1. はじめに

2020年3月5日12時現在、日本国内では1036名が新型コロナウイルスに感染しており(クルーズ船の人数を除くと324名)、今後もその拡大が予想されています。

日本政府は感染の拡大を食い止めるためにさまざまな施策を打ち出していますが、それと同時に会社企業の経営者、学校長、管理職も労働者・従業員・教員・教師・先生・生徒を守るために独自の対策を考えなければなりません。

そこで今回は、国や会社企業・学校などの組織が感染病に対してどのような対策をとっているのかみていきましょう。

2. 生徒と考える感染病の拡大

中国から発症したといわれる新型コロナウイルス。

日本政府は全国の学校に春休みまでの休校要請を出しており、地方自治体も独自の対策を執っています。

これは私が生徒に考えさせた1つの議題でもあり、以下のやり取りが行なわれました(『　』＝私の発言、「　」＝生徒の発言)。

『今、新型コロナウイルスの影響で3月2日から休みになった場合、社会にどのような影響が出るでしょうか？』

「僕らは期末試験がなくなったら嬉しいし、必要最低限は家にいます」

『そうですね。休校になったら不要不急の場合を除いて家にいなければいけません。みんなのような中学生なら一人で留守番ができるけど、小さな子がいる家庭ではどうなるでしょう？』

「小学生未満は保育園に行かせる。小学生なら一人で留守番できませんか？」

『小学生未満の保育園に通っていない子はどうする？小学生の一人の留守番ってすごく微妙で、周囲の捉え方によっては虐待やネグレクトっていわれるんだよ。』

「保育園に通ってない場合は親が面倒をみる。小学生の一人の留守番って虐待なんですか？！」

『では親が仕事の場合はどうしますか？留守番については児童相談所の職員に聞くと、小学校5～6年生の高学年でなければ安心して留守番はさせられないそうです。』

「親が仕事を休む…。そんなん高学年にならなくてもみんな留守番くらいしてますよ。」

「親が仕事を休んだらその家の収入が減って、生活苦しくなるやん」

『そうですね。家計のことを考えると仕事はなかなか休みにくいですね。留守番については今から20年ほど前に虐待やネグレクトが目立つようになってから、警察で虐待を守るチームが作られたり、児童相談所も虐待防止に力を入れるようになり、すごく神経質になっています。』

『では今後感染の拡大が見込まれる中、あなたが経営者だったり、総理大臣だったらどのように対処・判断しますか？』

すると生徒たちからは「学校や仕事は可能な限り休む」「休んだ分の給料は会社か国が払う」などさまざまな意見が出されて、出された意見に対して生徒たちで議論が進んでいきました。

このような議論を交わすことで、感情のおもむくままに一部の人間だけを守るような意見を出していては多くの人のためにならないということが分かりますし、知らなかった社会情勢を教員・教師・先生や他の生徒から知ることができます。

3. 感染病蔓延！あなたが経営者・学校長・管理職ならどう判断する？

人は今、目に見えないウイルスと闘いながら最善の策を考えているわけですが、もしあなたが経営者・学校長・管理職ならどのように組織、労働者、従業員、教員、教師、先生、生徒、そして家族をどう守るでしょうか？

また国や他の組織がどのように動いているのかも参考するのも1つです。

日本政府のうごき

日本政府は3月9日の週に特別措置法を成立させるために与野党党首で話し合いを進めています。

2012年4月の民主党政権時代に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定されており、新感染症にも適応できる法律を制定しています。

ただ安倍晋三総理大臣は、新型コロナウイルスは未知の感染症ではないため、現状の新型インフルエンザ等対策特別措置法のままでは適用できないと述べており、3月9日以降の成立に向けて大詰めを迎えることになります。

もし特別措置法が成立すれば、日本政府が非常(緊急)事態宣言が出せるようになるのです。

非常事態宣言が出されると日本政府は以下の8点の要請・指示を出すことができます。

①医療関係者に医療等を行なう指示

②医療関係者に予防接種を行なう指示

③緊急物資の運送・配送指示

④医療品・食品等の保管命令

⑤不要不急の外出自粛要請

⑥医療施設開設のため土地の強制使用

⑦イベント等の開催制限・指示

⑧学校等の休校要請・指示

新型インフルエンザ等対策特別措置法は民主党時代に成立したものですが、その前の自民党政権時代に作った法律であるため、与野党の批判を分散する形での成立が見込まれていますが、法律成立には日本政府も慎重な姿勢を見せています。

新型コロナウイルスに関する他国・地域のうごき

他国・地域では、新型コロナウイルス感染拡大阻止のため、以下のような動きがありました。

日本政府とは異なった動きがあることがお分かりいただけるでしょう。

台湾

●ウイルス検疫時に隔離措置を可能とする、『指定感染症』を定める(2020.1.15)

●中国本土住民の入境を原則拒否する措置(2020.2.6～)

韓国

●1日に15,000件の検査が可能な体制を敷き、3月4日時点で130,000人を超える検査を実施

シンガポール

●中国からの入国や乗り継ぎ禁止(2020.1)

●中国人旅行者の感染例が確認された直後140人に及ぶ政府の専門チームを設置(2020.1)

●HP上に感染者の個人情報公表

[感染者名(匿名)、年齢、性別、国籍、住所(部屋番号は除く)、訪問先などの行動記録](2020.2)

●空港や国境で新型コロナウイルスの検査を強制的に実施(2020.3)

地方自治体のうごき

北海道では鈴木知事が2月28日から3週間にわたって非常事態宣言を出しています。

「地域間での感染拡大のおそれ」「観光客も行程変更を」「公立高校入試は学力検査のみ実施」などの動きをとりました。

この非常事態宣言が出されるまでに鈴木知事は、菅官房長官と綿密に連携を図り、アドバイスを頂戴するなどの動きをとっています。

その他、大阪市では3月13日まで学校休校を取り決めたため、今現在では市内のほとんどの学校が休校となっています。

私立学校のうごき

私立学校は日本政府の休校要請を受けながらも、最終的には独自で休校の判断を出しています。

私が勤務している奈良県の学校では、学年末の試験が予定されていましたが、試験が中止され、生徒は3月20日まで休校、3月21日に終業式、3月22日より春休みで、クラブ活動や補習などの行事が一切中止になりました。

学年末試験を実施しない中で、学年成績の算出を行ないますので、成績算出・入力のときのみ、非常勤講師は出勤します。

一方、大阪府の勤務校では3月13日まで休校、3月14日から学年末試験で、その後成績算出をしてすぐに新年度突入という流れです。

休校期間中も特に仕事がなくても非常勤講師は、通常の勤務時間は出勤するよう言われています。

学校によっても判断はそれぞれであることがお分かりいただけるでしょう。

3月中旬以降については、学校の休校を解除するのかの判断が必要になりますが、多くの学校では自分の都道府県は感染者がいないから(つまり感染者の人数判断)という理由で登校再開すると予想されますが、登校再開には慎重にならなければなりません。

前提として、日本では新型コロナウイルスのPCR検査を受けた人がごく一握りであるということ。

検査も受けていない状態で、発熱や咳などの症状がない「無症状」の状態でも陽性反応が出るケースが増えています。

またPCR検査の結果、陰性反応であってもその後陽性反応に転じたケースもあるのです。

医師や入院患者らが新型コロナウイルスに感染した和歌山県湯浅町の済生会有田病院が3月４日午前、外来診療などの通常業務を再開しましたが、和歌山県はこれまでに同病院の職員や入院患者ら474人に検査を実施し、２週間以上新たな陽性は出ていないとして運営を再開しました。

ここまでのことをして再開するなら安全性は高いといえますが、医師の判断や検査なしに休校を解除するのはどうなのか、現段階では保健所に電話をしても検査に応じてもらえない状況であることを踏まえてどう判断するのか。

経営者、学校長、管理職は人の命を預かっている重要な職務であることを忘れてはなりませんし、危機管理リスクについては十分な議論、的確な判断をする必要があるのです。

Well-being Marketing Japanのうごき

私が経営するWell-being Marketing Japanは、おもにネットを介しての業務ですので、どこかに出勤するわけではなく、在宅で仕事が可能で、仕事の受注から代金の支払いまですべてオンラインで行なっていることから、いつも通り業務を進めてます。

新型コロナウイルスが蔓延しているからといって、今のところ需要・供給が大きく変動している庸には感じていません。

また4月よりオープン予定の47都道府県・海外ご当地グルメレストラン「ばとん」は、イートインでの営業は4月に入ってからの判断をし、新型コロナウイルスの影響が現状と変わらない、または悪化した場合はテイクアウトやUber Eats等を利用したデリバリーで対応する予定です。

従業員に子どもがいる場合は、毎日アルコール消毒をした店内で子どもは学習・遊びをし、労働者はいつも通り勤務してもいいですし、感染等の恐れで勤務しない場合は休んでもらう予定。

日本政府が、新型コロナウイルスの影響によって仕事を休む場合は、上限8,330円で補償する制度を確立する予定ですので、その制度を利用するなどして、労働者の生活が困らないようにしています。

会社企業にとってはお客様、学校にとっては生徒は大切な存在であることに違いありませんが、そこで働いている労働者とその家族なくしては、会社企業・学校は存続・存在することはできない。

どこの会社企業も学校も労働者とその家族のことを思い、今回のような緊急事態のときはICT機器を活用し、在宅勤務ができるような労働体制を作らなければいけないでしょう。

4. デマに騙されない！信憑性の高い情報を信じよう！

今回のような感染病や天災が起きたときに蔓延するデマ。

今回でも複数のデマが流されています。

例えば至るスーパーでマスクだけでなく、トイレットペーパーまでなくなっていますが、それは中国でトイレットペーパーの生産がストップしており、日本にトイレットペーパーが輸出されなくなってしまうため、いずれトイレットペーパーがなくなるというデマがあるのです。

現在ではツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのSNSなどで、リツイートやシェアされることで、一個人の根拠のない情報が一気に拡散され、それがデマとして流れます。

トイレットペーパーについては、国内で98%生産されていますし、製紙工場も普段から24時間工場は操業しており、ここ数日はトイレットペーパーがたくさん売れたのでこれまで備蓄していたものを一部出荷はしたものの、まだ在庫はありますし、それに加えて生産はこれまで通り行なわれている。

社会不安が蔓延しているとデマであっても信じ込みやすい心境になっており、不安な人が多いこそデマの情報が「善意」で流されてしまうことから社会的パニックを引き起こすのです。

似たような事例は、1973年のときの第1次石油危機もそうですし、同年に日本が不況に陥ったときに豊川信金事件というのが起きました。

この事件は、女子高生が信用金庫に就職すると不景気がゆえに強盗が入ってきて「危ない」という話しをしていたところ、それを聞いた周囲の人が「危ない」というフレーズだけを拾って、「今不景気だから信用金庫が倒産する可能性があって危ない」と捉えたため、預金者の多くが信用金庫に預金を引き下ろしにいったという内容です。

ネット社会の今、さまざまなところから情報が入ってくると思いますが、日本政府や会社企業が発進している情報は信憑性が高く、一個人が述べている意見・考えは信憑性が低く何の根拠もない情報であることを忘れないでください。

社会不安が起きているときこそ、人間は新しくさまざまなことを考え、それを乗り越えていかなければいけません。

そしてその乗り越え方を、将来に生かすだけでなく、それを応用した考え方へと発展させる必要があるでしょう。

5. まとめ

今回は、国や会社企業・学校などの組織が感染病に対してどのような対策をとっているのかみていきました。

2020年3月現在、国内でも国民は新型コロナウイルスと闘っていますが、これを乗り越えられる方法や手段を考えられた人間は、今後同様のことが発生した場合でも乗り越えることができるでしょう。

会社企業や学校は、お客様や生徒のことだけでなく、そこで働いている労働者やその家族の環境や命のことも考えなければいけません。

感染拡大を防ぐためには、人と人の接触を避けること。

とくに日本はPCR検査など、一部の国民しか新型コロナウイルスの検査を受けていませんし、保健所も検査体制が十分に整っていないため、すぐに検査を受けられないだけでなく、保健所に電話をしても連絡がつかなかったり、検査を断られるケースも多いようです。

ただ経営者、学校長、管理職は、労働者とその家族の命までも考えなければいけません。

とくに学校では学年末試験の時期ですが「試験をしなければ成績が出せない」なんてことを言っている場合ではなく、人の命をさておいてまで試験を実施する必要はないでしょう。

これを機に、そろそろ学力試験で定められた配点によって得点を出すのではなく、生徒の成果物や達成度合いを含めた評価ができるようなシステムに変える時期かもしれません。

そのシステムになると生徒の評価を出すのが面倒だと思うなら教員・教師・先生は務まらないです。

今回の記事のように、新型コロナウイルスをきっかけに、よりよく人間が生きていける環境をみなさんで築きあげていきましょう。

1. はじめに

社会人はみなさん経済活動を行なっており、とくに公務員以外の方はお客様を得ることの大切さを感じておられるでしょう。

お客様がいなければ収益がありませんし、収益がなければ会社企業を運営していくことはおろか、社員も給与を得ることできません。

ここでは数ある集客方法の一例をあげていきます。

2. 集客で大切な「商圏」を考える

集客を考える際には「商圏」を考えなければいけません。

自分の会社企業または店舗は、どこから来るお客様が見込めるのかを考えるのです。

一概に「商圏」といっても、以下のようにさまざまな商圏が考えられます。

スーパーの場合

スーパーの場合は、それほど商圏は広くありません。

10kmも20kmも先のスーパーにわざわざ買い物に行くことは考えにくいです。

私立学校の場合

私立学校であれば、学校が所在する都道府県内は商圏ですし、沿線沿いの近隣県も商圏に含まれるでしょう。

学校に着くまでに何度も乗り換えしないといけないような地域は、商圏ではありません。

ネット通販の場合

最後にもう1つ、最近ではネット通販を利用する方が増えています。

食料品以外はネットで購入するという方もめずらしくありません。

ネットで商品を購入すると、以下のようなメリットがあります。

●自分が買い物に行かなくても家まで商品を届けてくれる

●自分で重いものをもち運ばなくてもいい

●ネットのほうが商品が安い

ネット通販の商圏は、ネットでつながっている方すべてになりますので、全世界が商圏といえるでしょう。

商圏を考えることの大切さ

商品・サービスを宣伝するときに、自分の会社企業や店舗の商圏を考えることは大切なことです。

集客するためには自社の商品・サービスを宣伝しなければいけません。

宣伝をするときに、チラシをポスティングする場合は、ポスティングエリアを定めておかないと、広告費用が無駄になります。

今の時代、宣伝の仕方はネットが中心になっていますが、あなたのターゲットとなるお客様の年齢層によっては、ネットを使わない層もあるのです。

商圏を考えなければ宣伝方法も定まりませんので、まずは商圏をお考えになる必要があります。

3. 商圏を考えた集客方法の一例

ここまでで、あなたの会社企業・店舗の商圏はどこまでなのかをお考えいただけたでしょう。

商圏が定まれば、どのようにターゲットを「お客様」に変えていくかが重要です。

ここでは集客方法の一例をお示しします。

会社企業の集客方法

会社企業で扱う商品・サービスの種類はさまざまですが、有力なのは「価格.com」のような大型サイトに登録して、そこで自社の商品・サービスを売ることです。

例えばパソコンがほしいターゲットの場合、ネットの検索エンジンを使って「パソコン・○○(メーカー名)」と検索するでしょう。

このときに自社のホームページにヒットするようなSEO対策が必要ですが、それよりも上位表示されるのが「価格.com」のような大型サイトです。

大型サイトで商品・サービスを出しておけば、ターゲットは他の会社の商品と価格を見比べることができるという点で、閲覧者が多いのが特徴です。

大型サイトに商品・サービスを出すと、自社の名前を公表して商品・サービスを出すことになりますので、自社の名前の認知度も上がるだけでなく、自社のホームページを作成しておくことで、より自社のことを世に広めることができるでしょう。

自社の認知度を高めるのは、商売をやるうえで基本的な事柄です。

会社企業が集客するときになるべきことは、ホームページ作成、大型サイトに商品・サービスをのせることが必須といえます。

その他、Facebook, Twitter, InstagramなどのSNSを利用するのも効果的です。

自社を世に広めることができる手段は駆使する必要があります。

私立学校の集客方法

私はある学校に勤務していたとき、その学校を全力でアピールしていた時期があります。

私立学校の基本的なアピールは、公立中学校や学習塾へ訪問し、学校のポスター・ノベルティ・パンフレットの配布や、学校の紹介説明を行ないます。

また私立学校が一カ所に集まる「私学展」などは、多くの生徒・保護者が各私立学校に直接学校説明を受けたり、疑問を聞くことができるため、私立学校は私学展などへの参加は必須です。

私も公立中学校への訪問、私学展などへ参加し、積極的に勤務校をアピールしました。

保護者・生徒は、進学を希望する私立学校の情報は、ホームページを見ることがほとんどです。

私立学校のホームページをみていると、そのデザインはさまざまで、単に学校紹介をしているものもあれば、毎日の学校での出来事が記されているものもあります。

保護者や生徒は、日々更新されることのないホームページを見るよりかは、学校のようすや雰囲気を知るために、日々の出来事が書かれていると、より集客につながるでしょう。

学校のホームページ上のコンテンツで「現在作成中です」「現在工事中です」など、ページが表示されないようなホームページになっていないかを、再度確認してください。

進学を控えている生徒・保護者の方へ ー本当の学校見学とはー

ただ保護者・生徒の方は、学校のホームページをみるだけでなく、一番学校の雰囲気がつかめるのが「実際に学校へ行って、自分の目で学校を確かめること」です。

私は高校生の進路指導のときも、自分の目で大学を見ることをすすめていますが、学校が設定している「オープンキャンパス」の日に行っても、真の学校のようすを知ることはできませんので、平日に、学校が授業を行なっているときに見学にいくことを推しています。

オープンキャンパスは、学校を「良く」アピールする場所で、学校のようすを綺麗にみせているにすぎませんので、普段の学校のようすとはかけ離れているのです。

真の学校の姿を知りたい場合は、学校で授業が行なわれているときに、キャンパス見学をすることです。

直接私立学校に、キャンパス見学を申し出れば、進路指導部などの先生方が、校内の案内や授業のようすを見させてくれます。

生徒がどのような雰囲気で授業を受けているのか、休み時間をどのように過ごしているのかをみることが、本当の学校見学です。

地域密着型店舗の集客方法

商圏が特定の地域に限定されている場合は、店舗の看板やチラシの投函が効果的です。

私も個人塾の集客をしたときは、チラシの投函を行ないましたが、無作為にチラシの投函を行なうのは無駄だと思い、ポストにチラシを投函する前に、家のようすを見ることを心がけました。

玄関先に置かれているもの、自転車の大きさを見れば、どれくらいの年齢層が住んでいるかがつかめます。

また子どもたちの下校のようすを見ていると、どの世帯に子どもがいるのかが一目瞭然です。

広告費は意外とお金がかかりますので、地域密着型の店舗の場合は、このようにさらにターゲットをしぼるのもいいでしょう。

4. まとめ

今回は商圏を考えた集客方法についてご紹介しました。

会社企業は、お客様に商品・サービスを提供し、得た利潤をもとに会社企業を運営させる必要があります。

多く利潤を得たときは、社員の給与アップを図ることを視野に入れつつ、何よりも大切なのは、次の新しい商品・サービスを生み出すことに回すことです。

利潤が出たからといって、次の発展にお金を回さない会社は、倒産の一路をたどります。

「お客様が会社企業の商品・サービスを購入する」→「会社企業の利潤があがる」→「会社企業は新商品・新サービスの開発に利潤を投資する」→「新商品・新サービスでお客様がより満足する」という循環を生み出すことが、お客様にとっても、会社企業にとっても、国の経済にとってもプラスなのです。

利潤は投資することを忘れず、会社企業や私立学校は経営を維持する必要があります。

1. はじめに

みなさんは、スマホやタブレットを通じてインターネットを利用したことがあると思います。

ネットが普及した現代では、何かを調べるときには、すぐにネットを使って調べることができますし、ネットがなければ生活が成立しない時代になっていることは間違いありません。

今後もデジタル時代へ進んでいきますが、そこで忘れてはいけないのがアナログ時代です。

今回は、デジタル時代とアナログ時代について考えていきましょう。

2. すすむデジタル時代

今やネットがなければ生活が成立しない時代。

会社企業で行なわれる会議は、社員が1カ所に集まって会議するのは必要最低限におさえられ、普段話し合いたいことがあれば、テレビ電話を通じて行なうため、離れた場所でもお互いの時間さえ合わせておけば会議が成立します。

毎週、同じ曜日、同じ時間に、社員が1カ所に集まって会議をしている会社の体制は古いですし、その会議の内訳をみたときに、おおよそが上層部からの連絡事項や、上層部だけで話し合われている内容を通知されるだけ。

社員に対しては意見を募られますが、結局社員の意見は明確な理由なしに不採用になるということもしばしば。

このタイプの会社企業をみていると、今後伸びることはないとつくづく思います。

教育現場でも、生徒1人ずつがタブレットをもっており、タブレットを通じて授業やホームルームを行なうため、授業内容から連絡事項までもが1枚のタブレットで完結してしまうのです。

ネットを通じて、離れた場所で会議をしたり、授業を受けたりできるのは、デジタル化が進んでいることの表れでしょう。

小学生・中学生・高校生でも、コミュニケーションツールであるLINE、SNSであるツイッター、インスタグラム、フェイスブックを通じて、離れた人と交信をしている時代です。

私も数多くの卒業生とコミュニケーションツールやSNSでつながりがあるため、確かに卒業式では「今後このクラスのメンバー全員が一カ所にそろうことがないのでは…」と切なさを感じるときもあれば、コミュニケーションツールやSNSで接することができるという安心感があります。

ただ私が問題視するのは「人と直面せずにコミュニケーションがとれること」です。

教育現場で懸念される問題点

先ほど教育現場の例を挙げましたが、将来的に教員・教師が教壇に立たなくても授業が成立してしまうのではないか、教員・教師がホームルーム教室に行かなくても、タブレットで連絡事項を済まして終わってしまうのではないか、そういう懸念が出てきてなりません。

実際に予備校では、衛星授業という形で、講師の授業を映像として全国で受講できるシステムが普及しています。

単に知識・教養を深めるために授業を受けるのであればその形でもいいですが、学校は知識・教養を詰め込むための機関がではなく、授業を通して生徒を育成する機関。

教壇に立つ教員・教師と生徒とのやり取りなしでは、人を育てるための授業は成立しません。

確かにデジタル時代は便利ですが、教育現場で頼りすぎてしまうとマイナスに転じる可能性があるのです。

感じることが少なくなる人の温かみ

今はネットで商品・サービスを購入することができるため、多くの方がネット通販を利用しているでしょう。

家にいながら、商品・サービスは自宅に届くため、これほど便利なものはありません。

しかしネットが普及する前から生きていた私は、青果店で働いていたときに、相対で商売を行なっていました。

ただ単に商品を陳列しているだけでなく、例えば行き交うお客様にみかんを試食させ、「どう？甘いやろ？？1ケースどう？？」といったやり取りをしたものです。

するとお客様は「兄ちゃんが安くしてくれるんやったら1ケース買うわ」と言ってくるときもあります。

私は「1ケース1,500円やからな…、3ケース買ってくれるんやったら4,000円にまけとくで！」と言いながら、お客様とやり取り・交渉を行ないながら相対で商売していました。

直接お客様とやり取りすることで、ものを売るスキルが上がりますし、生身の人とやり取りできることで、お客様との直接の関係が築き上げられます。

よく来てくれるお客様は、ときおり差し入れをもってくれたりと、直接やり取りすることで人の優しさ・温かみを感じることができました。

デジタル機器を使ってネット上でのやり取りは、コミュニケーションをとっていることに間違いありませんが、優しさ・温かみまでを感じることができないのが残念です。

3. 人間関係は最終的にはアナログのほうがいい

先ほどはデジタル時代は確かに便利ですが、アナログ時代に感じられたものが感じられなくなったのではないか、というお話しをしました。

教育現場で中学生・高校生と接していると、恋愛の話しになるときがあります。

好きな人に自分の気持ちを伝えるときの手段は、やはりLINEなどのコミュニケーションツールを通じたものがほとんどのようです。

「LINEで好きと言われて嬉しい？」「LINEで好きって相手に伝えて、相手に感情は伝わっているのかな？」と生徒に聞くと、「嬉しい」「それで付き合えるときがある」と答えます。

アナログ時代に生きた私は、気持ちを伝えるときは相手を目の前にして言うのが一般的でした。

恥ずかしい気持ちがありますが、相手を目の前にして気持ちを伝えることで、相手の表情やしぐさもみることができますし、ネット上では伝わらないものが伝わります。

直接相手にものを伝える大切さ、デジタルを通じてものを伝えるのではなく、直面して気持ちを伝えるアナログの良さを生徒に知ってほしいと、つくづく思うのです。

4. 人間(にんげん・じんかん)関係を大切に

「人間」という言葉があるように、人は人と人との「間」を大切にする必要があります。

人間は独りでは生きていけませんし、独りで生きている人はいません。

人は感情をもっている生き物ですので、無意識に他者との接点を求めます。

他者と共存していくためには、お互いが良好な関係を保っていく必要があるのです。

ネット上でのやり取りも大切ですが、直接会うことで他者の感情に直接ふれることができますし、ネット上では話すことがない、さまざまな話題で盛り上がることができるでしょう。

デジタル時代では、人間関係を「浅く・広く」構築する方が多いですが、アナログ時代では「深く・せまく」が多かったのも事実です。

いずれにしても、人間関係を構築することで、自分の人生、考え方などが大きく変わるのではないでしょうか。

5. まとめ

今回は、デジタル時代とアナログ時代について考えていきました。

デジタルには、短時間で遠く離れた場所であってもお互いがやり取りできるメリットがあります。

アナログには、デジタルでは伝わらない、人の感情を感じることができます。

デジタル時代を生きていく私たちは、アナログを忘れてはいけません。

年末年始は、久しく会っていない方と会うことができるチャンス。

直接会話をして、人間関係を深めてはいかがでしょうか。