1. はじめに

中学3年生に対して高校で履修する政治分野・国際分野の指導をし終えたので、残りの授業で経済の授業を進めています。

人が生きていくうえで、一生付き合わないといけないお金。

今回は中学生とやりとりした経済の話しについてご紹介します。

2. 日本と外国の経済の授業の違い

今日から中学3年生に経済の話しをし始めているのですが、いきなり決められた学習内容に入っても興味・関心がわかないですので、まずは身近なお金にまつわる話しをしました。

みなさんも学校の社会科の授業で経済の話しを学んでいるのですが、日本の中学・高校で受ける経済の授業と、外国で受ける中学・高校の経済の授業には、以下のように大きな違いがあります。

日本の中学・高校の経済の授業

日本の中学・高校で学ぶ社会科の経済の授業は、大まかな国内・国外でのお金の流れを学ぶスタイルが一般的で、最終的には入試問題が解けるような学習指導を行ないます。

つまり身近なお金の話しにはあまり踏み入れることはありませんし、ましてや収入の話しとなるとモラルを考えて、相手に聞くことを避ければ、聞かれても濁して返答しないことがほとんどです。

とくに教育現場ではお金の話しをすることそのものがタブーとされています。

確かに国内・国外のお金を流れを理解させることは大切ですし、入試問題で点数をとらせることも大切でしょう。

しかしそもそもの根底として、身近なお金の話しをしないで、国内・国外のお金の流れやしくみを理解させる「順序」に違和感を覚えますし、生徒が生きていくうえで必要なのは、国レベルのお金の流れではなく身近なお金の流れです。

そこにあまり触れずに経済の話しをしても、生徒たちは「経済」に対するイメージもわきませんし、自分にとって身近な単元であると認識をもつことすらできません。

これが日本の中学・高校で行なわれる経済の授業ですので、お金に対する価値観や未来のお金の使い方を考えないまま生徒たちは卒業していくのです。

外国の中学・高校の経済の授業

例えばアメリカのある中学・高校では、授業の一環として、小切手の書き方、ビジネスの仕方、マーケティング、お金の管理方法、投資の仕方まで学びます。

今日の授業では、小切手の意義や使い方を説明すると「そんなお金の流れがあるんだ」と興味・関心をもって聞いている生徒がほとんどでした。

ビジネスの仕方では、「商品・サービスを売るな。自分を売れ。」「敬語が使えることはもちろんのこと、きちんとしたコミュニケーションがとれるようになろう」と伝えました。

投資の仕方についても、単に働いてお金を得るだけが収入ではないことを実感したようです。

このように外国では、生活に密接で実践的な教育が行なわれているため、中学生・高校生はお金に対するイメージがついています。

どうでしょうか？日本より意義ある教育が実践されていると思いませんか？

3. 家族で家計の話しをする

驚かれるかもしれませんが、生徒によっては保護者が何の職に就いていて、どのように収入を得ているかを知りません。

「保護者の職業くらい分かるだろ？」と思われるかもしれませんが、保護者の職業すら知らない生徒もいるのです。

家庭によっては、子どもに家計の話しをすると外でベラベラ喋るのではないかと心配する保護者が多いですが、子どもに口外しないことを約束させてでも家計については話しをすると、子どもがお金に対する認識が強くなります。

年収・月収および月の支出

生徒は、保護者がどれくらいの年収・月収があって、どれくらいの支出があるのか把握していません。

例えば月収から、月にどれだけの支出があるかを話してみてはいかがでしょうか。

月の支出には、住居費、食費、光熱費、通信費、ローン返済、子どもがいる場合は養育費などもかかります。

月収に対して、月々の支出がいくらかなのかを知らせることで、節約する気持ちが芽生えるかもしれませんし、ものやサービスに対する対価がどれくらいなのかを把握することができるでしょう。

とくに今日の授業で、生徒にとって衝撃が大きかったのは、今通っている学校の学費です。

年間の学費について把握している生徒もいましたが、それは全体の一握り。

保護者が学校に支払っている費用は、年間80万円ほど(積立金などは除く)。

中高一貫教育の学校ですので、6年間で80万円×6年間＝480万円を支払っているのです。

今受け持っているクラスは中学3年生で、この4月からは内部進学で高校生になりますが、高校への入学金が20万円ほどかかりますので、結局生徒が高校に進学するためには100万円ほど必要になります。

この事実を知った生徒は顔つきが変わっていました。

「この学校学費高いねん」という声があがると思いきや、どちらかというと「授業にきちんと取り組もう…」「うちの親そんな金払ってるんや…」という反応がほとんどでした。

さらに生徒自身が保護者になったとき、1人の子ども0～22歳まで育てるときの養育費について考えさせました。

1人の子ども0～22歳まで育てるときの養育費は、22年間平均で約1460万円。

ここに学費が加わりますので、私立中高大へ進学すると、1人の子ども0～22歳まで育てる場合に約3000万円ほどかかるのです。

それを知った生徒は、保護者に対しての感謝を示す声がありました。

このように年収・月収と支出について家庭で考えることにより、子どものお金に対する価値観が変わるのは間違いありません。

住宅ローンについて考えさせる

最後に話しのは住宅ローンについてです。

住宅ローンはおおよそ3～35年でローンを組みのが一般的で、これも支出に含めなければいけません。

家庭でいくらのローンを組んで、月々いくら支払っているのか、また利息を含めた総支払額はいくらなのかを話すといいでしょう。

ちなみに35年ローンで利息が0.68%、3000万円借り入れたときの総支払額は約3370万円、月々の支払いは80825円となります。

利息についての見方もさまざまで、370万円「も」利息がつくと見るのか、35年で370万円ということは1年で約10万円、1ヶ月1万円程の利息と考えるのかは、生徒によってそれぞれでした。

「借入期間を短くする」「頭金を多くすればどうか」という意見もありました。

ローンについて積極的に発言する生徒もいれば、ローンのことを初めて知る生徒は他の生徒の発言に刺激を受けていたようです。

日本では「ローン＝借金」「借金＝悪いもの」というイメージが強いですが、借りたお金を期日通りに返済すれば何も悪いことはしていません。

ただローンを組んで購入するときは、本当に必要なものか、滞りなく返済できるかを十分に考えてから組むことを伝えました。

次回はもう少しお金のことについて考えさせたいと思います。

4. まとめ

今回は中学生とやりとりした経済の話しについてご紹介しました。

自分も中学・高校のときにこんな話しを聞いていれば、少しは自分のお金に対する認識がかあったかもしれないと思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

学校は実社会で強く生きていく「人」を育てるところ。

経済はお金の話しをする単元ですので、生徒にお金のことを考えさせるのは当然です。

日本では教育現場でのお金の話しはタブーである雰囲気がありますが、お金のことを理解させないまま、お金に関して無知なまま、生徒を実社会に送る出すことはできません。

今回の記事を参考に、一度家庭で家計についてお話しされてみてはいかがでしょうか。

1. はじめに

日本ではお金儲けすると批判的な目で見られることが多々あります。

また教育現場でもお金の話しはタブーな雰囲気を感じる場合があるのです。

しかしお金は一生付き合うものですし、ないと困るものですので、子どもに対してお金の話しは十分に伝える必要があるのです。

今回は、子どもにお金のことを教える金融リテラシ―について考えていきます。

2. 子どもに正確な金銭感覚をもたせるために金融リテラシーは必要

日本では、15歳以上(中学生は不可)になると社会人として働いて収入を得ることができます。

お金は一生付き合っていかなければならないもので、正確な金銭感覚をもたせるためには、幼少期の子どもに対しても、お金の話しをきちんとしなければいけません。

お金には、ものの価値を図る機能やものと交換する機能があります。

とくにものの価値を図るという意味では、子どもはものの価格がいくらかという認識がもてていません。

例えば、家族5人で食事をしたときに、合計10,000円分の食事をしたとしても、子どもに「今日の食事代はいくらくらいだと思う？」と聞くと、「うーん、150円くらい？？」と答えることもしばしば。

ものの価値や支出入のやりくりができるようになることで、経済的自立をさせることが可能です。

そのためには、子どもに対してもお金の話しや使い方など、金融リテラシーについて考えさせる必要があるでしょう。

お金は「労働」「もの」「サービス」の対価

お金はタダでもらえるものではなく、働いたことに対しての対価として給料が支払われます。

お年玉のように、自分はとくに何もしていないのにお金がもらえるなんてことはありません。

2019年1月7日に締め切られたZOZO TOWN前澤友作氏による「100名様に100万円のお年玉プレゼント」という企画がありましたが、このような企画はごくまれな話しです。

まず、子どもに教えていかなければならないのは、お金は対価であるということ。

働いたらお金はもらえますし、働かなければお金はもらえません。

子どもにお小遣いを渡している家庭がありますが、単に決まった金額を渡すだけでなく、何か手伝わせて、その対価としてお小遣いを渡すのもいいでしょう。

もちろん、お小遣いの使途は自分できちんと考えさせなければいけません。

自分がお手伝いをして得たお金は、自分のほしい「もの」「サービス」を手に入れるときに使います。

このようにお金は働いたことからの対価、もの・サービスを手に入れるときの対価として認識させる必要があるでしょう。

自分の好きな仕事をして得たお金は対価以上のものが感じられる

世の中にはさまざまな仕事がありますが、同じ100,000円を稼いだとしても、自分が好きな仕事をして得たお金と、自分がやりたくない仕事をやって得たお金は、金額は同じですが、仕事をしているときの気持ちが大きく異なります。

好きな仕事をして得られたお金は、自分でやりがいを感じますし、お客様の喜ぶ姿をみると、対価以上のものが感じられるでしょう。

単に、お金は労働の対価として認識させるのではなく、働くということはお金だけではなく、プライスレスなものが得られることを伝えると、将来的な子どもの労働意欲を沸かせることも可能です。

お金の使い道を考えさせる

子どもには、お金の使い道にはどのようなものがあるのかを考えさせる必要があります。

具体的には、以下の5つに分類できますが、いきなり答えを出すのではなく、子ども自身に考えさせるといいでしょう。

●自分に必要なものを買う
●自分の欲しいものを買う
●プレゼントなど他の人のために使う
●将来のために貯金しておく
●増やすために使う

これは大人もそうですが、例えば月のお小遣いが3,000円の場合、1年間のお小遣いが36,000円です。

これを一括で渡して、自分でどのように使うのかを考えさせるのもいいでしょう。

「増やすために使う」というのは、株の話しを子どもにすると、お金の増やし方を教えることもできます。

この話しは、また後日させていただきます。

3. お金の話しは子どもにオープンにすると効果的

子どものうちから金銭感覚を身につけるためにも、家庭内のお金の話しはオープンにすると効果的です。

例えば、習い事にいくらかかっているのか、月の食費・光熱費はいくらなのか、家のローンなどの借金はどれくらいあるのか、車を買うのにどれだけのお金がかかっているのか…。

大人がこのような話しをしていると、子どもが食費・光熱費、住宅、車などのだいたいの価格を頭に入れることができますし、金銭感覚も身についてくるものです。

大人も金融リテラシーについて考える

子どもに金融リテラシーを行なうためには、まずは大人が自分のお金に対する価値観を見直さなければいけません。

お金をなんとなく使っている方が多いと思いますが、子どもにお金の使い方を教えるときは、計画立てたお金の使い方を教える必要があります。

月にどこに・どれだけのお金が必要なのか、そのためにはどれだけのお金が必要なのか、そのお金を稼ぐためには、どのような働き方をしなければいけないのかについて考えなければいけません。

4. まとめ

今回は、子どもにお金のことを教える金融リテラシ―について考えていきました。

お金は一生をかけて「得る」「使う」ものです。

子どもが小さいときから金融リテラシーを行なうことで、子どもが適切なお金の使い方について考えるでしょう。

お金の大切さを伝えるためにも、単にお小遣いを渡して、お小遣いの範囲でやり繰りさせるだけでなく、お手伝いをさせるなど、お金を得るためには働くこと、誰かの役に立って労働することでお金が得られるということも伝える必要があるのです。

日本では子どもに対してお金の教育をする機会が極めて少なく、とくに教育現場でお金の話しをするのはタブーな雰囲気が漂っています。

もしお金の話しをして、子どもがそれを実践して失敗した場合、教えた側に責任が追及されることを恐れているのでしょうか。

お金の使い方を教わって、それを実践して失敗したとしたら、それは失敗した本人の責任であることも教える必要があります。

そのような意味でも「金融リテラシー(読み解く力)」なのです。

次回も子どもへのお金の教育の話しをしていきたいと思います。