代は、そう遠くないかもしれません。

そうなると、社会で第三者との接点がなくなってしまうのです。

人は第三者と接することで成長しますし、第三者と接することで感情を出し合うことができます。

人は人によって育てられるのです。

私が恐れているのは、教育現場までオートメーション化が進んでこないかということです。

授業は衛星授業で行なわれたり、テレビCMでもみられるように、遠く離れたところのクラスが画面を通じて1つとなり、お互い学び合うようなICT技術が普及することは実現に向かっています。

人は画面越しに接することで成長することは不可能で、生身の人間と面と向かって、接し合って、触れ合ってこそ教育が成り立つのです。

画面越しや機械を通じた教育が行なわれるとなると、人が人でなくなるような気がしてなりません。

オートメーション化はどの分野にも導入されることが予想されますが、導入にはある程度の線引きになるでしょう。

3. 仕事は自分で作り出すもの！

先ほどお伝えしたように、オートメーション化がすすむにつれて、人の働く機械がどんどん少なくなります。

このままでは現存の職種で残されるのは、技術・開発系の仕事だけかもしれません。

しかし人として、機械にすべての仕事を奪われてはいけないのです。

人にしかできない仕事はたくさんありますし、今後は人にしかできない仕事を作り出す必要があるでしょう。

例えば、最近では機械が大量生産したものより、数量は限定になりますが、人が手作りをした商品・サービスが売れるというケースも多々あります。

学校で配布されるのような「職業ハンドブック」などに掲載されている現存の仕事は、どんどんなくなっていく可能性がありますので、今後どのような商品・サービスが求められるかを考えられるような幅広い視野をもつことが求められるのです。

4. まとめ

今回は、人の仕事は将来的にどうなるのかについて考えました。

今あなたが携わっている仕事は、将来的に機械が行なうようになり、人の職業ではなくなっている可能性が高いです。

「そんな時代くるわけない」と思わっている方がいらっしゃいますが、そんな考えられないことがこれまでに起きていることを確認してください。

昔の人はネットのような便利なものが普及するなんて、誰しもが考えませんでしたし、ネットを考えた人は当初、周囲の人から「そんなことが実現できるわけがない」と批判されていました。

でも今の時代、ネットがなければどの仕事も成り立たないほどになっています。

機械に仕事が奪われる中、人でなければできない仕事はたくさんありますし、人しかできない仕事を自分で作り上げていく必要がある時代にきているのです。

生徒たちが力強く未来を渡っていくために、教育現場の方は幅広い見解をもつ必要があります。

今回の記事を参考に、今後の仕事や職業について考えてみてはいかがでしょうか。

1. はじめに

中学生の授業で経済の単元に入り、生徒にお金に興味・関心をもたせるために株式の話しをしています。

株は簡単なものではなく、社会情勢の動きをいかにつかんでいるかがポイントになります。

今回は中学生と考えた株式投資の話しについてご紹介します。

2. 中学生と考える株式投資

直近の中学3年生の授業では、お金との向き合い方について考えさせています。

前回は住宅ローンやその金利などについて講義したのですが、今回はお金を増やす方法として株式投資について考えさせました。

例えば、生徒にこの先10年分のおこづかいとして100万円渡したとします。

使ってもいいですし貯めておいてもいいですし、とにかくこの先10年は渡した100万円しかありません。

「今100万円を手にしたらどうする？」という私の問いかけに対して、「ほしいものを買う」「貯金する」の2パターンがほとんどです。

先日将棋の大会で優勝した藤井七段は、優勝金として750万円を手にしました。

藤井七段も高校1年生ですので「今は使わずに貯金します」と言っていました。

使う・貯めるが賢明な方法なのか、増やすことを考えることが賢明なのかは自分で考える必要がありますが、今回はお金を増やす一例として、株式投資について考えさせました。

生徒にとって身近な銘柄を抽出し、2月19日時点の終値を提示し、ここから考えられることを発言させました。

「ファストフードでマクドよりモスのほうが低いのは分かる！だってモスは高いし出てくるまでに時間がかかるから…。マクドのほうが店舗数も多くて収益も大きいから株価が高いと思う！」

「くらは不適切動画あったわりに結構高い株価やな…。スシローは何で株価が高いんやろ？」

「スシローは他と比べるとメニュー量が多かったような気がする。だからかな？？」

「任天堂の株価はやばいな！ガンホーはパズドラとかで収益ありそうやのに何で株価が低いんやろ？あ…、パズドラは無料やからそんな収益ないんちゃう？？」

「日産はカルロス・ゴーンの逮捕が原因やな！！」

中学生でもこれだけの社会情勢が自分の口から言えるのです。

表の空欄になっている箇所は、私が株価を入力して授業で生徒に提示し、なぜ変動が起きたかをこれから考えさせていきます。

3. 社会情勢を知る大切さ

株価の変動をみる際は、細かな社会情勢を把握しておく必要があります。

私が先ほどの株価の表でホンダを含めたのは、2019年2月19日のニュースで、ホンダのイギリス工場が2021年に閉鎖されるとともに、3,500人を超える労働者がリストラされる報道を受けたからです。

その一報によりホンダの株価にはどのような変化がみられるのか考えさせました。

私が株式投資を授業で取り扱っているのは、お金を増やすために株式投資をすすめているわけではなく、社会情勢を知らなければ仕事の収益を上げることが困難であることを伝えたいのです。

就職すれば、会社企業が販売する商品・サービスを販売することになりますが、会社企業の人は今後どのような商品・サービスが求められるかを予測しなければいけません。

私立学校も同じく、従来の教育方針を続けていても、他の学校がやっていることをやっていても生徒募集にはつながりません。

生徒の保護者で自営業をしていらっしゃる方がおられますが、自営業者は収益を途絶えさせると死活問題になるため、より未来の予測が必要になるでしょう。

集客や生徒募集をしなければ組織の収益にはつながりませんし、収益がなくなれば組織は倒産します。

これからの社会で何が求められるのか、それを予測するためには現在の社会情勢を把握しておかなければならないのは、株式投資を似つかわしい部分があるのです。

生徒たちには、社会情勢を知ることの大切さを認識させ、そこから株式投資やマーケティングなどにつなげていくことを伝えました。

目先のことだけでなく、先をみることの大切さをつかんでほしいと思います。

4. まとめ

今回は中学生と考えた株式投資の話しについてご紹介しました。

私が伝えたいのは、株式投資のやり方ではなく、株式投資するためには社会情勢を把握しなければならない、そのためには日々のニュースをチェックし、世の中の動向をつかんでおくことです。

社会情勢をつかむくせをつけておけば、社会人でマーケティングをするときにも役立ちますし、先をよむことの大切を実感することもできます。

お金を動かしたり管理するのは簡単ではありませんが、お金の大切さを知り、自分がお金とどう向き合っていくのか考えさせるきっかけになったと思います。

1. はじめに

私が青果店に勤めていたときの先輩が、独立して青果店を経営しているのですが、その青果店が思わぬ売り上げをあげています。

経営してから2019年で12年になる青果店ですが、なぜこれほど経営が続くのか。

今回は会社企業・店の経営を継続させる基本について考えましょう。

2. 街の青果店の経営が続く理由とは？？

昔は食材を買いにいくとき、野菜は八百屋、肉は肉屋、魚は魚屋に買いにいくのが日常でした。

しかし現在ではイオンなどの大型ショッピングセンターやスーパーにいけば、1ヶ所ですべてが買いそろえれる時代。

食材だけでなく、食材以外のものを購入することもできますし、何より大型ショッピングセンターやスーパーには大型駐車場が設備されていることがお客様にとって便利でしょう。

そんな中、私が以前勤めていた青果店の先輩が12年前に青果店を経営し始めました。

青果店は1つ100円の野菜を売って、利益が20～30円なんてこともあるので、商品を大量に売らなければ大きな利益を得られません。

野菜に対して果物は、1袋300円の果物を売って、利益が数百円得られることがあるので、野菜より果物を売ったほうがたくさんの利益が得られる傾向にあります。

こんな話しを聞くと「街の青果店って経営を続けられるのか…」と思いますよね。

先輩が経営している青果店は人通りがそこそこの商店街にあり、公共交通機関の便は決してよくありません。

先輩の青果店の周りの店はどんどん閉鎖していき、一時期は青果店と残り2～3店舗しか残らないほど、お客様の通りが悪くなりました。

しかし先輩の青果店は、年商億クラスの売り上げを誇っているのです。

その理由は…、店に来るお客様だけでなく、たくさんの飲食店と契約し、とくに大型の飲食店と取引しているため経営が継続できるのです。

私も青果店に勤めていたとき、中華料理店の発注で「白菜10ケース(200kg・60玉)」「ニラ2ケース(60袋)」などなど、この量を週に2～3回発注してくるのです。

このような量を発注してくれる飲食店と複数契約していると、年商はどんどん上がっていくのです。

経営に欠かせない「人脈」「人柄」

先ほどは青果店の一例を挙げましたが、たくさんの飲食店と契約ができるのは、単に青果物の価格が安いだけでなく、先輩の人柄が買われていることが分かりました。

人柄の良さから人脈が広がっていき、売り上げにつながっていくのです。

例えば同じ商品がA店・B店ともに10,000円で売られていたとします。

A店の店員は人柄がいいですが、B店の店員は不愛想だったとすると、みんなA店に行って商品を購入するでしょう。

このように接客・商売をする上で、人柄は非常に重要になってきます。

人柄の良さから人脈が増えていくと、お客様が増える傾向にあります。

商売でやってはいけないのは、安易に商品価格を下げることです。

商品価格を下げると、会社企業・店の利益が減り、次の仕入れ・生産ができなくなります。

また利益が減ると、従業員に対してのお給料も支払えなくなるでしょう。

仕入れ・生産ができないということは、販売できる商品がなくなるということ。

挙句の果て、会社企業・店が倒産してしまうのです。

物販を行なう上で、安易に商品価格を下げるべきでないことがお分かりいただけたでしょうか。

日々、自分を磨いて多くの方と気持ちよく接することができる人材になる必要があるのです。

3. 会社企業・店の経営を継続させる基本とは？？

先ほどご紹介したように、会社企業・店の経営を継続させるためには、人柄の良さや人脈が重要であることは間違いありません。

お客様も感情をもった「人」ですから、心地良い接客を受けると購買心理が働きます。

商品・サービスを販売する側は「少しでも早く利益を得たい」と思いますが、焦れば焦るほどお客様は付きません。

よっぽど安くて質の良い商品・サービスであれば放っておいても売れますが、同じような商品・サービスを提供している会社企業・店はたくさんありますので、そうもいかないでしょう。

会社経営・店の経営を継続させるためには「商品・サービスを売るのではなく自分を売ること」が基本です。

そのためには急いで利益を追求するのではなく、利益が得られるまで少しずつお客様と接していく必要があります。

私もさまざまな仕事を経験していく中で、以下のようなことを見い出しました。

青果店での経験

私が勤めていた青果店は、お客様に対して積極的に声をかけて「相対」で販売する店舗と、一般のスーパーのようにただ青果物を陳列しているだけの店舗がありました。

相対で販売する店舗では、例えばみかんを販売するときに「毎度！みかんどう？甘いで！」などと言いながら試食させ、お客様の感想を聞きつつ、みかんの特徴などを自然な会話の中で進めていきますので、コミュニケーション能力が必要でした。

それに対してスーパーでの店舗販売では、ひたすら青果物を陳列するのみ。

私は前者の相対のほうが商売のやり方としては好きでしたので、スーパーであっても毎日店頭に立って、来るお客様に1人ずつに声かけをして果物を売っていました(野菜は声かけしなくてほしいお客様が買っていきますし、前述のように野菜は利益が薄いので果物に力を入れて販売しました)。

そうしているうちに毎日スーパーにやって来るお客様の顔ぶれが分かり、顔を覚えたお客様に対しては「毎度！いつもありがとうございます！」と笑顔でいうと、少しずつお客様との距離が縮まります。

とくに高齢者は仲良くなると、お客様から接してくれますし、私も「おかあちゃん！いつもありがとう！」とコミュニケーションをとることで、ものを売りやすくなるのです。

やはり商売は、少しずつ人脈を広げていく必要があり、そのためには人柄は大切だと感じます。

私立学校での経験

これまで勤めていた私立学校の中には、学校から指定されたエリアの公立中学校・塾を回ったり、学校側が各地で開催される学校説明会の日程表を各教員・教師・先生に送信してきますので、自分で「この学校説明会は私がいきます！」と立候補する制度をとっているところがありました。

私は公立中学校・塾を回るときは、同じ中学校・塾を3～5回訪れるようにしています。

先ほどの青果店の手法と同じように、まずは自分がどこの学校の教員で・どんな人なのかを知ってもらいつつ、少しずつ中学校・塾の先生と距離を近づけていくためです。

最終的に中学校・塾を訪れるのは、生徒が志望校を決定する時期の直前に訪れ、うちの学校を選んでもらうようにしていました。

入試が終わってからは、実際に生徒を送り出してくれた中学校・塾にはお礼の言葉を伝えに回りましたし、そうでない中学校・塾に対しても「先日は私の学校の説明を聞くためにお時間いただきありがとうございました。また来年度以降もよろしくお願いいたします。」と伝えていました。

ささいなことかもしれませんが、この行動1つで学校の名前だけでなく、私のことも知ってもらえますし、それが集客につながるわけです。

地道に人脈を広げることは大切ですし、人脈を広げるためには時間が必要ですので、商売・集客をするうえで、すぐに利益を求めてはいけないことがお分かりいただけましたでしょうか。

4. まとめ

今回は会社企業・店の経営を継続させる基本について考えました。

商売・集客するうえで、利益を得るために急いではいけません。

商売・集客をするためには、地道に時間をかけて人脈を広げる必要があります。

人脈を広げるためには、自分自身の人柄を見直さなければいけません。

商売・集客で結果を出すためには2～3年は必要だといわれます。

人は感情をもった生き物ですので、商品・サービスの販売を先行させるのではなく、まずは自分をしっかり売り込むところから始めていきましょう。