1. はじめに

収入・所得の得方は就労形態によってさまざまです。

収入・所得の得方には、勤労所得、個人業主所得、財産所得が大きな割合を占めています。

その中でも今回は、勤労所得の職能給、職務給について考えていきましょう。

2. 職能給・職務給とは？？

お勤めの方の収入・所得は「勤労所得」を言われます。

勤労所得は、職能給と職務給に分けることができます。

職能給とは？？

職能とは、能力やスキルのことをさします。

つまり職能給とは、どのような能力やスキルをもっているのかに応じて支払われる給与制度のことをいうのです。

ただ職務の遂行能力は計り知れるものではありませんので、日本国内ではどれくらいの年数勤めているかなど、仮に仕事面で結果を残していなくても年功序列で給与が上がっているのが現実です。

職能給にはどのようなメリット・デメリットがあるのかみていきましょう。

職能給のメリット

職能給では年齢が増すにつれて給与が上がるため、社員は高年齢になるまで会社企業を退職することがありませんので、会社企業としては人材を確保し続けることができます。

社員は大きな結果を残さないといけないような実力主義に巻き込まれることがありませんので、自分のペースで仕事を進めることができるでしょう。

職能給のデメリット

年功序列で給与が上がる一方、有能な社員に対しての評価が行なわれないことから、社員の向上意識が薄まる可能性が十分に考えられます。

一方、年齢が高くなった社員は必然と給与が上がることから、与えられた任務を完遂するだけで給与が得られ、それ以上の発展がみられないため、会社企業・店舗・学校の発展を見込めることができません。

職務給とは？？

職務給とは、勤続年数に関係なく、成果や責任に応じて給与が変わる「成果主義」に基づいて賃金が支払われる給与制度です。

最近では職務給を導入する会社企業、店舗、学校が増えています。

では職務給にはどのようなメリット・デメリットがあるのかみていきましょう。

職務給のメリット

職務給は職務内容と成果によって給与が決定されるため、社員の向上意識がわいてきます。

会社企業・店舗・学校側も、社員に対して「なぜ自分はこの給与なのか」の説明を合理的に行なうことができるのです。

高い給与を目指すために社員は努力するため、会社企業・店舗・学校の発展にも大きくつながりますし、年齢に関係なく若い社員であっても高い給与を得ることができます。

職務給のデメリット

職務給は社員の成果(給与)を評価する細かな基準を設定しなければなりません。

また社員に対して評価基準が明らかにされ、点数化されたものを公開されていればいいのですが、社員はその評価基準に対して「なぜこの点数がつけられたのか」をわざわざ応えてもらえない可能性が高いです。

それに社員は翌年の給与が下がる可能性も考えられることから、生活が安定しなくなるだけでなく、前年度の給与を基に換算される住民税などの支払いが難しくなることも考えられます。

3. 未来社会は職能給？職務給？？

これまで年功序列で、年齢が増すにつれて給与が上がっていた日本社会ですが、グローバル社会の今、生産性が見込めない職能給はなくなりつつあります。

なぜなら外国の多くは職務給がとられており、成果・結果を残した人ほど給与がたくさんもらえるしくみをとっているからです。

そもそも日本は資本主義社会であり、貧富の差は出てしまいますが、自由にものやサービスを販売し、自由に利潤を得てもいいのです。

つまり努力した人ほど、成果を上げた人ほど、たくさんの利潤を得ることができます。

自営業ではすべて自分の成果・結果が収入につながりますので、毎日の売り上げや努力が直接収入に反映されます。

そのため日々の努力を怠ることはできませんし、その努力が業績の発展にもつながりますので、自営業者の中には多くの収入を手に入れている方もいらっしゃるのです。

会社企業・店舗・学校では、集客・生徒募集を見込むために能力の高い人材を求めていますし、高い能力を発揮した社員には、相応の対価が支払われて当然でしょう。

高い給与を得たことで社員はさらに向上心をもって発展していくとともに、発展するほどお客様・生徒にも質の高い商品・サービスが供給されます。

労働者は収入を得るために働くのが第一の目標ですが、お客様・生徒に質の高い商品・サービスを供給し、その商品・サービスが役に立ったという反応をみて自分のさらなる向上心につなげることができるのです。

世のため人のために労働活動を行なうのが社会人としての責務ではないでしょうか。

今、世の中すべてが職務給になればあなたはどうしますか？？

多くの方は「生活できなくなる」「それはやばい…、頑張らないと…」と思い、これまで以上に仕事に専念したり、自分の能力を伸ばすために自ら研修に出向いたり、成果・結果を残している人の話しを聞きにいったりするでしょう。

追い込まれると動くけれども、追い込まれなければやらないのは社会人の姿ではありません。

会社企業・店舗・学校も成果・結果がなければ生き残っていけない時代ですので、能力の高い人を求めるのは当然ですし、能力を上げるためには社員一人ひとりが努力するほかないのです。

日本の会社企業・店舗・学校も職務給を導入するところが増えています。

教育現場でも職務給を導入しているところもあるほどです。

外国に遅ればせながら、日本の未来社会は職務給を導入する会社企業・店舗・学校がどんどん増え、従来の年功序列は衰えていくでしょう。

このように古い体制である年功序列は消えていき、合わせて学歴社会もなくなり、仕事に対して実力がある者、人同士の信頼関係が築ける人が求められる世の中になるのです。

→学歴社会の崩壊！？実力社会から考える大学選びとは？？をご参考になさってください。

4. まとめ

今回は、勤労所得の職能給、職務給について考えていきました。

社会ではプロセスに注目されることなく、成果・結果が求められます。

成果・結果が出た会社企業・店舗・学校はそれだけ利潤を得ることができますし、成果・結果を出した社員に対してはその対価を支払うべきでしょう。

言いかえると、成果・結果を出していない社員は高い対価を受け取るべきではありませんし、成果・結果を出していない社員に高い対価を渡すと、成果・結果を出した社員の意欲を損ねます。

グローバル社会の今、日本のように職能給を続けている国は少ないです。

自分のためにも、第三者のためにも、社会のためにも、自身の仕事にまっとうするのが社会人としての役割ではないでしょうか。

1. はじめに

学校の教員・教師・先生は、未来社会を生きる生徒に何ができるのかを常に追求しなければいけません。

私は未来社会を生きる生徒が幸せになることを目標に教育活動を続けています。

今回は、未来社会を生きる生徒に学校ができることは何かについて考えていきましょう。

2. 未来社会を見据えた求められるニーズ

私は先日、ある学校の研修を受けてきたのですが、その学校は「新教育」に力を入れておられる学校です。

新教育とは、従来の詰め込み式の授業・学習方法ではなく、未来社会のニーズを鑑みながら学校教育を行なうというものです。

先日の保護者は学校にどのような教育を求める？！新教育の発展とは？？でもご紹介したように、実は国をあげて新教育は進展しています。

現代の学校教育現場では、保護者や生徒からの要望を聞き入れることはもちろんのこと、未来社会で求められる要素を融合させながら教育を行なわなければいけません。

言いかえると未来社会だけ見ていてはいけませんし、保護者や生徒の要望ばかりを反映させる教育ではダメなのです。

例えば保護者は子どもの第一志望校の合格を学校側に要求してきます。

生徒も第一志望校の合格を望むほか、楽しくて眠くならない授業を求めてきます。

それらの要望だけを実現していては未来社会を生きる生徒は幸せにならなくて、教員・教師・先生は未来社会のニーズ(前に踏み出す力や考え抜く力など)や学校のニーズ(問い続ける力や考え続ける力など)を含めた教育を行なわなければいけません。

「知っている」≠「できる」

学校では授業を通じて、生徒に知識・教養を増やしていきますが、単に知識・教養をもっていてもこれらを駆使できなければ宝のもち腐れです。

またたくさんの知識・教養をもっているからといって、それを駆使できるとは限りません。

例えば英単語やイディオムをたくさん知っているからといって、ネイティブと流暢に話すことができるかというとできませんよね。

つまり人は知っていることがたくさんあっても、それを駆使できる(=できる)のではないのです。

スポーツでもそうです。

野球のルールを知っている、バッティングフォームやピッチングフォームを知っていても、自分が実際に野球ができるかというとそうではありません。

つまり生徒にたくさんの知識・教養を詰め込んでも、それを踏まえて思考力・判断力・表現力を育成しなければ何の意味もないのです。

未来社会を生きる生徒のために学校できることの1つとして、生徒が得た知識・教養の本質を追求させる、プレゼンテーションなどを通じて思考力・判断力・表現力を育成させるなど、主体性をもってさまざまな人と協働できる機会を設けることがあげられるでしょう。

未来社会は人が活躍する場はあるのか？？

現代ではグローバル社会が進展し、他国人と共存するのが当たり前の時代です。

日本は島国であることから、他国の文化が入ってきつつも、同一性を強く求める傾向にあります。

伝統や同一性は大切なものですが、そこに執着するのではなく、未来を見据えて生きることを考えると、異文化をどんどん受け入れる必要があり、他国人との共存・共生は当たり前のように行なわなければいけません。

日本人は控えめな精神をもっている傾向にありますし、島国がゆえに多言語文化が浸透していません。

つまりグローバル社会から遅れをとっている人種であるといっても過言ではありません。

しかし今の生徒をグローバル社会から置いていきぼりにすることはできませんし、日本人が世界で貢献するためにも、他国人との関わりをどんどん持たせるのは学校の役割でしょう。

それだけではなく、未来社会はAIとの共存はそこまで来ています。

AIの技術が進んでいくと、人の立場・役割・仕事が奪われていく可能性は大いにあります。

しかし現段階ではこれだけは言えます。

AIにはなくて人間にあるもの。

それは感情、コミュニケーション、発想、アイデアを生み出す力、直感、センス、人情です。

AIに仕事が奪われる可能性は予測できますが、これらを駆使した役割は人にしかできないでしょう。

未来社会に生きる人の役割・価値・意義をなくさないためにも、新教育の実践は必要です。

「未来社会で人が活躍する場はあるのか？？」というテーマですが、活躍する場がなければそれを考え、作り出す力が求められます。

私が研修を受けた学校は、この新教育を体系化しており、講演された先生も「まだ私自身もモヤ感がある」とおしゃっていましたが、私にとっては十分に刺激のある講演でしたし、私も今週の授業から新教育の実践に取り組んでいきます。

3. まとめ

今回は、未来社会を生きる生徒に学校ができることは何かについて考えていきました。

新教育は「新しい」と付いているように、従来の教育にはなかった教育です。

教員・教師・先生はこれまでの考えを一新させながら教育現場で活動しなければいけません。

活動するためには新教育に対する理解が必要ですが、未来社会を生きる生徒のことを考えると、新教育が必要であることは言うまでもありません。

新教育を導入するために、教員・教師・先生は授業スタイルも従来のままではいけません。

詰め込み式の一方通行の授業は、未来社会を生きる生徒にとってプラスになるものはほとんどないのです。

新しいことに慣れない先生は他校へ転職する可能性もゼロではないでしょう。

人は新しいことをやるときに相当のエネルギーを使います。

新しいことは不透明な分、恐怖もあるでしょう。

新教育を行なっている学校の教員・教師・先生もかなりの労力を使っています。

それほど人が変わるのは簡単ではありません。

しかし教員・教師・先生が変わらなければ学校は変わりませんし、学校が変わらなければ未来社会を生きる生徒を育成することができません。

本当に生徒のためを思うのなら、教員・教師・先生は変われるはず。

今回の記事を参考に、未来社会を生きる生徒に学校は何ができるのかをお考えいただけるきっかけになればと思います。

1. はじめに

グローバル時代の今、小学生も学校で英語教育を受ける時代となっています。

2020年からは小学校での外国語活動が全面実施される予定です。

小学生から英語教育を受けるメリットにはどのようなあるのでしょうか？？

今回は、小学生の英語教育の現状と、小学生から英語教育を受けるメリットについて考えましょう。

2. 小学校の英語教育の現状とは？？

新小学校学習指導要領(2017年3月告示)において、中学年に外国語活動、高学年に外国語科が導入されました。

2018年、2019年の学習指導要領移行期を経て、2020年度から全面実施される予定です。

「外国語活動」では、外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、話すことの 言語活動を通して、コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を次のとおり育成することを目指しています。

「外国語」では、　外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、読むこと、 話すこと、書くことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を次のとおり 育成することを目指しているのです。

文部科学省は、これらの目標を掲げて小学校での英語教育を進めています。

小学校の先生も、やっと外国語活動の指導に慣れてきたという声があがっています。

小学生に英語を指導する教員・教師の現状

しかし英語教育を行なっている先生からは、以下のような声・疑問が出ているのです。

●「外国語活動」と「教科外国語」の違いは何なのか

●教科外国語の指導をするのにどのような指導力が必要なのか

●英語が苦手なのに、英語を指導するのは難しい

これまで英語教育がなかったわけですから、不安や負担が大きいのが現状です。

小学校で英語教育を受けている小学生の現状

実際に小学校で英語教育を受けている小学生は、以下のような目標で英語教育を受けています。

●外国語を用いたコミュニケーションを図る基礎となる資質・能力の育成

●「聞くこと」「話すこと」及び、「読むこと」 「書くこと」の4技能の育成

●音声から文字への変換の育成

●言語活動を通して、文や文構造への理解の育成

中学校の英語のように、書くこと・読むことの英語教育だけでなく、聞くこと・話すことを採り入れた英語教育を受けているのは現状です。

3. 使える英語を身につける必要がある

日本では、上記でご紹介した英語教育を実践しています。

ここで大切なのは、小学校から英語教育を受けて、グローバル社会で適応できるかということです。

私は中学校から高校生までの6年間、大学生のときの4年間の合計10年間にわたって英語教育を受けてきましたが、グローバル社会で流暢に英語が使えるかというと、そうではありません。

私の努力の仕方に問題があるのは承知の上ですが、日本で英語教育を受けただけでは、使える英語が身につきません。

小学校を含め、中学校でも英語の教員・教師は、生徒に使える英語を身につけるご尽力をされていますが、英語の教員・教師も「使える英語を身につけさせるためには時間がなさすぎる」と言います。

高校での英語教育は、大学受験で必要なリーディング・ライティングの授業が中心になります。

もちろん、リーディング・ライティング能力は、将来役に立つと思いますが、言葉のコミュニケーションツールと考えるなら、リスニング・スピーキングも合わせて身につける必要があるのです。

4. リスニング・スピーキング能力を短時間で身につける方法とは？？

リスニング・スピーキング能力を短時間で身につける方法は、とにかくネイティブの方とたくさん会話することに尽きます。

もし金銭的に余裕がある場合は、海外へ留学する、単独で旅行すると、リスニング・スピーキング能力を短時間で身につけることができるでしょう。

私も語学研修の引率で10日間、アメリカへ出向いたことがありましたが、自分の勉学を兼ねるために、ネイティブの人と話す機会を増やすようにしました。

また日本国内でも、当社の近隣はアジア系の観光客が多い地域にありますので、食事をしているときにネイティブの方と話すこともあります。

アメリカに滞在した10日間で、相手が言っていることはおおよそ聞き取れるようになりました。

ただスピーキングは、自分が「こう伝えたい」と思うことがあっても、自分の中でのボキャブラリーの数(単語量)が少ないため、言いたいことが伝えられない思いをしたことは間違いありません。

言いかえると、単語や熟語を1つでも多く知っていれば、難しい文法を知っていなくても、相手に言いたいことを伝えることができるのです。

例えば、学校で英会話の試験監督をしていると、ネイティブの先生が生徒に対して、試験内容について「何か質問はありますか？？」と聞きにきます。

「何か質問はありますか？？」を英語で言うとき、「～がある」だから、Are there～を使うように思えますが、それはあまりにも文法に執着しすぎです。

ここは単純に「Any questions??」でいいのです。

このように、リスニング・スピーキング能力を短時間で身につけるためには、自分から積極的にネイティブの方にどんどん話しかけることに尽きます。

5. まとめ

今回は、小学生の英語教育の現状と、小学生から英語教育を受けるメリットについて考えました。

文部科学省は、小学校から早期に英語教育を実施する取り組みを行なっています。

早期に英語教育を行なうことは大切で、早い段階からリスニング・スピーキング能力を身につけることが大切です。

私がこれまで勤務した学校の中学1年生のクラスでは、ホームルームも普段の会話も、すべて担任が英語で行なっていました。

画期的と思われますが、このような取り組みをしている学校は数多くあります。

使える英語を身につけるためには、とにかくネイティブの方と接すること。

時間とお金が許すなら英語圏の現地に出向くこと。

グローバル社会で活躍するためにも、使える英語を身につけましょう。